内山 融 (Yu UCHIYAMA)
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
政治学・日本政治経済論専攻／博士（法学）
email: yuchi[a_t]waka.c.u-tokyo.ac.jp (メール送付の際は、[a_t]を置き換えてください)
顔写真
経歴
１９６６年 東京に生まれる
１９９０年 東京大学法学部卒業
１９９０年 通商産業省入省（産業政策局勤務）
１９９２年 東京大学法学部助手
１９９５年 東京都立大学法学部助教授
２０００年 東京大学大学院総合文化研究科助教授
２００７年 同准教授（現在に至る）
主要業績
【著書】
［単著］
- Koizumi and Japanese Politics: Reform Strategies and Leadership Style (Routledge, 2010)
『小泉政権』に安倍内閣などその後の展開について加筆した英文版です。
- 『小泉政権―「パトスの首相」は何を変えたのか』（中
公新書、２００７年）
小泉首相の特徴を「パトスの首相」「強い首相」という二つの観点からとらえた上で、新
自由主義的改革や対米・対東アジア外交の展開、政権の歴史的意義やその功罪などについて論じました。
- 『現代日本の国家と市場 ―石油危機以降の市場の脱〈公的領域〉化』（東京大学出版会、
１９９８年）
１９７０年代の一連の危機−石油危機に起因する経済危機と、自民党政権の動揺という政治危
機−は、日本の国家・市場関係に如何なる影響を与えたか？ それは現在の政治経済をどのように規定しているか？
［共著］
- 『デモクラシーの政治学』（共著、東京大学出版会、２００２年）
私は「市場」を担当。政治を「市
場」として見る合理的選択論を手がかりとしつつ、実証主義的政治研究の問題点を指摘するものです。
- 『政治改革１８００日の真実』（共著、講談社、１９９９年）
１９８８年から９４年にかけての政治改革についての全記録。私は「マスメディア、あるいは
第四の権力？」という章を担当。
- 『代議士とカネ』（共著、朝日新聞社、１９９９年）
全国１１大学の教員及び学生による政治資金全国調査の成果。私は第１３章担当。
【論文】
- “Leadership Strategies: (Re)Drawing Boundaries among and within Parties in Japan,” in Glenn D. Hook (ed.), Decoding Boundaries in Contemporary Japan: The Koizumi Administration and Beyond, Abingdon: Routledge, 2011.
「境界戦略」(boundary strategy)という観点から、戦後日本の首相のリーダーシップを分類・分析しました。
- 「日本政治のアクターと政策決定パターン」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング『季刊政策・経営研究』2010 vol.3）
- “Trade Negotiations and Domestic Politics: Political Institutions and Agricultural Liberalization in Japan,” in Akira Kotera, Ichiro Araki and Tsuyoshi Kawase (eds.), The Future of the Multilateral Trading System: East Asian Perspectives, London: Cameron May, 2009.
- “Shifting Prime Ministerial Power and Its Consequences on Neo-liberal Reforms in Japan,” in Roland Czada and Kenji Hirashima (eds.), Germany and Japan after 1989: Reform Pressures and Political System Dynamics (ISS Research Series No.33), Institute of Social Science, University of Tokyo, 2009.
- 「安倍政権のリーダーシップ−『小泉』の呪縛のなかで」（『世
界』２００７年８月号（第７６８号）、２００７年）
『小泉政権』におけるリーダーシップの分析枠組みを、安倍政権に適用してみました。
「属人的資源」と「制度的資源」の二つの権力資源がポイントです。
- 「事例分析という方法」（『レ
ヴァイアサン』第４０号、２００７年）
『レヴァイアサン』方法論特集号への寄稿です。事例分析(case
study)の手法について、量的分析(quantitative analysis)と比べた際の強みや、少数事例問題(small-N
problem)に対する考え方などを軸として解説しました。
- "Comparing Neo-liberal
Reforms in Japan and the United Kingdom," paper
presented at the 20th World Congress of the International Political
Science Association, July 2006.
- 「政策アイディアの伝播と制度−行政組織改革の日英比較を題材として−」（日
本公共政策学会『公共政策研究』第5号、２００５年）
新自由主義的な政策アイディアは、英国と日本ではなぜ異なった形で実現されたのか。政
府と政党の「凝集性」をキーコンセプトとして分析しました。
- 「『熱病』の時代−政治改革・行政改革の論理と帰結」（『国
際社会科学』第54号、２００５年）
１９９０年代の政治改革（選挙制度改革）と行政改革（中央省庁等再編）は所期の目的を
達したのか。達していないとすればそれはなぜなのか。「複数均衡」や「制度的補完性」といった概念を援用しつつ説明しました。
- "A Paradox of State
Strength: The Politics of Price Control in Japan and The United States,"
paper presented at the 2003 Annual Meeting of the American
Political Science Association, August 2003. アメリカ政治学会（ＡＰＳＡ）ＨＰ
- 「ポリティカル・『サイエンス』？」（『ＵＰ』
２００３年３月号）
政治学は「科学」たりうるのでしょうか。実証主義的政治分析の在り方について、「解釈
学としての政治学」という観点から論を展開しました。
- 「インターネットの力は幻想にすぎない」（『中央公論』２００１年１０月号）
ちょっと刺激的な題名ですが、インターネット時代の政治とメディアの在り方に関する問題を取り上げました。
- 「自民党政治の思想−「利益の政治」と「理念の政治」」（『大航海』２００１年１０月号）
自民党政治における「利益の政治」と「理念の政治」の歴史的展開と現在の位置づけについて。
- 「ＷＴＯと我が国通商政策の転換 −日米自動車協議を事例として」
（『貿易と関税』第４７巻第１号、１９９９年）
１９９０年代半ば以降、我が国の通商政策は結果志向型から市場志向・国際ルール志向型へと
転換した。その要因を分析。
- 「危機・国家・市場 −７０年代日本の経済危機・政治危機と市場の脱〈公的領域〉化」
（『国家学会雑誌』第１０９巻９・１０号〜第１１０巻１１・１２号、１９９６年〜９７年）
上記著書『現代日本の国家と市場』の原型となった論文。
- 「『結果志向の通商政策』の政治学」（『貿易と関税』第４１巻第２号〜第３号、１９９３年
）
１９８０年代に日米間で顕著になった結果志向の通商政策（輸入数値目標の設定など）につい
て、政治構造上の要因を分析。
【新聞論説等】
- 「民主党政権誕生と鳩山政権の８か月―その評価と残された課題」（住沢博紀・山口二郎・高安健将の各氏との座談会。『生活経済政策』第１６２号、２０１０年７月）
- 「問われる政策実現力」「改革の痛みどう判断」他１篇（『朝日新聞』山口版、２０１０年６月２９日〜３０日、７月１１日）
- 「政党は脱小泉の育成策探れ」（『朝日新聞』２０１０年１月３１日朝刊）
- 「めだつ景気対策 財政再建いかに」他４篇（『朝日新聞』山口版、２００９年８月２０日〜３０日）
- 「安倍内閣改造―党内バランス重視の弱さと課題」（２００７
年９月３日『毎日新聞』朝刊）
- 「宥和型運営で求心力低下」（共同通信配信：２００７年
８月２９日『北日本新聞』他に掲載）
- 「問われるリーダーの器−前首相と安部政権」（２００７
年７月１９日付『東京新聞』夕刊）
- 「『自縄自縛』で解散−両極に偏った自民政治」（共
同通信配信：２００６年８月１２日付『新潟日報』他に掲載）
- 「マニフェスト
選挙の実効性分析−政党の凝集性がカギ」（２００３
年１１月１４日付『日本経済新聞』経済教室） ダウンロードはこちらから
- 「政策秘書の給与流用」（
共同通信配信： ２００２年４月１７日付『京都新聞』他に掲載
）
- 「テロ対策特措法の成立」（共同通信配信：
２００１年１０月３１日付『京都新聞』『中国新聞』他に掲載）
- 「政党別にみた収入」（１９９８年１１月１９日付朝日新聞『政治資金全国調査』）
【書評】
- 「歴史から現在へ： 古矢旬著『ブッシュからオバマへ』岩波書店、２００９年）（『アメリカ太平洋研究』Vol.10、２０１０年）
- 「科学の誘惑−経済学化した政治学： 早川誠著『政治の隘路』創文社、２００１年」
（『創文』第４３７号、２００１年）
- 「体制論と中小企業−あるいは「事実」と「解釈」をめぐって：
渡部純著『企業家の論理と体制の構図−税制過程に見る組織と動員』木鐸社、２０００年」 （『レヴァイアサン』第２９号、２００１年）
- 「榊東行『三本の矢』早川書房、１９９８年」（『国家学会雑誌』第１１２巻第３・４号、
１９９９年）
- 「Kent E. Calder, Strategic Capitalism:
Private Business and Public Purpose in Japanese Industrial Finance,
Princeton University Press, 1993 」
（『国家学会雑誌』第１０８巻９・１０号、１９９５年）
【その他】
- 官民競争入札等監理委員会・専門委員 こちら
- 東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）「東京都議会中継」解説 こちら
戻る
