近年、悪徳商法による被害が急増しています。 全国各地の消費者センターに寄せられる苦情相談件数は、年々増加の一歩をたどっていますが、注 目すべきはその相談内容の変化です。 今から30年ほど前に寄せられていた相談内容は、商品の品質や機能、安全・衛生に関するもので したが、近年消費者センターへ寄せられる苦情相談内容の多くは取引に関するものであり、なんと それは全体のおよそ8割強! ちなみに、取引に関するものとは、販売方法や契約・解除に関連するトラブルのこと。 取引に関するトラブルが増加しているということは、悪徳商法による被害も増加していることを意 味します。 近年、サイドビジネス商法、利殖商法、無料商法といったトラブルに巻き込まれるケースが多く見 られますが、これは現在の日本が今だ平成不況といわれる時代を抜け切れていないことを象徴して います。 なぜなら、このような悪質商法に共通する点は、不況であればこそ被害者が増加するものといえる からです。 また、インターネットを利用したハイテク犯罪も要注意です。 インターネットの普及は目覚しいものがあり、現在のネット利用者数は、およそ7000万人とも いわれています。 つまり計算上、国民の2人に1人は利用していることになりますが、肝心のセキュリティー面での 問題があったり、ネットワーク社会に適した法制度が整っていないという重大な問題が残されてい ます。 となれば、悪質な業者がこの環境を見逃すはずがありません。 ネットショッピング・ネットオークションを利用したネット詐欺やネットねずみ講といったものが 多発しています。 悪質な業者による悪徳商法は今に始まったことではありません。 悪徳販売業者は、常に消費者のニーズや市場の動向に目を光らせ、ありとあらゆる手口を用いて消 費者の弱みにつけこみ商品・サービスを売りつけてきます。 その手口は多様化、巧妙化が著しく、日々、新たな手法手口が生み出されていることから、そのす べてを把握することは極めて困難です。 かといって、手を拱いて何の対策も講じないのは愚の骨頂。 悪徳商法対策に必要なことは何か? まずは手始めに、敵を知り、己を知ることです。 また、最低限必要な法知識も身につけて下さい。 相手を知るということは事前の予防策としてもっとも有効な防衛手段であり、消費者の権利を守る 法知識を身につけることは、被害を拡大させないための対応策として必要になるだけでなく、相手 の言動に惑わされることなく冷静な判断を導き出す手立てにもなりえます。 メルマガ『悪退!』は、世にはばかる数多くの悪徳商法と呼ばれるものの手口や、その対処法を随 時紹介していく予定ですので、事前の予防対策、あるいは、不幸にも被害にあってしまった方の対 処法として、参考にしていただけると幸いです。
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