悪徳商法とどう闘うか(クーリングオフ編)
東京都杉並区高円寺の行政書士事務所です。
電話勧誘販売、キャッチセールス等で
必要のない商品や役務の契約をしてしまった方
ご相談ください。
悪徳商法解約やクーリングオフは、時間勝負です。
お悩みになる前に、ご相談ください。
緊急時など事情によっては、日祝日でも24時間対応します。
(クーリングオフ期日ギリギリの場合など)
メールでのご相談は、日本全国対応します。
クーリングオフができない場合でも、契約解除、中途解約、
ローン停止などの救済処置が可能かご案内いたします。
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参考事例
★近所の住民から害虫駆除(シロアリ、ねずみ)工事の契約解除の依頼がありました。
埼玉県の男女3人が6,000万円を盗んで1,800万円を用水路に捨てた事件の
被害者も悪質リフォームの収益であることが新聞発表されました。(後掲)
このような一般市民を陥れる悪徳商法が、我が杉並区においても現実に
行われていると痛感しました。思い当たることがありましたら、ご相談ください。
申込み(契約書を記入したとき)から8日以内ならクーリングオフできます。
仮に8日以内に工事を行われたとしても、特定商取引法9条5項によって、
工事代金の支払い義務はありません。原状回復請求権も放棄できますので、
業者が契約解除後、再び押しかけてくることを拒否することができます。
(特定商取引法9条7項の立法趣旨解釈)
手口としては、訪問してきます。近所のお寺など有名な施設のネズミや白アリを
駆除しているなどと、嘘を言って営業をかけてきます。
一軒引っかけると、近所の何々さんの家も駆除依頼したなどと、連鎖的な営業を行います。
最初安目の工事を契約させて、後日高い工事の契約を迫るパターンもあります。
もしクーリングオフ期間が過ぎていても、不実の告知などで何とかなる可能性もあります。
被害者は自宅を知られているという弱みがありますので、内容証明など行動を起こすときは、
専門家に依頼されるのがいいと思います。
(今回、被害者である奥様のお話しをお伺いして、実感しました。
クーリングオフは正当な権利ですが、その後の不安は大変なものでしょう)
埼玉県で男女3人が約6000万円を盗んで同県蓮田市の用水路に約1800万円を捨てたとされる事件に絡み、
同県警生活環境2課は25日、窃盗の被害者が悪質な住宅リフォームにかかわっていたとして、
特定商取引法違反(不実の告知)容疑で会社員、中江匡志容疑者(26)ら2人を逮捕した。
2人が所属する「アクアジャパングループ」(さいたま市北区)のリフォームをめぐっては、
過去2年間で数十件の苦情が行政機関に寄せられており、
同課は盗まれた金は悪質商法の稼ぎだったとみて調べていた。
調べでは、中江容疑者は昨年12月、さいたま市岩槻区の無職男性(66)に
「湿気で材木が腐る」とうそを言い、床下に調湿材を敷く約38万円の工事契約を結んだ疑い。
中江容疑者の元交際相手で窃盗を持ち掛けたとして逮捕、起訴された阿部啓美被告(25)は公判で
「(中江容疑者が)人をだましているのを見たことがある。
だまされた人の憎しみが詰まったお金だと思い、
持っていたくなかったので捨てた」などと述べていた。〔共同〕
(01:19)
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