「法務相談センター」多重債務者“食い物”　

　消費者金融から利息の過払い金を取り戻せるとして、「法務相談センター」を名乗る大阪府内の業者が多重債務者に電話勧誘で返還請求マニュアルと関連ソフトを約５万円で販売したにもかかわらず、クーリングオフについて記載した書面を交付していないことが２０日、分かった。交付を義務付けた特定商取引法に違反する疑いがある上、専門家は「高額な値段で多重債務者を食い物にしている」と批判。被害が広がる可能性もあり、消費生活センターなどで注意を呼びかけている。

　複数の購入者によると、マニュアルはＡ４サイズで約２０ページ。消費者金融への取引履歴の開示請求、返還請求、返還訴訟などの方法や、請求書や訴状の見本が記されている。過払い金の計算ソフトが入ったＣＤ−ＲＯＭと説明書もついており、宅配便で届けられた。電話勧誘による書籍などの販売について、同法はクーリングオフを記載した書面の交付を義務付けているが、書面は交付されなかった。

　法務相談センターは多重債務者に電話で「マニュアルがあるから、それに従えば過払い金が返ってきますよ」と誘った上で、「弁護士に手続きを頼むと２０万円かかる」などと、５万円の“安さ”を印象づけるセールストークを展開。興味を示した相手には返済済みを含む借金の一覧表をファクスさせ、「これなら５万円以上返ってくる」などと勧誘する。

　マニュアルを５月に購入した中国地方の３０歳代の男性は７社から２００万円超を借金していた。月収２０万円から代金５万円を支払うことは大きな負担になったが、マニュアルを参考に６社から約２０万円の過払い金を取り戻した。「高い授業料だったけど、それ以上の過払い金が返ってきたから納得している」

　しかし、東北地方の女性はマニュアルを目にした瞬間、「やられたな。高すぎる」と思ったという。「マニュアルにはインターネットなどで入手できる情報が記されていた」。ただ、同センターに文句をいうつもりはない。「これ以上、かかわりたくないから」

　悪徳商法に詳しい東京都杉並区の富永英久行政書士は「同様のＣＤ−ＲＯＭ付きマニュアルは書店で数千円で販売されており、５万円は高すぎる。多重債務者の『お金がほしい』という心理につけ込み、えげつない」と批判。悪徳商法には被害を救済するという甘い言葉で勧誘する手口があるといい、「多重債務者は狙われやすく、自己防衛が必要。クーリングオフは書面を交付されていなければ、いつでも行使できる」と話す。

　同センターは「書面は交付していなかった。（産経新聞の）指摘を受け、交付するようにしたい」としているが、「１００件以上を販売し、返品を求められたのは１件だけ。借金を抱えている人はお金がなく、弁護士を雇えない。過払い金の多い人には５万円以上の価値があり、購入者からは喜びの声が寄せられている」と説明した。

　一方、マニュアルの勧誘をめぐって２件の相談を受けた熊本県消費生活センターは「ファクスした借金の一覧表が悪徳業者に出回れば、融資保証金詐欺などのターゲットになることも考えられる」と警戒し、安易に勧誘に乗らないよう呼び掛けている。