東京都杉並区高円寺-行政書士富永事務所杉並の事情に詳しいです。

東京都行政書士会杉並支部
行政書士

富　永　英　久

〒166-0011　東京都杉並区梅里2丁目1番22
新高円寺MSビル2階

直通 070-5489-0741 TEL 03-3313-6009 FAX 03-5932-3878

　東京都杉並区高円寺の行政書士事務所、東京メトロ丸ノ内線新高円寺駅徒歩1分です。
会社設立・議事録等の商事法務、相続・遺言・家族問題・金銭問題等の民事法務、建設業・風俗営業・古物商等の許認可法務等幅広く対応しています。
　悪徳商法に対しては全国から相談を受けており、テレビ局や新聞社からの取材にも積極的に応じています。消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等により、契約解除・中途解約・ローン停止を致します。

　内容証明、悪徳商法対処は、受託数百件、相談数千件の実績があります。ご安心ください。

　当事務所にて、面談対応はもちろん、東京都２３区程度でしたら出張対応にも応じます。遠方の方にはメールにて相談対応しますので、お気軽にお問い合わせ・相談ください。秘密厳守いたします。

お問い合わせ・相談

プロフィール

ワンポイント・アドバイス

公正証書

　公正証書とは、公証役場で公証人が作成する民法などの法律に従って作成する公文書です。
主なものに、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費・財産分与の支払いに関する公正証書などがあります。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★証人が必要なとき

　遺言公正証書には、証人が２人必要になります。証人には利害関係人などはなれません。
ご友人等でも証人になれますが、財産内容や遺言内容を関係者に知られてしまうことになります。このようなときには、行政書士が証人になります。行政書士には守秘義務がありますので、ご安心ください。

★代理人が必要なとき

　離婚の慰謝料・養育費・財産分与や金銭の貸借の公正証書を作るには、原則として当事者双方が公証役場へ出向きます。ただ実際には、顔を合わせたくないとか、時間が合わないなどの理由により日程がなかなか決まらないケースがあります。このようなときには、行政書士が委任状を頂いて代わりに公正証書の作成に立ち会います。

内容証明

　内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局（正確には郵便事業株式会社）が証明できる書面です。一定の形式で同じ書面を計３通を作成し、比較的大きな郵便局で出します。
　内容証明は、クーリングオフや遺留分減殺請求のように、法的効力に期限がある場合に役立ちます。ただ、あくまでも証明力のある通知であり、内容証明郵便自体に強制力があるわけではないです。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★クーリングオフ

　電話勧誘販売などを受けた場合、特定商取引法によりクーリングオフ（一方的な契約解除）ができます。ただし、クーリングオフには一定の期間があり、いつ意思表示をしたかが重要になります。そのため発信日を証明できる内容証郵便を活用したほうが安全です。
　クーリングオフは基本的な書式は簡単です。しかし、悪質な業者も増えています。より確実に安全にクーリングオフ（契約解除）するには行政書士などの専門家にご相談ください。ケースによっては予備的な主張も付け加えます。また行政書士名で通知することにより、相手の報復の予防にもつながります。

★金銭支払請求

　貸金の返還請求や不法行為の賠償請求など、金銭の支払いを求めるために内容証明郵便を活用することも有効です。この場合の内容証明は、法的効果はさほどないのですが、後々のため、請求の意思表示はしておく意味があります。もちろん個人名で出してもいいのですが、より通知の効力を高めるために、行政書士などの専門家名で出すことをお奨めします。法的に無効な請求とされたり、逆に不法請求と訴えられないためにも行政書士にご相談ください。

古物商許可申請

　古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。このため、古物を扱う場合は、かなり広い範囲で古物商の許可を取る必要があります。申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。営業所が複数の都道府県にある場合、それぞれの都道府県の公安委員会に許可を受ける必要があります。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★リサイクルショップ（リサイクル市場への参入）

　営業当初は、新品の販売を目的として営業していても、市場ニーズから中古品を扱うことが考えられます。いわゆるリサイクルショップ系の店舗ですが、もちろん古物商の許可が必要になります。よりスピーディーに許可を受けるためには専門家にご相談ください。

★変更・書き換え事由が生じていた

　古物商許可は、営業所・管理者・法人名称・法人役員などの名称や住所が変わった場合、一定期間内に変更届や許可証の書き換え申請を出さなければなりません。期間内に提出していることが望ましいですが、すでに遅滞していた場合でも、なるべく早めに出しておいたほうがいいでしょう。その際の「怒られ役」をお引き受けします。

風俗営業許可・届出

　風俗営業とは、「風俗営業等の規制及び業務の適性化に関する法律」（風適法）に規定されている営業です。一号営業（キャバレー）、二号営業（料理店、カフェー）、三号営業（ナイトクラブ）、四号営業（ダンスホール等）、五号営業（低照度飲食店等）、六号営業（区画席飲食店等）、七号営業（パチンコ、遊技場等）、八号営業（ゲームセンター等）に分類され、性風俗関連特殊営業という区分もあります。許可手続きは、所轄により微妙に異なるのが実情です。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★スナック営業をしていたら、生活安全課の指導が入った

　スナック形式の飲食店では、風俗営業に当たるか微妙な場合があります。従業員が同席して「お酌」をすれば、広義的には接待に当たるとして風俗営業をみなされる可能性があります。飲み屋が多く入っている雑居ビルなどで、風俗営業許可を取らないでスナックを営んでいる場合、所轄の生活安全課が調査を目的とした立ち入り及び指導が入ることがあります。このようなときは、絶対に接客はしないという確信がない限り、すぐに行政書士に依頼して許可申請書を出したほうが無難です。放っておくと１か月半後ぐらいに、お客様共々、無許可営業で捕まります。

★居抜きで営業を引き継ぎたい

　旧営業者の店舗設備をすべて引き継ぎ、新営業者が新規申請する場合、過去の申請資料が残っていれば、ほとんどそのままその資料を使って申請できるように思いがちです。しかし、過去の測量値・面積計算等が現状と一致しないと再実査になることがあります。きちんと測量して正確な図面を作成するなら行政書士に依頼です。ちなみに東京都の場合、営業者が変わると、いったん廃業届けを出し、新規申請となります。

書類と手続きなんでも相談

相談内容により、弁護士・司法書士・税理士など
提携有資格者へ私から協力依頼いたします。

会社設立・組織変更（NPO法人、株式会社、
合資会社、合名会社、合同会社）、定款作成

建設業・宅建業・有料職業紹介事業・労働者派遣事業等
許可申請、ゲームセンター・雀荘・古物商等風営届出

、事業計画書、会計記帳、決算書、議事録作成、
公的融資、助成金、経営分析、パソコン指導、契約書、
示談書、内容証明、クーリングオフ、支払い停止の抗弁書

遺言・相続・遺産分割協議書、告訴・告発状、高齢者福祉、
外国人の入国・在留許可申請、永住・帰化・国籍取得申請

杉並区役所・ダイヤ街・すずらん通り・石原事務所等での
無料法律相談会の相談員も行っております。
無料法律相談をご希望の方は、
東京都行政書士会杉並支部または
当事務所直通　070-5489-0741へ、ご連絡ください。

東京都杉並区
地下鉄丸ノ内線新高円寺駅１分
五日市街道入り口
（とんかつ富士隣、中央家電斜め前）

まずはお電話ください
電話相談
070-5489-0741　

報酬額

行政書士はいろんな声にお応えします。
許認可（許可・登録・免許・認可・届出）申請

会社・経営部門	●株式会社・有限会社の設立関係書類作成 ●各種法人（医療・学校・組合）の設立 ●会社合併・組織変更関係書類作成 ●会計記帳・給与計算事務・決算書作成 ●就業規則・労働協約書・各種議事録 ●公的融資（助成金含む）申し込み手続き ●社会・労働保険新規適用申請 ●民間非営利団体（NPO）の設立 ●介護保険実施に伴う指定事業所申請 ●労働者派遣事業手続き
建設・環境部門	●建設業許可申請（新規・更新・各種変更） ●経営事項審査請求（経営状況分析申請含む） ●建設工事等競争入札参加資格審査 ●建築士事務所登録申請 ●宅地建物取引業免許申請（新規・更新等） ●電気工事業登録（届出）申請 ●産業廃棄物処理許可申請
国籍・国際部門	●外国人の入国・在留等許可申請 ●永住・帰化許可申請 ●国籍取得届出申請 ●外国会社営業所設置関係書類作成 ●合弁会社の設立関係書類作成 ●外国為替及び外国貿易法による届出 ◎入国管理局に、本人の同行なしで書類提出できる「法務大臣承認申請取次制度」があり、当職富永英久も法務大臣承認取次申請行政書士です。
相続・法務部門	●遺産分割協議書の作成 ●相続財産の調査・相続資料の収集 ●相続・遺言書の起案作成 ●高齢者財産管理・高齢者福祉の各種申請 ●戸籍関係各種届出書の作成 ●任意後見契約の公正証書起案作成 ●契約解除（クーリング・オフ）
運送・交通部門	●貨物自動車運送事業許可申請 ●貨物軽自動車運送事業届出 ●貨物利用運送事業許可申請 ●倉庫業（トランクルーム含む）許可申請 ●自動車登録・検査申請・自動車運転免許 ●車庫証明申請（自動車保管場所証明） ●交通事故調査及び保険金請求手続き ●封印申請
風俗・飲食部門	●飲食店営業許可申請 ●食品製造業許可申請 ●風俗営業許可申請（バー・ゲームセンター等） ●旅館・美容・クリーニング許可申請等 ●深夜種類提供飲食店開始届け
その他の部門	●物品買い入れ等競争参加資格審査申請 ●著作権及び著作物の登録申請・プログラム登録 ●告訴・告発状・示談書の作成 ●内容証明及び各種契約書の作成 ●貸金業登録・警備業認定申請 ●古物商営業許可申請 ●農地転用許可申請・土地売買（許可）届出 ●種類販売業免許申請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士の沿革

　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類等の作成を業とする国家資格者であるが、昭和２０年以前、このような業を営む者は代書人と呼ばれていた。
　この代書人という用語が初めて公的に用いられたのは、明治５年（１８７２年）８月３日の太政官達「司法職務定制」であった。

　代書人の規定がおかれた理由は、明治政府が欧米の裁判制度を導入した際に、その公正、迅速な運用を図るため、文字や文章を書くことが出来ない者又は書式手続きに不慣れな人民に代わって代書人に訴状を作成させるものとしたためであるとされている。
　このときは、代書人の資格について特に定めはされていない。

　この司法関係の代書を業とする者は一般に司法代書人と呼ばれ、現在の司法書士につながるものとされているが、このほかに市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする、いわゆる行政代書人も活動を行っていた。
　明治３０年代後半には、司法代書人たると行政代書人たるとを問わず、悪質な代書人を取り締まる目的で、警視庁令や各府県令で代書人取締規則が定められるようになった。
この中で代書人は、「他人ノ委託ヲ受ケ、文書、図面ノ作製ヲ業トスル」、あるいは、「他人ノ委託ニ依リ料金ヲ受ケ文書ノ代書ヲ業トスル者」等と定義されている。
　代書人になろうとする者は、所轄警察官署の許可等を受けることとされたほか、代書料の認可や警察官による代書事件簿の検閲等の監督規定がおかれていた。

　司法代書人に対する取り締まりが法律によって規定された頃、それに対応してこれまでの代書人取締規則を見直し、その監督規定を統一することを目的として、大正９年１１月２５日、内務省によって「代書人規則」が定められた。
　これは、従来の代書人取締規則を概ね踏襲したものであり、取締的性格が強いものであった。
　このため、昭和１０年代には、行政書士法の制定を求める運動が高まりを見せ、国会においても何度か審議がなされた経緯がある。

　代書人規則は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により、昭和２２年１２月３１日限りで失効することとなり、この結果、代書人の営業は法令上何らの規制もなく放置されることになった。
　このため、都道府県においては住民の不利益を除去する必要等から、条例をもってその業務の規制を行うところもあらわれた。
　これらの条例はその内容においては、概ね代書人規則を踏襲しているものが多かったが、その名称は「行政書士条例」となっており、営業許可及び監督は都道府県知事が行うものとされている。
　この行政書士条例は昭和２５年当時、２０余の都府県において制定されていたが、なお未制定の地方も多く、また住民の便益のため、法制化を要望する動きもあり、行政書士法案として議員提案の形で第１０回国会に提出された。
　この法案は、昭和２６年２月１０日成立し、２月２２日公布され、３月１日から施行された。なお、昭和２８年には日本行政書士会連合会が設立された。

　昭和３８年９月に、米国占領下の沖縄において、琉球行政書士法が施行され、琉球行政書士会が設立された。その後、昭和４７年５月１５日の日本復帰に伴い、会名を沖縄県行政書士会と改称した。
　なお、昭和５８年には行政書士試験が国家試験に移行した。
　また、平成１２年度から（財）行政書士試験研究センターで行政書士試験が行われることになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士業務

　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う。

　行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっている。
　又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきている。
　行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われている。

　業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行している。平成１３年の行政書士法改正では許認可申請手続きや契約その他に関する書類作成への代理権が盛り込まれ、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されている。

　行政書士業務は広範囲にわたるが、事例として特に次のような仕事を行っている。

○建設業許可関係　○農地法関係　○会社設立　○相続・遺言　○内容証明
○開発許可関係　○産業廃棄物許可関係　○風俗営業許可関係　
○自動車登録　○外国人の出入国事務関係　○各種契約書の作成

東京都行政書士会杉並支部
行政書士富永事務所
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