行政書士富永事務所

 東京都行政書士会杉並支部

東京都杉並区高円寺の行政書士事務所です。

●会社設立・会社変更,議事録,契約書 
●相続手続き,遺言書,示談書,和解書,公正証書作成代行 
●内容証明,クーリングオフ,契約解除,中途解約,悪徳商法解約代行
●建設業,風俗営業,古物商許可申請 
●離婚,財産分与,家族・男女問題,不動産,外国人・入管 

上記は一例です。事業・暮らしの中での諸問題解決のお手伝いをします。

 〜東京都杉並区・中野区周辺の方へ〜 

当職行政書士富永英久は、地元東京都杉並区高円寺出身です。
東京都杉並区や中野区の事情はよく知っています。
役所や私人間の法的手続きなど、お悩みのことがありましたらご相談ください。

丸ノ内線新高円寺駅徒歩1分の専業事務所です。

東京都杉並区梅里2-1-22 新高円寺MSビル2階

特集

悪徳商法とどう闘うか 悪徳商法対策研究 事務所関連記事

緊急クーリングオフ


東京都行政書士会杉並支部
行政書士

富 永 英 久 

〒166-0011 東京都杉並区梅里2丁目1番22
新高円寺MSビル2階

直通 070-5489-0741 TEL 03-3313-6009 FAX 03-5932-3878


 東京都杉並区高円寺の行政書士事務所、東京メトロ丸ノ内線新高円寺駅徒歩1分です。
会社設立・議事録等の商事法務、相続・遺言・家族問題・金銭問題等の民事法務、建設業・風俗営業・古物商等の許認可法務等幅広く対応しています。
 悪徳商法に対しては全国から相談を受けており、テレビ局や新聞社からの取材にも積極的に応じています。消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等により、契約解除・中途解約・ローン停止を致します。

 内容証明、悪徳商法対処は、受託数百件、相談数千件の実績があります。ご安心ください。

 当事務所にて、面談対応はもちろん、東京都23区程度でしたら出張対応にも応じます。遠方の方にはメールにて相談対応しますので、お気軽にお問い合わせ・相談ください。秘密厳守いたします。

東京都杉並区の内容証明起案専門家行政書士富永英久

 

 

ワンポイント・アドバイス

公正証書

 公正証書とは、公証役場で公証人が作成する民法などの法律に従って作成する公文書です。
主なものに、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費・財産分与の支払いに関する公正証書などがあります。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★証人が必要なとき

 遺言公正証書には、証人が2人必要になります。証人には利害関係人などはなれません。
ご友人等でも証人になれますが、財産内容や遺言内容を関係者に知られてしまうことになります。このようなときには、行政書士が証人になります。行政書士には守秘義務がありますので、ご安心ください。

★代理人が必要なとき

 離婚の慰謝料・養育費・財産分与や金銭の貸借の公正証書を作るには、原則として当事者双方が公証役場へ出向きます。ただ実際には、顔を合わせたくないとか、時間が合わないなどの理由により日程がなかなか決まらないケースがあります。このようなときには、行政書士が委任状を頂いて代わりに公正証書の作成に立ち会います。

 


内容証明

 内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局(正確には郵便事業株式会社)が証明できる書面です。一定の形式で同じ書面を計3通を作成し、比較的大きな郵便局で出します。
 内容証明は、クーリングオフや遺留分減殺請求のように、法的効力に期限がある場合に役立ちます。ただ、あくまでも証明力のある通知であり、内容証明郵便自体に強制力があるわけではないです。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★クーリングオフ

 電話勧誘販売などを受けた場合、特定商取引法によりクーリングオフ(一方的な契約解除)ができます。ただし、クーリングオフには一定の期間があり、いつ意思表示をしたかが重要になります。そのため発信日を証明できる内容証郵便を活用したほうが安全です。
 クーリングオフは基本的な書式は簡単です。しかし、悪質な業者も増えています。より確実に安全にクーリングオフ(契約解除)するには行政書士などの専門家にご相談ください。ケースによっては予備的な主張も付け加えます。また行政書士名で通知することにより、相手の報復の予防にもつながります。

★金銭支払請求

 貸金の返還請求や不法行為の賠償請求など、金銭の支払いを求めるために内容証明郵便を活用することも有効です。この場合の内容証明は、法的効果はさほどないのですが、後々のため、請求の意思表示はしておく意味があります。もちろん個人名で出してもいいのですが、より通知の効力を高めるために、行政書士などの専門家名で出すことをお奨めします。法的に無効な請求とされたり、逆に不法請求と訴えられないためにも行政書士にご相談ください。

 


古物商許可申請

 古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。このため、古物を扱う場合は、かなり広い範囲で古物商の許可を取る必要があります。申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係が窓口です。営業所が複数の都道府県にある場合、それぞれの都道府県の公安委員会に許可を受ける必要があります。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★リサイクルショップ(リサイクル市場への参入)

 営業当初は、新品の販売を目的として営業していても、市場ニーズから中古品を扱うことが考えられます。いわゆるリサイクルショップ系の店舗ですが、もちろん古物商の許可が必要になります。よりスピーディーに許可を受けるためには専門家にご相談ください。

★変更・書き換え事由が生じていた

 古物商許可は、営業所・管理者・法人名称・法人役員などの名称や住所が変わった場合、一定期間内に変更届や許可証の書き換え申請を出さなければなりません。期間内に提出していることが望ましいですが、すでに遅滞していた場合でも、なるべく早めに出しておいたほうがいいでしょう。その際の「怒られ役」をお引き受けします。

 


風俗営業許可・届出

 風俗営業とは、「風俗営業等の規制及び業務の適性化に関する法律」(風適法)に規定されている営業です。一号営業(キャバレー)、二号営業(料理店、カフェー)、三号営業(ナイトクラブ)、四号営業(ダンスホール等)、五号営業(低照度飲食店等)、六号営業(区画席飲食店等)、七号営業(パチンコ、遊技場等)、八号営業(ゲームセンター等)に分類され、性風俗関連特殊営業という区分もあります。許可手続きは、所轄により微妙に異なるのが実情です。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★スナック営業をしていたら、生活安全課の指導が入った

 スナック形式の飲食店では、風俗営業に当たるか微妙な場合があります。従業員が同席して「お酌」をすれば、広義的には接待に当たるとして風俗営業をみなされる可能性があります。飲み屋が多く入っている雑居ビルなどで、風俗営業許可を取らないでスナックを営んでいる場合、所轄の生活安全課が調査を目的とした立ち入り及び指導が入ることがあります。このようなときは、絶対に接客はしないという確信がない限り、すぐに行政書士に依頼して許可申請書を出したほうが無難です。放っておくと1か月半後ぐらいに、お客様共々、無許可営業で捕まります。

★居抜きで営業を引き継ぎたい

 旧営業者の店舗設備をすべて引き継ぎ、新営業者が新規申請する場合、過去の申請資料が残っていれば、ほとんどそのままその資料を使って申請できるように思いがちです。しかし、過去の測量値・面積計算等が現状と一致しないと再実査になることがあります。きちんと測量して正確な図面を作成するなら行政書士に依頼です。ちなみに東京都の場合、営業者が変わると、いったん廃業届けを出し、新規申請となります。

 


戸籍の届出

 日本人及び日本人の関係者は、出生から死亡(場合によっては死後も)まで、役所にさまざまな届け出をする必要があります。出生届、死亡届、婚姻届、離婚届、転籍届、認知届、養子縁組届、養子離縁届、入籍届などです。届け出ることにより、権利義務が発生することとなります。

このようなときは行政書士にご相談ください。

★手続きを一任したい

 仕事上の都合などで、添付書類の収集や届け出自体に時間が取れない場合、書類提出の代行を行います。結婚証人や離婚証人が必要な場合も、ご相談に応じます。

★戸籍(除籍)謄本を入手したい

 戸籍の届出というよりは、相続手続きの一環となりますが、親族の戸籍謄本をさかのぼって入手するのは、非常に手間がかかります。入手する目的によりますが、行政書士が代わって取得します。

 

 

 


書類と手続きなんでも相談

相談内容により、弁護士・司法書士・税理士など
提携有資格者へ私から協力依頼いたします。

会社設立・組織変更(NPO法人、株式会社、合資会社、合名会社、
合同会社、一般社団法人、公益社団法人)、定款作成

建設業・宅建業・有料職業紹介事業・労働者派遣事業等
許可申請、ゲームセンター・雀荘・古物商等風営届出

、事業計画書、会計記帳、決算書、議事録作成、
公的融資、助成金、経営分析、パソコン指導、契約書、
示談書、内容証明、クーリングオフ、支払い停止の抗弁書

遺言・相続・遺産分割協議書、告訴・告発状、高齢者福祉、
外国人の入国・在留許可申請、永住・帰化・国籍取得申請

杉並区役所・ダイヤ街・石原事務所等での
無料法律相談会の相談員も行っております。
無料法律相談をご希望の方は、
東京都行政書士会杉並支部または
当事務所直通 070-5489-0741へ、ご連絡ください。

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