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	東京賃貸住宅紛争防止条例についての納得情報。東京メトロ丸の内線新高円寺、南阿佐ヶ谷駅から徒歩１１分ワイズハウス杉並は女性専用マンションです。

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施行平成16年10月

　Ｑ＆Ａ　どうなる　どうする　防止条例

　さて、東京都では民間賃貸住宅に関して、退去時の敷金清算や、入居期間中の修繕をめぐる紛争など多くの相談がよせられ紛争の未然防止を図るため、全国初の賃貸住宅紛争防止条例を、平成１６年１０月から施行するはこびとなりました。

具体的な取り組み方と致しましては、住宅を借りようとする者に対する、下記内容の説明を宅地建物取引業者に義務付けております。

（上記説明義務の違反業者には、指導・勧告・公表がございます。）

	紛争防止説明内容
1	退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行う事が基本とされていること
	（例：テレビ後部壁面の黒ずみ（電気やけ）、家具をおいた後の畳のへこみ等）
2	入居期間中の必要な修繕は、貸主が行う事が基本とされている事
3	当該契約において、退去時における損耗などの復旧、入居期間中の修繕に関して借主の負担特約事項、（下記本契約退室清算基準）
4	修繕及び維持管理等に関する連絡先など
	その他　契約書とは別紙書面にて作成し、説明の受領を頂くこと

条例推進・義務化ということで、当社では別紙添付の通り（賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書・本契約退室清算基準）を用い、今後（新規・再・更新契約）に関して、随時切替説明をしてまいります。

上記説明書等への記名捺印と、退室時の敷金精算が今後変更となりますが、ご理解をいただきますよう、今後とも宜しくお願い申し上げます。

本契約退室清算基準

① 本契約に基づく入居（使用）中の修繕負担及び解約後の退室清算基準を下記のように定め、借主（乙）は下記の費用（通常使用による損耗含む）を負担するものとする。

解約後の退室清算基準

＊クリーニング費用（別途消費税）

② 上記に定めのない箇所、付帯設備、及び本物件の外部にも専有して付帯する外灯、郵便受けなどがある場合、その専有部分についても借主（乙）は原状回復措置をとり、貸主（甲）に対して明け渡すものとする。

③ 乙の故意、過失による汚損・毀損等の原状回復費は、実費（100％）を負担するものとする。

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