環境法規 -法的要求事項について
ＩＳＯ１４００１の「法的及びその他の要求事項」は、組織の環境側面に適応する、法規の最新情報を収集し特定して、その内容を遵守する手順を確立する ことと、従業員にその関連情報を知らせることが求められていますが、多くの場合、法律の名称だけを列記した事例が見受けられます。それでは、遵守している ことの確認、従業員への情報通達にはなりません。
一般的な「法的要求事項」の特定手順。
（１） 環境法規一覧表による1次特定
コンサルティング会社や書籍等から入手した環境法規一覧表を使用する。環境法規一覧表には全ての環境法規とその概要が簡略に記してある。組織に適用可能性のあるすべての環境法規をチェックする。
（２） 各法規の内容チェック
次に各法規の内容を調べる。これには環境六法やインターネット上の専門サイトを利用すると良い。届出書類・届出設備の有無、定期検査の内容等を確認する。
（３） 「その他の要求事項」の確認
環境法規のみならずその他の要求事項も確認することになっているので業界の行動規範、公的機関との同意事項、規制以外の指針等もチェックする。
（４）維持管理
「法規」や「その他の要求事項」は更新されるので、常に最新の情報を確認する手順を確立する。
手順の問題点
大企業のように環境法規の専門家が専任しているような組織では上記の特定手順は可能ですが、中小の組織ではとてもその手順を確立し、維持していくことは不可能です。
（１）環境法規の数が多い。
環境基本法などを頂点に、リサイクル・省エネで廃棄物処理法など１３、環境保全で大気汚染防止法など３０、化学物質の管理でＰＲＴＲ法など１５、それに 消防法などの関連法が役１０ほど、さらに地方自治体の都道府県条例、市町村条例などがあり、とてもすべてをチェックできない。
（２）法文を読解が難しい。
（３）法改正が多く、最新の情報を確認できない。
（４）全ての法規を網羅し、従業員に容易に周知させることが困難である。
法的要求事項一覧表の作成と維持管理
下図のような「法的要求事項一覧表」にまとめることで、組織の環境側面と記録などの管理体制と一体で特定することができ、従業員にも解りやすい。ただ、この表を日常的に維持管理する必要があります。
佐伯 徳和
環境カウンセラー（環境省認定）
労働安全コンサルタント（厚生労働省資格）
エコアクション２１審査人(審査人番号０４００７２）
メール；
saeki-adv@jcom.home.ne.jp
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