必要書類のページ１
在留資格認定証明書（比較的に頻度の多いものを掲載します。）
投資・経営
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
○貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合
（１）事業内容を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
（２）当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料
ア 会社案内又は雇用保険料納付書控等の写し
イ 常勤の職員数が２人である場合には、当該２人の職員に係る次に掲げる資料
（ア）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
（イ）住民票又は外国人登録証明書の写し
（３）事業所の概要を明らかにする資料
会社案内、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの
○貿易その他の事業の経営を開始し又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合
（１）事業内容を明らかする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
（２）当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料
ア 会社案内又は雇用保険料納付書控等の写し
イ 常勤の職員数が２人である場合には、当該２人の職員に係る次に掲げる資料
（ア）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
（イ）住民票又は外国人登録証明書の写し
（３）事業所の概要を明らかにする資料
会社案内、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの
（４）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
ア 契約書の写し
イ 派遣状の写し
ウ 異動通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
○本邦において開始され、もしくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、もしくはこれらの事業の投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合
（１）事業内容を明らかする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
（２）当該外国人を除く常勤の職員総数を明らかにする資料
ア 会社案内又は雇用保険料納付書控等の写し
イ 常勤の職員数が２人である場合には、当該２人の職員に係る次に掲げる資料
（ア）雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
（イ）住民票又は外国人登録証明書の写し
（３）事業所の概要を明らかにする資料
会社案内、事業所の賃貸借契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの
（４）事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する次のいずれかの文書又は複数の文書
ア 在職していた機関又は在職する機関での職務内容及び在職期間を証する文書
イ 大学院において経営又は管理に係る科目を専攻して期間を証する文書
（５）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のある文書
ア 契約書の写し
イ 派遣状の写し
ウ 異動通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
教育
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）招へい機関の概要を明らかにする資料
案内書、法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
（２）次のいずれかで学歴又は教育活動に係る免許を有していることを証する文書
ア 卒業証明書
イ 卒業証明書の写し
ウ 教育活動に係る免許の写し
エ 教育活動に係る免許を有する旨の証明書
オ 上記アからエまでに準ずる文書
（３）職歴を証する文書
ア 申請人の履歴書
イ 外国語以外の科目の教育をしようとする場合は申請人が所属する又は所属していた教育機関からの在職証明書等で関連する科目に従事して期間（５年以上）を証するもの
（４）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
技術
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）招へい機関の概要を明らかにする文書
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
（２）卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
ア 申請人の履歴書
イ 次のいずれかの文書
（ア）従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書
（イ）在職証明書等で関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの
（３）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との雇用契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
人文知識・国際業務
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）招へい機関の概要を明らかにする文書
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
（２）卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
ア 申請人の履歴書
イ 次のいずれかの文書
（ア）従事しようとする業務に必要な知識に係る科目を専攻した大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証する文書
（イ）在職証明書等で関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの
（ウ）外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は所属機関又は所属していた機関からの在職証明書等で関連する業務に３年以上実務経験を有することを証するもの
（３）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との雇用契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
企業内転勤
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）次のいずれかで外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
ア 案内書
イ 事業の開始届け等
ウ 上記ア又はイに準ずる文書
（２）本邦の事業所の概要を明らかにする文書
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
（３）外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
外国の事業所からの在職証明書等で転勤前１年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの
（４）外国の事業所の概要を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
（５）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 転勤命令書の写し
イ 受入れ機関からの辞令の写し
ウ 上記ア又はイに準ずる文書
（６）卒業証明書及び経歴を証する文書
ア 卒業証明書又は卒業証書の写し
イ 申請人の履歴書
技能
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）招へい機関の概要（事業内容を含む）を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）
イ 直近の損益計算書の写し（新規事業の場合は今後１年間の事業計画書）
ウ 案内書
エ 外国人社員リスト（国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの）
（２）経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
ア 申請人の履歴書
イ 公的機関が発行する資格証明書がある場合は当該証明書の写し
ウ 所属機関からの在職証明書で関連する業務に従事した期間を証するもの
（３）次のいずれかで活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 招へい機関との雇用契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ 上記アからウまでに準ずる文書
家族滞在
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）次のいずれかで扶養者との身分関係を証する文書
ア 戸籍謄本
イ 婚姻届受理証明書
ウ 結婚証明書
エ 出生証明書
オ 上記アからエまでに準ずる文書
（２）扶養者の外国人登録証明書又はパスポートの写し
（３）扶養者の職業及び収入を証する文書
ア 扶養者が就労資格の場合
（ア）次のいずれかで扶養者の職業を記載したもの
・在職証明書
・営業許可書の写し
（イ）次のいずれかで扶養者の年間の所得及び納税額を証するもの
・住民税又は所得税の納税証明書
・源泉徴収票
・確定申告書控の写し
イ 扶養者が文化活動を行っている場合は次のいずれかで申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの
（ア）扶養者の在籍証明書
（イ）扶養者名義の預金残高証明書
（ウ）給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
（エ）上記（ア）から（ウ）までに準ずる文書
ウ 扶養者が留学資格の場合
（ア）証へい人（留学生）の入学許可書の写し又は在学証明書
（イ）奨学金給付証明書（給付金額及び期間を明示したもの）
（ウ）扶養者の扶養能力を明らかにする文書
日本人の配偶者等
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
○日本人の配偶者である場合
（１）当該日本人との婚姻を証する文書
戸籍謄本（戸籍謄本に婚姻事実の記載がない場合は戸籍謄本に加えて婚姻届受理証明書が必要です）
（２）当該日本人の住民票の写し
（３）当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
ア 在職証明書等職業を証明するもの
イ 住民税又は所得税の納税証明書（総所得額が記載されたもの）、源泉徴収票、確定申告書控の写しのいずれかで年間の所得及び納税額を証するもの
（４）本邦に居住する当該日本人の身元保証書
○日本人の特別養子又は子である場合
（１）当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書
ア 当該日本人の戸籍謄本又は除籍謄本
イ 当該外国人の出生証明書
ウ 両親の婚姻に係る証明書、認知に係る証明書、養子縁組に係る証明書等
（２）当該外国人又は父もしくは母の職業及び収入に関する文書
ア 在職証明書等職業を証するもの
イ 住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収票、確定申告書控の写しのいずれかで年間の所得税及び納税額を証明するもの
（３）本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
永住者の配偶者等
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
○永住者の配偶者である場合
（１）当該永住者との身分関係を証する文書
当該永住者の戸籍謄本、婚姻届出受理証明書又は婚姻証明書等婚姻の事実が記載されているもの
（２）当該永住者の外国人登録証明書又はパスポートの写し
（３）当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
ア 在職証明書等職業を証するもの
イ 住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収票、確定申告書控の写しのいずれかで年間の所得税及び納税額を証明するもの
（４）本邦に居住する当該永住者の身元保証書
（５）その他参考となるべき資料
○永住者の子である場合
（１）出生証明書その他の親子関係を証する文書
ア 出生証明書
イ 戸籍謄本、両親の婚姻に係る証明書、認知にに係る証明書等のいずれかで親子関係を証するもの
（２）当該永住者の外国人登録証明書又はポスポートの写し
当該外国人又は父もしくは母の職業及び収入に関する証明書
ア 在職証明書等職業を証するもの
イ 住民税又は所得税の納税証明書、源泉徴収票、確定申告書控の写しのいずれかで年間の所得税及び納税額を証明するもの
（３）本邦に居住する当該永住者又はその他の本邦に居住する身元保証人の身元保証書
定住者
①在留資格認定証明書交付申請書・・・１通
②写真（縦４０mm、横３０mm）・・・・・・・・２枚
③立証資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１通
（１）戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分を明らかにするもの
次のいずれか又は複数の文書で当該外国人の身分関係を明らかにするもの
ア 当該外国人に関するもの
（ア）戸籍謄本又は除籍謄本（両親又は祖父母）
（イ）婚姻証明書（両親・祖父母・申請人）
（ウ）出生証明書（両親・祖父母・申請人）
（エ）死亡証明書（両親又は祖父母）
イ 呼び寄せ人に関するもの
（ア）呼び寄せ人が日本人である場合は住民票の写し
（イ）呼び寄せ人が外国人である場合は外国人登録証明書又はパスポートの写し
（２）在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合にはその収入を証する文書
ア 申請人が経費を支弁する場合は次のいづれか又は複数の文書で申請人が経費を支弁することができることを証するもの
（ア）申請人名義の銀行等の預金残高証明書等、日本において支払い可能な資産を有することを証する文書
（イ）雇用予定書
（ウ）上記（ア）又は（イ）に準ずる文書
イ 申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は次のいずれか又は複数の文書で申請人の経費を支弁することができることを証するもの
（ア）住民税又は所得税の納税証明書（総所得が記載されたもの）
（イ）源泉徴収票
（ウ）確定申告書控の写し
（エ）上記（ア）から（ウ）までに準ずる文書
（３）本邦に居住する身元保証人の身元保証書
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