悪徳商法対策研究解約クーリングオフ契約解除ローン停止のご相談承ります。悪徳商法とどう闘うか行政書士富永事務所

　私は今まで消費者問題の相談を相当数受けてきましたが、悪徳商法、悪質商法、
詐欺まがい商法といった結果として消費者に不利益を与える業者は後を絶たないように思います。

　そこで、過去の相談事例や対策をこのページにアップしていきます。
もし、悪徳業者等の情報をお持ちの方はご提供を、消費者問題でお困りの方が
いらっしゃいましたら、ご相談ください。

　現実の相談者には、ご家族に内緒で契約されているケースが多いです。
そのような場合には、お一人で悩まず、ご相談ください。
もちろん情報の取り扱いには配慮いたします。ご安心ください。

行政書士富永事務所
東京都杉並区梅里2-1-22
新高円寺MSビル2階

　メールでのご相談は、一般的な内容なら原則無料としますが、
専門性を有するものや特別な調査を必要とするような案件では、
あらかじめご提案して有料とさせて頂く場合もございます。
　また、実際に解約手続き等のご依頼をいただく場合も有料です。

過去に相談を受けた業者名（間接情報も含む）
（必ずしも違法業者とは限りません）

　あ行

あ→アルカ、アイク、アクセスコア、アイシーエッチ、アピル、アレックスインターナショナル、アートクラシックス、アバンギャルド、アレス、アイアンドシー、アイル総研、アイエスジェイ日本、株式会社アクティプウェイブ、アンジェロ、アトランティス（旧アクトジャパン）、株式会社アライアンス、アーバンテック、アールエヌエス、アクティブウェイブ、（有）アシスト、アドヴァンスブレーン、（有）アルシオ ARCO、株式会社アビリティー、株式会社アシスト、アクセルトロン、アイティワーク、アクセスメンバーズクラブ、株式会社ＵＮＳＪＡＰＡＮ（アンズジャパン）、アローズ、アポロン、アビエスト、アイ・アンド・シー有限会社

い→イーエスケー、インフォメーションプロダクト、インターワークス、株式会社イーカードネット、株式会社五輪ハウス、株式会社インクリーストラスト、イマデアット

う→ウィルジャパン、ウィーズインターナショナル、ウインズ、（有）ウエルスプランニング、ＷＩＣメンバーズクラブ、ヴィーナスガーデン

え→SSインターナショナル、NFS、エフビイエス、NMS、NSインターナショナル、エヌ・エス・インターナショナル、エレメント、エム・シー・エス、FDS、エヌケーション、エトワールクラブ、エリジオン、エス・エス・アイ、ＦＤＳ全国総合相談センター、エスペラント、エムアイシー、(有)エスティーピー、有限会社N・B・S（エヌビーエス）、エスシーライフソリューション、株式会社エムアイ企画、株式会社ＦＲＫ、（株）エクサス、（株）エスシーエス　(S.C.S) 旧：セイズクレジットサービス、（有）エルシーエヌコーポレーションLCN、株式会社エスエスアイ（SSI）、エスポワール、エガール、株式会社ＭＭＳ、株式会社エーアールエフ、エヌアイピーインベストメント、エコロジージャパン、エス・シ－・ジャパン、エフ・ティー・シー、エス・エム・エー、株式会社エヌ・インターナショナル

お→OSC、オンデマンド、オンデスクック、OSリサーチセンター、オオダン、オーナーズクラブ、オーエムエムジー、オージーエス、オーツーアイ企画,、オメガキャピタル、Oceans Jサポートセンター、オリエンタルマザーズ株式会社、オーナーズ・カンパニー、オリエンタルマザーズ、OZクラブ(オズクラブ)

　か行

か→学研ジーアイシー、学研クレジット、関東ミシンセンター、

き→キャリアサポートセンター、教育情報社、キャネット、近未来通信、キューブ、起業家情報センター

く→クラブイデア、クラブエージ、グローバルサポート協会、グランディアフォアネット、クレディビリティ、株式会社グローバル、クリアソリューション、株式会社クリエイト（フレックスシステム）、グリーンフィールドクラブ、クラスター、グリーンフィールド、グランドワークジャパン、グリーンハウス、グローバルコモンインターナショナル、グローバルアソシエイツジャパン、クロノス、群馬ブライダルセンター、グッド・キャリア

け→ケイズ・ネット、ケーズケア、ケー・ツーアイ、ケーエスシー（株）

こ→国際能力支援基金、コンプソンインターナショナル、国際文化協会、コスモトップ、株式会社コレクト、株式会社ＣＯＵＳＵＩ(コウスイ)、コレクト、高級交際倶楽部

　さ行

さ→債権トータル管理組合、サンミッシェル、サイバーブレイン、サイケントータル管理組合、SIZE、サンライズコーポレーション、サンマリエ、サイバーネットインターナショナル、（株）サイエンスジャパン、ザ・JAVA職人

し→CSA、CSアカデミー、ジェイ・ピーアンドエル、ジーエムアイ、ジェイアールエス、ジェイ・ティー・エイクレジット、消費者生活支援協会、シーファイブ、JNET、JBS、シーズングローバルワークス、株式会社システムサポート、シューレ、ＪＶＲ、ＣＥＰクラブ、ジュイール、シンシアリー、ジェイビーカスタマーサポート、、ＪＫサポート、Ｊ・Ｈトレード

す→有限会社スリー・スピリッツ、スピリット・コーポレーション、スティール、スタイレックエンタープライズ、スピリット・コーポレーション

せ→セイズ、全通販売株式会社、全国情報管理総研、ゼィープラス、全通販売、全教振グループ、全国教育振興会（日本メディカルスクール東京商科アカデミー東京法科アカデミー東京工科アカデミー日本ペットビジネスアカデミー朝日ユニバーサルアカデミー朝日高等学院）、ゼンケン教育システム、セレブリティ、全国ビジネス教育研究社

そ→総合ビジネス研究所、SOHO協会、清風社、ソーイングハウス、ソシエオーナーズクラブ（ザウルス）、SOHO育成センター、SOHO支援協会

　た行

た→太陽通商（アクシア）、株式会社タスククリエイト、たしろグループ、ダイシン、大彰

ち→地権舎

つ→通信教育管理

て→テクノサイエンス、テクノ、ディーシーアール、データウェアハウス、テクノビジネス、ディーモードジャパン、テレワークサポートセンター、（株）ティーエスエス(TSS)、テック（株）、株式会社グレイシズ、ティアラ

と→トップスター、トライグループ、株式会社輝、ドゥマン、（株）トレンドコア、トリレンマ研究所、トラストワン、トータルサポートサービス、トップステージ、トリニティクラブ

　な行

な→ナショナルアカデミー、有限会社ナウ・コーポレーション（さくら水道サービス、サンエー水道サービス、あさひ水道サービス、ジャパン水道サービス）

に→日本総合アカデミー、日本旅行アカデミー、日本デリックス、日本人財支援振興会、日本総合研究所、日本資格教育センター、日本情報管理室、日本ヒューマンプロジェクト協会、日本プラム、日本人材支援センター、日本レジャークラブ、日本ミシンセンター、ニューネット株式会社、日本情報教育センター、日本総合管理センター、日本ユニバーサル株式会社、日本ライブラリー、日本SOHO協会、日本SOHO支援事務局、日本弁護士協会　民事対策事務局、日本ビジネスキャリア（株） NBC、日本トラストプランニング、（株）日本実務学院　全国実務管理協会、有限会社ニーズ、日本生活普及協会、日本情報サービス、日本メディアシステム、日本メディカルスクール、株式会社日彫、日開堂、日本総合教育システム

ね→（株）ネットライフコミュニケーションズ、ネットシステム（株）、ネクストワン

　は行

は→ハイタッチサービス、バリューフィールド、パルティール、ハーレム

ひ→ビジネス実務研究所、ビジネスデザイナー、ビンバンブンクラブこども英会話、ビジネスカルチャーセンター、ビジネス研究社、ビジネスリンク、（有）ビリーブハート　総合実務管理センター、（有）ビジネスリファイン、ビジネス情報研究所、ビジネス教育実務研究所、ヒーブサポートセンター、菱友エンタープライズ、ヒューマンプロフィット、ピアリ、ビィーナスガーデン、（有）ビリーヴ

ふ→ファーストワーク、ファイザー、ファインクレジット、プレゼンス、フューチャーライフインターナショナル、プルデンシャルアシスト、ブライトフィーチャー、株式会社FLEX（フレックス）、プレステージクラブ、プレジデントクラブ、プロトタイプクリエーション、（株）プログレス、（有）フリーダム、（株）フラジャイル、（有）フューチャー、（有）フェロー、（有）プロシード、株式会社フリービジョン、株式会社フォーライフ、フィールズ株式会社、㈱PROJECT、フォーリーフジャパン、ブルーイング、フォーリーフジャパン、フォルム、株式会社VIP(ブイ•アイ•ピー)

へ→ベンチャープロデューサー、ベネフィット、フィールズ、ベストクリーン、ベネシス（株）、株式会社ベルフエム、ベストマッチ

ほ→法務相談センター、法務省認可特殊法人東京財務管理局、宝招院

　ま行

ま→マインドソルテック、マスネット、マナサプライ通信教育管理センター、マックスグループ、マツエイ、マリーローズ、（株）マック、（株）マイ・コーポレーション、未来インベストメント、株式会社マイクロシステムテクノロジー、マイフレンド

み→ミシンショップ、未来インベストメント株式会社、みらいインベストメント、ミッション２１、ミィーティングワークス

め→メディアタイム、メイプルウッドカンパニー、メディアック、メディアインターナショナル、メディアドリーム、メディクリエイト、（株）メディエイトジャパン　MJ 総合教育指導センター、（株）メディアウェーブ、メディアプロダクション、有限会社メディカル・フューチャー、株式会社メディアサポート、株式会社メディアテクノロジー、アベニール事業部

も→モス、株式会社モビーディック、（株）モアビジネス、有限会社モア・ベストサービス

　や行

ゆ→ユーアンドエイチ、ユニバーサルライフ、（株）友陣　民事情報研究会

　ら行

ら→ライフプランナー、株式会社ライフワーク（ザイッテクス事業部）、ランプリル（株）、ラグジュアリ、（株）ライフコミュニケーション、（株）ラスー、ライテックス　起業推進センター、ライテックアカデミー FDSライセンス事業部、（株）ライツ Reiz、ライトフロック

り→リフレックス、リアルタイム、リバイタル・アフター、リンクタイプ、（有）リフレクト　ＯＡ事業部メディア・ネット、（株）リナックス　HTS、リープスインターナショナル、(株)リード、株式会社リンクアップ、良縁クリエイト、株式会社リゾネット

る→ルミネセンス、ルネッサンス、ルクス

れ→レンファーラーインターナショナル、有限会社レジェンド、株式会社レグノ、レインボーインターナショナル、黎明コーポレーション、レイズネクスト、レジャー振興会、レイダーズ・エクストリム・カンパニー

ろ→ロイヤルワールド、ロングタームリライアンスマネージメント、ラブオファー

　わ行

ワークアシスト、ワールドクロス在宅エントリー推進本部、ワーカーアシスト、株式会社ワークステーション、株式会社ワンクリック、ワイズビジネス、有限会社ワイズシステム、ワイズエンタープライズ、ワイエスワイ総研、ワールドワイズ、ワールドリレーション、ワークスペース、ワークステージ、ワイドビュー、ワールドインデックス、わんにゃんファミリー倶楽部、Wasseコーポレーション、ワールド・ワイド・ステーション、ワースワイル・ドット・コム、ワイケイプランニング

悪徳商法対策研究メモ

●クーリング・オフ

　電話勧誘販売等を受けた場合、特定商取引法第９条の規定により、消費者は、申込みまたは契約後一定の期間、冷静に再考して、無条件で解約できる制度です。

　訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供においては８日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間です。ただし、通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。（金融商品などは、別の法律で期間が異なるものもあります）

　最近の業者の申込書には、クーリングオフに関する説明が記載されており、その記載例に従って、葉書を出せばいいことになっています。　しかし、クーリングオフには期間があり、万全を期すために、内容証明等できちんと通知しておいた方が無難です。

　クーリングオフの書面は簡単そうに思えますが、実際には問題も含んでいることがあります。

◇実例

　白アリやネズミ駆除装置を売りつける訪問販売があります。近くの有名な寺院の方（方向の意味と思われる）から来たと信用させ、ご丁寧にネズミの死骸などまで用意して、駆除装置を取り付けたりします。数日後、また現れて新たな契約をさせたりします。

　クーリングオフには、原状回復義務があります。そうするとただ単にクーリングオフだけすると、取り外し工事に来いという意味も含むとも取れます。再び業者に来られるのは恐怖です。払わなくてもいいキャンセル料を請求されるかもしれません。家を知られている以上、主婦の方だけなら、言いなりになってしまうかもしれません。

　このような場合は、専門家に依頼した方がいいです。原状回復請求権を放棄するような文面を作ります。

●クーリング・オフ対象外契約

　クーリングオフは、消費者対業者の契約に適用されます。つまり業者対業者の契約では使えません。よくあるのが、「電話代が安くなる」という切り口で通信機材を７年くらいのリース契約で結ばせる業者です。

　大会社では、あまり契約しないだろうと思いますが、個人事業主などは狙われやすいです。早い段階でしたら、錯誤等で解約できる可能性もあります。

◇トーク例

　「この地域の個人事業主さまを対象に、ＩＰ電話に対応できる電話機をご紹介に回っています。」、「ＩＰ電話にすると電話代が安くなる」、「ＩＰ電話になると今ある電話機は使えなくなる」、「今のリースはこちらで解約しておくので大丈夫です」

●割賦販売法　抗弁権の対抗（接続）規定

　割賦販売法第３０条の４は、抗弁権の接続規定を定めます。要約すると、ローン契約で商品を購入した場合、販売業者と消費者の間にトラブルが生じると、信販会社に対するローン停止を請求できます。

　通常の悪徳商法系の契約ですと、この規定を使うとかなり有効です。相手が倒産していた場合などは、事実上の支払いを免れます。ただし、ケースによって法律構成が異なりますので、行政書士等専門家にご相談ください。

◇実例

　一般的なローン販売とは、販売業者と信販会社と消費者の三者型契約です。ある商品を買うことを前提に、信販会社が販売業者に立替払いし、消費者は販売業者から商品を受け取り、分割払いで信販会社に返済します。

　ところが、契約は成立したが、販売業者が商品を引き渡す前に倒産してしまった場合など、消費者は何の利益も得ていないのに、信販会社に立替払い金を返済しなければならないのかという問題が生じます。この場合、書面を信販会社へ提出することにより、消費者はローンの支払いを免れます。損をするのは信販会社ですが、信販会社はほとんど何の営業せずに販売会社の営業によって利益を得ているので、そのぐらいのリスクを甘受せよという法の主旨です。

　しかし、三者型のローン契約とせずに、まず消費者が金融業者からお金を借りて、そのお金で商品を購入するという形にされてしまうと、この法が適用されるのかという問題が生じます。
消費者が勝手にサラ金からお金を借りて、商品を購入するという形です。

　このような場合でも、契約形態によっては判例などを持ち出して、ローン停止に持ち込むことも可能です。行政書士にご相談ください。

契約解除やローンがある方、ご相談ください。

Ｅメール　tominaga@jcom.home.ne.jp

緊急電話　070-5489-0741（常に出られるかは分かりません）

FAX　020-4624-6944　または　03-5932-3878

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