G-NET 最新厳選★建設系企業情報

 

関東整備局/357号東京港トンネルその2工事/大林組・鹿島JVに(日刊建設工業新聞)よりH26.03.20紹介
 関東地方整備局は、「357号東京港トンネル(その2)工事」の一般競争入札(WTO対象)を実施し、落札者を254億4000万円で大林組・鹿島JVに決めた。入札には大林組・鹿島JVのほか、西松建設・前田建設JV(応札金額252億5250万円)と清水建設・大成建設JV(入札無効)の2者が参加した。開札は3日。施工体制を審査した結果、19日付で落札者を公表した。
 工事場所は東京都品川区東八潮〜八潮2。東京湾の海底にトンネルを構築する計画で、施工延長は1889メートル。シールド機の発進・到達立坑、シールドトンネル1255メートル、陸上トンネル199メートル、U型擁壁380メートル、海上ボーリング調査4カ所などの工事と、シールド関連工事の実施設計も行う。資機材はコンクリート2万9800立方メートル、鉄筋4900トンを使用。工期は17年3月31日。

 

大林組/16年ぶりベア実施/グループ平均7500円引き上げ(日刊建設工業新聞)よりH26.03.18紹介
 大林組は17日、4月の賃金改定で基本給を引き上げるベースアップ(ベア)をグループ全体で実施すると発表した。建設需要の回復が主な理由。基本給はグループ平均で1カ月当たり約7500円の引き上げとなる。同社のベア実施は98年4月以来16年ぶりとなる。
 対象は同社と国内子会社16社に勤務する従業員約1万2400人。各社の給与制度に基づき、年収の1・2%増に相当するベースアップを行う。定期昇給も例年通り実施する。
 安倍政権の賃上げ要請や4月からの消費増税を受け、今春闘ではベアに踏み切る企業が相次いでいる。ゼネコン大手でベア実施を表明したのは大林組が初めて。同社は「従業員の士気を高く保ち、生産性のさらなる向上を図り、高品質な建設サービスを提供していきたい」とベアを実施する狙いを説明している。


日本道路/超保水性ブロックの施工面積5万平米突破/一戸建てにも採用進む(日刊建設工業新聞)よりH26.03.12紹介
 日本道路が小松精練と共同開発した超保水性インターロッキングブロック「レインボーエコロブロックBiz」の施工面積が11年6月の適用開始から累計5万平方メートルを超えた。保水性が高く、気化熱冷却効果によって路面付近の温度を下げる効果などがある。サイズ、色が複数あり、芝の量を変えることで緑化率を調整できる。公共施設や学校、商業施設の歩道・駐車場などに加えて、一戸建て注文住宅にも採用されており、このほどミサワホームが外構製品に追加した。日本道路は実績や機能をさらにPRし、用途の拡大を目指す。
 Bizは、染色作業から出る有機物の浄化に使われる微生物(バイオマスケイク)と粘土、鋳鉄スラグを練って焼成した多孔質セラミックを主骨材にしている。舗装に耐える強度と施工性があり、内部がスポンジ状のため、一般的な保水性インターロッキングブロックに比べ約1・5倍の保水力がある。気化熱冷却効果で路面から高さ50センチの温度を2度低減し、その効果が持続する。保水性能が高いため、ブロックの間に芝を敷いても夏場に根が焼けにくい。重量は従来ブロックの7割程度ながら、強度があるため、加工すると切断面が平滑に仕上がり、粉じんが出にくい。
 11年6月に市営住宅に適用してから、13年末時点の累計施工面積は5・2万平方メートルに到達。学校、商業施設への採用が進む中で、駅前のロータリーなどへの敷設を検討する公共機関も出てきた。配置や色を工夫することで、さまざまなパターンのブロック舗装を実現できる。ブロックとブロックの間に植える芝の量も柔軟に変えられることから、評判を聞きつけて駐車場や玄関アプローチに採用した一戸建て住宅の施主もいる。「女性、子ども、高齢者を守れるブロック」と日本道路の担当者。玄関アプローチは、ハイヒールを履いた女性や妊婦がつまずかないようブロックの間隔を詰めた。
 住宅の外構に独自性を求める消費者や温暖化対策への関心が高い消費者が増えているのを踏まえ、ミサワホームは、緑化率の調整や路面の温度低減といったBizの付加価値に着目。打ち水効果が期待できる製品として、住宅分譲地などで紹介を始めた。バイオマスケイクは、小松精練の染色工程から出る副産物で、日本道路は同社とともに地産地消の舗装材料としてもアピールする方針だ。


積水ハウス/ダイバーシティー活動を加速/女性管理職、20年に200人へ(日刊建設工業新聞)よりH26.03.07紹介
 積水ハウスは、ダイバーシティー(人材の多様化)活動を加速させる。専門部署を新設し、女性の積極登用だけでなく障害者や幅広い世代などさまざまな視点を持つ多様な人材の活躍を推進し、新たな価値の創造を目指す。まずは女性が働き続けられる支援体制を強化し、グループ全体の女性管理職(課長級以上)を2020年までに200人(13年4月時点65人)に増やす計画だ。4月には介護などを想定した新たな就業制度も導入するなど誰もが働きやすい環境整備を進めていく。
 同社は営業職での女性を積極的に登用。05年からは100人規模で女性社員を採用している。住宅業界では女性の営業職は珍しく、ロールモデルとなる先輩社員も少ない。そこで同社は06年に「女性活躍推進グループ」を設け、07年には下部組織として「女性営業推進委員会」を設置。若手の女性営業職の育成や、仕事と家庭の両立支援など女性営業職向けの施策を打ち出しており、08年には初の女性支店長が誕生している。
 近年、住宅に求められる価値観が多様化する中、同社は女性だけでなく障害者や幅広い世代、多国籍など人材の多様性を図るため、2月1日付で経営企画部に「ダイバーシティ推進室」を新設した。女性活躍推進グループと女性営業推進委員会の活動を引き継ぐとともに、新たに女性技術職をサポートする「女性技術推進委員会」を設置し、3月中にも1回目の会合を開く予定だ。室長に就いた伊藤みどり理事は「積水ハウス単体の女性社員比率は18・3%で今後、着実に増えていく。リフォームを手掛けるグループ会社では営業職の約6割が女性と活躍の場が広がっている」と強調した上で、「まずは女性社員が働きやすい環境を整え、管理職の育成と定着率の向上を着実に進めていきたい」と話す。
 働き続けられる環境を整備するため、仕事と育児や、仕事と介護の両立をイメージした就業制度を整える。勤務時間帯を繰り上げたり繰り下げたりできるスライド方式を4月に導入。既に運用している時短勤務制度なども含め個々人に合った働き方を提供し、よりきめ細かくサポートしていく。伊藤室長は「会社が社会から必要とされ、あり続けるには多様な人材が不可欠」と指摘。さらに「社員が生き生きしないと良い仕事は生まれない。男女や世代、国籍などを問わずワークライフバランスの取れる環境を築いていきたい」と意気込みを語る。


新菱冷熱工業/グループ会社統合・再編/メンテ・リニューアル、4月から新体制(日刊建設工業新聞)よりH26.03.05紹介
 新菱冷熱工業は4日、建築設備などの保守管理・リニューアル事業を強化するため、グループ会社を統合・再編すると発表した。首都圏で設備機器のメンテナンス工事や保守管理サービスを展開する新菱テクニカルサービス(東京都新宿区、高橋仁社長)など5社を合併し、4月1日から新体制で再始動する。首都圏、京阪、東北の3エリアに加え、名古屋地区に拠点を新設するなど全国規模で事業基盤を整備。16年9月期に50億円の受注高を目指す。
 4月1日付で統合するのは、新菱テクニカルサービス以外に大阪ビルウォッチング(大阪市北区、長尾昭二社長)、エス・シー・サービス(福島県郡山市、千葉亮一社長)、インフロント(東京都新宿区、柴野俊弘社長)、東京ビルウォッチング(同、小林光雄社長)の4社。新菱テクニカルサービスが存続会社となり、他の4社を吸収合併する。
 5社は空調・給排水衛生や電気、防災といった建築設備のリニューアル工事、建設設備の保守管理・メンテナンス、不動産の売買・賃貸借・管理が主業務。5社合計の受注高は13年9月期実績で約35億円となっている。5社の事業エリア、得意分野を融合して建築設備の保守管理サービスやリニューアルなどの事業を全国規模で展開する。グループ会社の統合・再編により、新菱冷熱工業は新築から保守管理、リニューアルまで建築物のライフサイクルに応じたサービス、ソリューションを提供できる一貫体制が整う。新築を新菱冷熱工業、保守管理とリニューアルを専門子会社が担う体制で、事業の基盤強化と拡大を目指す。再始動する新菱テクニカルサービスは資本金4000万円で、新菱冷熱工業が全額出資する。従業員は100人で、社長は高橋仁氏が務める。新菱冷熱工業の加賀美猛社長も代表取締役として経営陣に名を連ねる。
 同社は昨年10月にスタートした3カ年の中期経営計画で、16年9月期に連結受注高で2800億円を達成する目標を設定している。13年9月期の連結業績は受注高2347億円、完成工事高2030億円、経常利益68億円など。建築設備の保守管理サービスやリニューアルは成長が期待できる有望分野の一つであり、新体制を足掛かりに事業規模の拡大を図る。


ライト工業/特殊条件下での施工技術に磨き/実績重ね防災・減災事業で存在感(日刊建設工業新聞)よりH26.03.04紹介
 ライト工業が、特殊条件下での施工技術に磨きをかけている。長距離対応の曲線削孔技術や高速施工につながる高圧噴射撹拌(かくはん)技術などをバージョンアップ。新しい技術として、構造物の変位を抑制する注入工法や任意の方向に改良体を造成可能な高圧噴射撹拌工法もそろえている。さまざまな環境に対応できる豊富なラインアップを強みに、防災・減災事業での存在感を高めていきたい考えだ。
 既設護岸の背面やタンクなどが立地する場所の液状化対策として、浸透性が高く、恒久性に優れた薬液を注入する浸透固化処理工法が実績を重ねている。13年3月末までの施工実績は約200件、総改良土量は約80万立方メートルに上る。同工法に長距離対応型の曲線削孔システムを導入し、適用範囲をさらに拡大。空港滑走路でも採用されており、「特に震災以降受注が伸びた」(入山修施工技術本部グラウト部長)という。
 薬液注入工事では、構造物の変位への対策が課題となる。ノンアップ注入工法は、低圧浸透注入工法と動的注入工法を組み合わせることで、地盤の体積変化を抑えて隆起現象を抑制すると同時に、均一な改良体を形成する。この工法に自動注入制御システムを導入した。注入作業中の地盤の変位状況を先取りして注入圧力・注入速度を自動制御するシステムで、計画から施工、管理までコンピューターによる一括管理を可能にした。
 従来の高圧噴射撹拌工法から噴射撹拌効率を高めたのがOPTジェット工法。同工法では、噴射撹拌効率の向上により高速施工を実現し、噴射量を低減。排泥発生量を従来工法の約半分に抑えられるのが特徴だ。既設護岸の背面や橋脚基礎の耐震、河川堤防の側方流動対策、構造物の支持力強化などに有効で、13年3月末までの施工実績は約70件、総改良土量は約10万立方メートルに上る。
 このほか、任意の方向に改良体を造成できる高圧噴射撹拌工法のFREEジェット工法を13年に開発した。既設構造物直下の地盤に対し斜め方向に切削し、切削土砂と硬化材を混合撹拌することで高強度の改良体を造成する。同社では「今後、都市インフラ整備で既設構造物直下やその周辺での需要が増える」(入山部長)とみており、幅広いニーズに対応できる技術をPRしていく。


竹中工務店/13年12月期決算/単体受注5期ぶり9千億円台、採算悪化に歯止め(日刊建設工業新聞)よりH26.03.03紹介
 竹中工務店は2月28日、13年12月期の決算を発表した。単体の建設受注高は前期比23・9%増の9269億円と、08年以来5期ぶりに9000億円台を回復。完成工事総利益(粗利益)率は1・2ポイント改善して5・3%となり、「工事採算の悪化に一定の歯止めが掛かった」(村上正常務執行役員財務室長)としている。販管費削減も奏功し、連結、単体とも営業損益の黒字転換を果たした。
 連結ベースの建設受注高は21・7%増の1兆1356億円。海外建設受注高が前期の反動減となったが、国内建設がカバーし、5期ぶりに1兆円を超えた。売上高も1兆0209億円(2・3%増)と3期ぶりの1兆円台となった。
 営業利益は連結で115億円(前期13億円の赤字)、単体で60億円(69億円の赤字)。粗利益率の回復にめどを付けたものの、単体の建設事業は営業赤字となっており、建設事業の基盤強化を今期の重要課題に据えた。
 14年12月期は、連結が建設受注高1兆1200億円、売上高1兆1500億円、営業利益190億円、単体が建設受注高9500億円、売上高9250億円、営業利益120億円と予想。粗利益率は連結6・0%、単体5・5%を見込む。


東京都/豊洲新市場「千客万来施設」整備・運営/事業者に喜代村・大和ハウス(日刊建設工業新聞)よりH26.02.20紹介
 東京都は19日、豊洲新中央卸売市場(江東区豊洲、計40ヘクタール)の敷地に造る商業施設「千客万来施設」を整備・運営する事業予定者に、飲食店「すしざんまい」を展開する喜代村(中央区、木村清代表)を代表とするグループ(構成員は大和ハウス工業)を選定した。総延べ6・5万平方メートル規模の4棟を整備する。5〜6月にも基本協定を結ぶ。14〜16年度に設計と工事を行い、市場本体の開場と合わせて開設する予定だ。
 江東区豊洲6丁目にある豊洲新市場建設予定地のうち、5街区(敷地面積1・1ヘクタール)と6街区(同0・6ヘクタール)に都が30年間の定期借地権を設定し、同グループの資金で『食』をテーマにした施設を整備する。同グループの提案によると、5街区には世界各国や日本の調理器具市場を中心とする商業施設(地下1階地上6階建て延べ2万6200平方メートル)を建設する。3〜6階は駐車場(363台収容)とする。
 6街区には商業棟(4階建て)、温浴棟(地下1階地上7階建て)、駐車場棟(6階建て)の3棟を整備する。総延べ床面積は3万9500平方メートル。商業棟は飲食店約140店舗からなる「豊洲場外市場」や市場の食材を使ったフードコート(1000席)など、温浴棟は岩盤浴や露天風呂などのスパリゾートと客室(30室を予定)、レストランなどがそれぞれ入る。駐車場棟は560台を収容する。千客万来施設の年間来場者は約420万人を見込む。
 都は多くの乗降客が利用することを想定し、4棟の開設までに新交通ゆりかもめの「市場前駅」の改良工事を行い、4棟と駅を結ぶペデストリアンデッキを整備する。水産卸売場棟などの市場本体施設4棟は16年3月の完成を予定しているが、開場時期は未定となっている。


東京都財務局/豊洲新市場本体建設3件/清水建設JVらに(日刊建設工業新聞)よりH26.02.14紹介 そうなんだ@為五郎
 東京都財務局は13日、江東区豊洲に建設する新たな中央卸売市場の主要施設の施工者を決める3件の一般競争入札(WTO対象)を開札し、「豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設工事(その2)」は414億8000万円で清水建設・大林組・戸田建設・鴻池組・東急建設・錢高組・東洋建設JV、「同水産卸売場棟ほか建設工事(その2)」は323億円で大成建設・竹中工務店・熊谷組・大日本土木・名工建設・株木建設・長田組土木JV、「同青果棟ほか建設工事(その2)」は247億円で鹿島・西松建設・東急建設・TSUCHIYA・岩田地崎建設・京急建設・新日本工業JVをそれぞれ落札者に決めた。=4面に関連記事
 昨年11月の入札が不調に終わったことを受けて、予定価格を総額で473億円増額して再入札を実施した。本体工事の入札不調に伴い、昨年取りやめとなった空調設備工事3件の再入札(WTO対象)は14日に別途公告する。予定価格は水産仲卸売場棟が415億3110万円で落札率は99・8%、水産卸売場棟が323億6700万円で99・7%、青果棟が247億1040万円で99・9%だった。今月の定例都議会で報告した上で契約を結ぶ。
 現在中央区築地にある中央卸売市場を、江東区豊洲6丁目の約44ヘクタールの敷地に移転する。水産仲卸売場棟はSRC一部S造5階建て延べ15万9833平方メートル、水産卸売場棟はSRC一部S・RC造5階建て延べ11万9618平方メートル、青果棟は同3階建て延べ8万2035平方メートルの規模。青果棟の工事には買参組合事務所棟(S一部RC造2階建て延べ2545平方メートル)の整備も含まれる。いずれも設計は日建設計が担当した。工期は16年3月30日まで。
 豊洲新市場の主要施設は4棟で構成する。管理施設棟(RC一部SRC造6階建て延べ2万3666平方メートル)は昨年11月の一般競争入札で関東建設工業を代表とするJVが落札している。


三井住友建設/土木リニューアル事業を強化/開発技術の外販検討、異業種連携も(日刊建設工業新聞)よりH26.02.10紹介
 三井住友建設は、土木構造物のリニューアル事業への対応を一段と強化する。高速道路の橋梁補強工事に利用しているアンカー不要のPC桁用つり足場工法を鉄道向けにも提案。橋桁下面や支承の点検などを効率化するため日立アドバンストデジタルと共同開発した「橋梁点検ロボットカメラ」の外販・リースを行う方向で検討に入った。異業種連携による新技術・製品開発も加速させる方針だ。
 PC桁用つり足場工法は「クリップハンガー工法」という名称。削孔を伴うアンカーが不要で、支持金具を桁に掛けるようにして足場材をつり下げる。金具の設置間隔が広く施工性に優れる。首都高速道路のPC上部工補強工事に採用された。鉄道工事にも桁下の作業が多いため、鉄道事業者にも機能をアピールする。漏水や凍結防止剤の影響で劣化しやすいコンクリート橋桁の端部に、鉄筋など金属の腐食を防ぐ電気防食設備を迅速に施工できる工法や、ゲルバーヒンジのある桁を部分的に撤去・更新する工法などの提案活動にも取り組む。
 ロボットカメラは、高欄にユニットを設置することで下方に4・5メートル伸ばせる。20メートル先にある0・2ミリ幅のひび割れを安全に確認できるのが特徴。静岡県や県内の自治体に対するデモンストレーションを実施済みだ。災害時の緊急点検への利用をはじめ、機動力のある使い方などが評価されており、販売・リースの早期実施を目指す。
 三井住友建設は、13年10月に土木本部に土木リニューアル推進室を設置した。推進室は、営業担当者が入手した情報の受け皿となって、橋梁やPCタンクを中心に維持・修繕・更新関連の業務を行っている。インフラストックが増加する中、2020年東京五輪の開催が決まり、同社はリニューアル関連の市場がさらに活発化するとみて、技術や製品のPR活動を推進する。「いろいろな会社と手を組み、うまくやりたい」(藤原保久土木リニューアル推進室長)として異業種連携による共同開発にも前向きに取り組む。技術情報を全国の拠点に分かりやすく発信する社内ツールの整備も急ぐ方針だ。


YKKAP/独自の選抜型研修、着実に成果/制度10年目、役員登用16人(日刊建設工業新聞)よりH26.02.04紹介
 YKKAPの選抜型研修制度「価値創造塾」が10年目を迎えた。仕事だけでは知り得ない経営に関するあらゆる知識を吸収させることで、事業環境の変化に対応できる人材を育てるのが狙い。YKKグループ全体から選抜された人材が一緒になって研修を受けることで、経営理念を共有するとともに競争意識も高めている。堀秀充現社長も含め、現在までに計16人の卒業生が役員に登用されるなど、着実に成果を上げている。
 価値創造塾は、「教育」と「実践」の2ステージで構成している。最初の1年間は座学を中心とした教育で、財務分析やマーケティング理論、リーダーシップ、コンプライアンスといった経営層に必要な知識を学ばせるほか、他社から招いたゲストスピーカーによる講演などもある。教育期間の最後に事業計画書を作成し、その後の3年間で計画を実現させるのが実践だ。同社の取締役をアドバイザーに付け、商品開発や製造、販売に関するリアルな課題を期間内に解決することで修了となる。座学にとどまらず、現場で実際に課題を解決させることで、より意義のある研修制度が実現できているという。
 研修を受ける人材は、海外も含めグループ全体から選抜される。同じグループの会社に所属しながら、働く環境がまったく違う人材同士が交流することで、相互理解が進むとともに競争意識も芽生え、さまざまな価値観を学ぶことができるのが特徴だ。
 価値創造塾ができるまでは、現場で仕事をこなしながら人材を育てる方法が主流だった。人事を担当する桑原正和執行役員は「事業環境は複雑さを増し、変化のスピードも加速している。こうした環境で成果を期待できる人材を育てるために一定の教育が必要だ」と現場だけでは身に付かない知識を補完する研修制度の重要性を指摘。「意思決定ができる人材を育てることが急務。今後も価値創造塾と現場での実戦経験の両輪で人材育成を進める」と話している。


ケミカルグラウト/建築基礎と海外事業強化/専門部署設置、売上高50億円増目標(日刊建設工業新聞)よりH26.01.15紹介
 ケミカルグラウトは、得意の地盤改良技術を生かし、建築基礎事業と海外事業を強化する。14年度にスタートする5カ年の中期経営計画の一環。専門部署をそれぞれ新設し、事業の推進体制を構築する。主力の土木事業を補い、「経営基盤の安定化を図りたい」(立和田裕一社長)考え。両事業合わせて18年度に売上高50億円アップを目指す。
 同社は、高圧噴射撹拌(かくはん)工法「ジェットクリート工法」をはじめ、土木事業で培った豊富な地盤改良技術を強みに、海外事業や建築基礎事業を積極展開している。日本と同じ地震国のニュージーランドでは昨年、現地で地盤改良を手掛ける企業と業務提携し、液状化対策工事2件を完成させた。昨年設立5年目を迎えたブラジルの現地法人は、ジェットクリート工法や薬液注入工法による地盤改良工事60件以上の実績がある。支店を置く台湾では、主に鹿島が進める事業をサポートしている。
 海外事業の方向性について、立和田社長は「われわれの仕事は液状化対策などとして土地に付加価値を付ける。都市圏の方がニーズがある」と指摘。「ニュージーランド、ブラジル、台湾でそれぞれ異なる事業体制を取っており、収益につながる仕組みを模索していきたい」としている。
 一方、建築基礎事業の強化に向けては「鹿島の建築事業の売上高は1兆円近くある。極端に言えば、1%の工事でも100億円規模になる。土木で培った豊富な技術を提案していきたい」との方針を示す。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えた防災分野をターゲットに受注拡大を狙う。新中期経営計画では、売上高を現在の250億円から300億円に引き上げるのが目標。立和田社長は「海外事業と建築基礎事業がプラス50億円を担えるようにしたい」としている。


竹中工務店/CSRビジョン・メッセージ制定/「まちづくり」通じ社会に貢献(日刊建設工業新聞)よりH25.12.24紹介
 竹中工務店は20日、竹中グループのCSR(企業の社会的責任)ビジョンとメッセージを制定し、14年1月1日から運用すると発表した。2025年を見据えたグループ成長戦略で、「まちづくり」のすべてのステージでグループ会社が緊密に連携し、社会と顧客の期待に応えることを掲げた。その実現に向けCSRビジョンではステークホルダーとの対話を深め、未来のサステナブル社会につなぐとの姿勢と方向性を提示。メッセージも「想いをかたちに 未来へつなぐ」と表現した。
 同社は「新たな価値を創る」をキーワードに、25年をターゲットイヤーとするグループ成長戦略を策定した。建築単体だけでなく都市・インフラのライフサイクル全体を事業領域と捉え、グループ各社が連携して「まちづくり」のすべてに関与。「技術の研さんを重ね、建設技術とサービスが融合した新しいソリューションで『まち』に新たな価値を提供していく」(宮下正裕社長)方針だ。
 戦略実現のため、CSRビジョンを「ステークホルダーとの対話を深め、その想いを『まちづくり』を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいく」と制定。グループが対応するべき社会的課題を捉え、グループの総合力で課題を解決していく姿勢と方向性を示した。
 グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」は、竹中工務店のコーポレートメッセージ「想いをかたちに」をベースににして、新たに制定したCSRビジョンで掲げたグループの取り組み姿勢を付加した。これを機に、竹中工務店のコーポレートメッセージとしても使用していく方針だ。


東急建設/特定周波数の電磁波だけ遮へい/設計法確立、安価に無線LAN環境(日刊建設工業新聞)よりH25.12.10紹介
 東急建設は9日、特定の周波数の電磁波だけを遮へいできる電磁波シールド壁の設計法を開発したと発表した。格子状のアルミはくなどを導体テープとして表面に敷いた石こうボードをシールド壁として使う。テープの間隔、厚さ、位置を調整することで共振に似た現象を起こし、特定の周波数に対してだけ防御性能を発揮させる。混信による通信速度の低下や外部への情報漏えいを防ぐのに役立ち、壁全面に材料を張る従来工法よりも安く施工できる。同社は新設計法の普及に向けパートナーを募集。シートやフィルムとしての製品化も目指す。
 技術開発は、12年度に技術研究所(相模原市中央区)に完成させた「電磁環境EMC(電磁両立性)試験室」で進め、乾式二重壁構造の戸境壁や間仕切り壁を電磁波シールド壁に使う設計法を確立した。導体テープには、汎用のアルミテープなどを使っている。テープによる防御性能は試験室での実測と数値シミュレーションで確認した。
 従来の対策では、室内全面に隙間なくシールド材料を施工していた。開発した技術は、テープを全面に張る必要がなく、材料費、工事費を低減できる。戸境壁や間仕切り壁をシールドとするため、データセンター、オフィス、マンション、スタジオなどさまざまな建物に採用できる。新築、改修ともに適用可能だ。
 情報通信端末の普及が進み、電磁波ノイズを原因とする機器の誤作動に加え、情報漏えい、電波干渉による通信障害が問題になる建物が増えている。用途や所有者ごとに電磁波が干渉しない対策が講じられているが、例えば一般住宅だと無線LANだけでなく、携帯電話や防災無線といった必要な通信波が利用できなくなることもあった。部屋全体をシールド材で覆うために多くの労力が必要で、対策を特定の部屋に限定している施設もあるという。

 


国交省/公共工事円滑施工へ施策パッケージ化/自治体との連携も推進(日刊建設工業新聞)よりH25.12.06紹介
 国土交通省は、消費増税に備えて政府が5日に決定した5兆5000億円規模の経済対策に盛り込まれた公共工事の円滑な施工が確保されるよう、パッケージ化した施策を提示する。大幅に引き上げた13年度公共工事設計労務単価の適用など適正価格による契約を促進。12年度補正予算で提示した施工確保メニューを踏襲しながら、新たな対策も盛り込んで年明けにもまとめ、各地方整備局や自治体に要請する。
 経済対策では、公共工事の迅速な実行策として、最新の労務単価の適用や発注ロットの大型化による技術者・技能者の効率的活用、資材の地域外からの調達への適切な支払い、入札契約手続きの効率化の徹底、資金調達の円滑化などを列挙。これらの施策をパッケージにすることで円滑な施工が確保されるようにする。
 12年度補正予算に対応して国交省では、▽人材不足への対応▽資材不足への対応▽迅速かつ円滑な発注に向けた入札契約の手続き等の取り組み―を柱にしたパッケージ対策を提示した。この中では、主任技術者の兼任要件緩和や、労働者や資材を遠隔地から調達した場合の追加費用支払い、入札手続き期間の短縮、ダンピング対策の徹底、前金払いの活用などの施策を講じた。
 発注者協議会などによる自治体との連携も推進。発注者や関係事業者団体などとの間で人材・資材の確保状況や課題の共有と改善方策の協議も行うとした。同省は、経済対策の裏付けとして編成される13年度補正予算に盛り込まれる公共工事の円滑な施工に向け、12年度補正の対策のほか、有効とみられる追加策を含めて対策を打ち出す方針だ。


安藤ハザマ/13年4〜9月期の業績好調/野村俊明社長「合併効果出てきた」(日刊建設工業新聞)よりH25.11.27紹介
 安藤ハザマの野村俊明社長は26日、東京都港区の本社で開いた13年4〜9月期決算説明会で、増収増益となった上半期の業績結果を受け、「(4月のハザマ、安藤建設)合併によりビジネスチャンスが拡大し、国内、海外とも(発注者からの)引き合いが増えた。それぞれが得意としていた領域や分野で強みを発揮し、新たな受注につなげるシナジー(相乗効果)も表れてきている」と合併の手応えを語った。受注高の確保や収益力の向上、経費削減などで新会社の経営基盤を確立し、「合併初年度の業績目標を達成したい」とも述べた。
 13年4〜9月期の連結業績は、売上高1657億円(期初予想比3・6%増)、営業利益38億円(323・7%増)、経常利益33億円(3268%増)、純利益124億円(25・3%増)。単体受注高は、期初予想を446億円上回る1646億円を達成。土木は官庁工事の一部で正式契約が10月にずれ込んだ影響で若干未達の344億円となった。一方、建築は国内で三井不動産の大規模ショッピングセンターなど大型工事を相次いで受注した。海外では、自動車関連の日系企業が積極的に設備投資を行っているメキシコでの受注が好調。ホンダの新トランスミッション工場を受注した。来年4月の消費増税に伴う駆け込み需要もあり、国内外の受注高は建築だけで8割近くを占める結果となった。
 単体の完成工事総利益率は、今期が土木11・8%(期初予想比2・7ポイント増)、建築4・1%(同0・5ポイント減)。通期予想は土木10・8%(同1・0ポイント増)、建築4・8%(同0・5ポイント減)を見込む。労務費高騰の影響などで、建築は期初の手持ち工事の一部で損益が低下。「期中の受注工事は、受注段階から採算性を重視した取り組みの効果が出てきた」(野村社長)とし、改善に向かうとの見通しを示した。
 通期の業績予想は、売上高、利益面とも上方修正した。一方、受注高は期初予想の3000億円のまま据え置いた。下期の受注活動については、施工体制も考慮し「量を追わない」方針を堅持。除染事業や建築のリニューアル工事などに十分な人手をかける方針だ。


熊谷組/電子決済システム導入/印紙代などコスト年間1600万円削減(日刊建設工業新聞)よりH25.11.19紹介
 熊谷組は15日、取引先への手形支払いを電子記録債権にするための新しい決済システムを導入したと発表した。全国銀行協会が全額出資する電子債権記録機関「全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)」の運用を開始。手形の印紙代などを不要にし、年間で約1600万円のコスト削減を見込む。当初は協力会社など約700社が登録。最終的にすべての手形を電子記録債権に移行する方針だ。
 でんさいネットは、手形や売掛債権に代えて電子記録債権を記録・管理し、流通させる決済インフラの一つ。全国約500の金融機関が参加し、メガバンクと取引のない企業でも利用できる高い流通性が特徴だ。取引先の協力会社に多くの中小企業を持つ建設業の業態に適しているとされている。ゼネコンでの本格運用は熊谷組が初めてという。
 取引先にとっても、手形受け取りによる領収書の印紙代や取り立て手数料などの削減につながる。1社当たり年間数万円のコスト削減を見込んでいる。盗難や紛失のリスクも解消。債権を任意に分割して譲渡することもでき、資金繰りを円滑にする効果も見込める。
 でんさいネットの導入には、銀行システムと会社の基幹システムを統合する必要がある。同社は、メーンバンクの三井住友銀行の協力を得て今月、運用を開始した。支払い企業、受け取り企業の双方に利点があることをアピールし、登録拡大を目指す。


鹿島・鉄建・錢高JVに/シールド駅を初の開削改良/東京地下鉄東西線木場駅改良土木(建設通信新聞)よりH25.11.18紹介
 東京地下鉄は15日、WTO(世界貿易機関)対象の東西線木場駅改良土木工事を一般競争入札した結果、47億7200万円(税別)で鹿島・鉄建建設・錢高組JVに決めた。列車を運行しながら、駅構築シールドの上部から掘削し、改札階などの新たな空間を生み出す世界初の工事となる。
 総合評価方式を試行した入札には、鹿島JVのほか、熊谷組・西武建設JV、大成建設、佐藤工業・東亜建設工業・大豊建設JV、清水建設・東急建設・鴻池組JVの計5者が参加した。
 木場駅は、1967年9月に大手町〜東陽町の開業時に誕生した駅で、海抜ゼロメートル地帯に位置する。表土の下に厚さ30−40mの軟弱な沖積シルト層があり、複数の運河と近接するため、日本初のシールド駅となった。近年、周辺開発が進み利用者は1日約7万4000人。
 改良工事は、特に混雑の激しい西口側のホーム、コンコースを拡幅するとともに、エレベーター、エスカレーターを増設し、利用者の流れを分散することでホーム階と改札階の混雑解消、安全性、利便性を高める。ホーム幅を6mから12mに広げ、ホームから出入口までの移動時間を約2分短縮(44%減)する。
 工事は、構内防護、土留工・路面覆工、地盤改良を実施した上で、地上部から掘削し、逆巻工法で上床版・中床版を構築する。床下版を構築し、既設セグメントを撤去する。中床版・中柱を構築し、構内防護を撤去して埋め戻す。「シードトンネル駅で、列車を運行しながら、既設のシールドトンネルを解体して新たな空間を生み出す工事は世界初の事例」(東京地下鉄)となる。
 概要は掘削幅22.2m、掘削深26m、延長68.5mの開削工法による営業線トンネルの改造。コンクリート使用量は約7400m3。工期は90カ月。
 工事場所は東京都江東区木場5−5。


道路舗装大手8社/13年4〜9月期決算/全社営業増益、工事受注・消化順調(日刊建設工業新聞)よりH25.11.14紹介
 道路舗装大手8社の13年4〜9月期決算は、前年同期の反動があった世紀東急工業を除き7社が増収、全社が営業増益となった。工事受注が順調で、営業停止の影響を受けた大成ロテックを除く7社が単体受注高を5・8〜35・7%の幅で増やした。豊富な手持ち工事の消化によって固定費の吸収が進み、営業利益の増加率は2桁以上。工事と製品を合わせた売上総利益率も改善傾向にあり、採算を重視した受注活動の効果が出てきた社もある。14年3月期は増収、営業増益を見込む社が多い。
 12年度補正予算の効果に加え、民間設備投資が持ち直しつつあることで、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業は、増加率が2桁を超える単体受注高を確保した。前田道路は、民間発注工事を順調に積み上げたという。工事量が豊富なだけに、得意分野や好採算工事の受注に向けて技術者の配置をより慎重に検討する動きが広がっている。ただ、地域によっては技術者・作業員と工事量のミスマッチが深刻化し、受注を回避する動きも出ている。2020年東京五輪などを控え、工事が集中すれば人材不足の影響が出てくるとの見方もある。
 東日本大震災の被災地は市況が変化してきた。工事量は各社とも「高止まり」と分析。鹿島道路や世紀東急工業などがそれぞれ新設した合材工場の出荷は順調だが、昨年まで続いた高速道路の大型復旧が完了したこともあり、東北向けのアスファルト合材の出荷が前年実績を下回る社が出てきた。北海道や九州をはじめ、震災被災地以外の工事・合材需要は底堅く、設備投資の行方が注目される。
 14年3月期の業績予想は、増収が6社、営業増益が5社。4月以降安定していた舗装原材料のストレートアスファルトの価格が10月に上昇したことから、1〜3月の上昇分の転嫁が不十分だった社ほど価格転嫁に一段と力を入れる方針を打ち出している。豊富な工事を円滑に消化するため施工体制を再構築する動きも進みそうだ。


戸田建設/建築本部に「お客さまセンター」開設/施工物件のアフターケア充実(日刊建設工業新聞)よりH25.10.01紹介
 戸田建設は1日、建築部門の顧客対応を強化するため、建築本部に「お客様センター」を開設する。施工物件のアフターケアを充実させ、顧客満足度(CS)の向上と維持管理業務、リニューアル工事の受注拡大につなげるのが狙い。24時間、365日、建物不具合や維持管理に関する問い合わせを専用窓口(フリーダイヤル0120・805・106)で受け付ける。顧客ごとに工事や維持管理の情報を一元的に集約・分析して全国の支店に展開。顧客との信頼関係の強化に役立てる。
 同社は、昨年5月に公表した中長期経営ビジョンで新築から維持管理、リニューアルまで建物のライフサイクル全体でサービス水準を高める目標を設定した。組織や業務の改革を進めて「施設まるごと」で顧客との距離を縮め、継続的な信頼関係を確立する。
 お客様センターは、ビジョンに掲げた目標を実現する取り組みの一つ。維持管理やリニューアルに関する相談や問い合わせを同センターが一元的に受け付け、建築本部の各部署やグループ会社の千代田土地建物(東京都江東区、村山政利社長)、戸田リフォーム(東京都中央区、飯尾隆之社長)に情報を提供。約3万3500件の自社施工物件の情報を収録している「工事実績情報システム」のデータも有効活用し、顧客の要請に迅速に対応する。同センターの稼働後、まずは「受け付けから30分以内に担当者が顧客に連絡できる」体制を整える。6人の人員で組織を始動させ、状況を見ながら体制の充実を図る。
 同社によると、自社施工物件で維持管理まで担当している建物は現時点で約11%。受注高に占めるリニューアル工事の割合は15〜20%で推移している。維持管理分野で顧客との関係を強め、CSを向上させることで、リニューアル工事の受注拡大につなげる考えだ。


竹中工務店/13年1〜6月期決算/単体受注高5期ぶり4000億円超(日刊建設工業新聞)よりH25.09.02紹介
 竹中工務店は8月30日、13年1〜6月期の決算を発表した。単体ベースの建設受注高が4035億円(前年同期比20・0%増)と08年以来5期ぶりに4000億円台を回復。連結の売上高も4949億円(9・9%増)と5期ぶりの増収となった。
 連結営業損益は、前年同期の110億円の赤字から黒字に転換し、57億円を確保した。工事採算を示す単体の完成工事総利益(粗利益)率は5・3%と前年同期より3・3ポイント改善し、前期まで続いていた採算悪化に歯止めが掛かった形だ。連結ベースの建設受注高は4908億円(18・1%増)。業績悪化を受け、受注段階での損益判断を厳格化した中でも数字の上積みを実現した。海外建設受注高は638億円で海外比率は13・0%だった。
 労務費の上昇や資機材価格の高騰が続いているのものの、前期に進めた手持ち工事の採算改善などの全社的な取り組みが奏功し、粗利益率が大きく改善した。労務費の動向については「予想がつかないレベル。今後、赤字工事が出るとすれば労務費上昇の影響が大きい」(村上正常務執行役員財務室長)としている。
 13年12月期の業績予想は、連結の建設受注高9570億円、売上高1兆0140億円、営業利益95億円など。単体の建設受注高は期初予想から500億円を上積みして8000億円とした。粗利益率は5・5%を見込む。


前田建設/社債発行で100億円調達/再生可能エネ事業資金や新社屋整備に(日刊建設工業新聞)よりH25.08.29紹介
 前田建設は28日、新株予約権付き社債を発行し、約100億円を調達すると発表した。新たな収益基盤を確立するため進めている再生可能エネルギー事業に約45億円を投資するほか、保有不動産の建て替えや新社屋の設備投資、無担保普通社債の償還資金などに充てる。同社は、社債発行をグループの事業拡大による中長期的な収益基盤の強化、財務体質の健全性と柔軟性の向上につなげる。
 28日に開いた取締役会で発行を決議した。社債発行で調達する資金は100億3700万円。新株予約権の割当日は9月13日で、大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパとみずほインターナショナルを共同主幹事引受会社兼共同ブックランナーとする幹事引受会社とし、欧州を中心とする海外市場で募集する。社債の額面金額は500万円で、募集価格は額面金額の103%。
 調達資金は再生可能エネルギー事業、保有不動産の建て替え、社債償還などに活用。再生可能エネルギー事業では、岩手県大船渡市の牧場跡地で行う五葉山太陽光発電事業(発電出力18メガワット)、山口県下関市の安岡漁港沖合で行う洋上風力発電(同60メガワット)などの資金とする。投資額は15年3月までに約45億円を見込む。不動産への投資は自社保有するオフィスビルの建て替えと新本社となる飯田橋再開発ビルの設備投資資金として、15年3月までに約23億円を計画。10月に償還予定の第17回無担保普通社債の償還資金には32億円を充てる。
 同社は、13年度にスタートした3カ年の中期経営計画で、「コア事業での確実な利益確保」と「新たな収益基盤の確立」を重点施策に位置付けている。新たな収益基盤には再生可能エネルギー事業やPPP事業に取り組む「脱請負」、海外各拠点で地域密着を実現して収益力を高める「グローバル化」などを目指すとしている。今回の社債はゼロクーポンで発行し調達コストを低減。金融収支を改善するとともに、時価を上回る転換価額を設定することで発行後の株式の希薄化をある程度抑制できるとみている。


ナノテクで空中に浮かぶ街−大林組が建設構想発表/地上30mに就業・居住(日刊建設工業新聞)よりH25.06.07紹介
 大林組は6日、ナノテクノロジーを駆使して空中に浮かぶ街を実現させる「FUWWAT(ふわっと)2050」建設構想を発表した。建物の構造に超軽量・高強度のナノマテリアルを使い、重量を10分の1に低減。地上30メートルの高さにワイヤーでつって安定させる。全長400〜600メートルの業務・商業、病院・公共サービス、住宅の3棟で一つの街区を構成。計6500人が就業・居住するスペースを形成する。
 構想は、建設にまつわる文化を考察、紹介する広報誌「季刊大林」(54号)に、技術陣の誌上構想として掲載した。2050年までに実現可能とみており、建設分野とナノテクノロジーを結び付け、未来空間に思いをはせるきっかけになることを期待している。
 空中に浮く利点を生かす建設場所として沿岸部を想定した。1ナノメートルは100万分の1ミリ。この小さくて丈夫な部材を活用することで、従来の建築にはない「膜構造(本体)+サスペンション(つり)構造」を実現する。重量は最大規模の業務・商業棟で2900トン。工場で主要部をある程度完成させ、現場に空中搬送する方法で建設する。
 各棟とも3層構造で総延べ床面積13・3万平方メートル、最大幅50〜60メートル。内部の移動は基本的に徒歩とし、上下方向の移動用にエレベーターを設置。地上とはスロープとブリッジでつなぐという。


近藤組(愛知県刈谷市)/CI−NET導入/協力会社間の取引効率化(日刊建設工業新聞)よりH25.06.03紹介
 愛知県刈谷市に本社を置く地場建設会社の近藤組(近藤純子社長)は、協力会社との取引の効率化や透明性の確保を図るため、建設業の電子商取引の標準であるCI−NETを導入する。11月から試行運用し、14年4月からの本格運用を目指す。中部地区の建設業者で初の本格的な電子商取引になるという。
 見積もり・注文から出来高・請求までの取引のうち、協力会社側も直接的なメリットを期待できる注文・注文請書と出来高・請求の業務を第1段階として、電子商取引の対象にする。当面、11月から協力会社15社で試行運用し、課題を検証した後、14年4月から500〜600社に拡大する方針だ。同社は、協力会社が容易に参加できるよう、説明会を開催するなど支援体制を整備する。本格的な電子商取引の開始を通じて、中部地区の建設業の生産性向上につなげる考えだ。
 同社はこれまで、協力会社の立場でCI−NETを利用してきた。これにより、見積もり回答から出来高請求までの業務処理時間の短縮、書類保管スペースや郵送費用、注文請書の印紙代の削減、さらに仕事の流れの標準化や曖昧さの排除といった効果を上げてきた。今回、同社と協力会社間の取引にもCI−NETを活用し、業務のさらなる効率化を目指す。インターネットの普及によって、小規模な協力会社でもCI−NETを比較的容易に利用できる環境が整ったと判断した。地元の愛知県建設業協会も電子商取引を推奨しており、近藤組をモデルケースとして地元業界に順次広めていきたい考えだ。


安藤ハザマ/13年度経営方針/組織対応で土木の受注力強化、建築は収益力向上(日刊建設工業新聞)よりH25.05.27紹介
 安藤ハザマは24日、東京都港区の本社で決算説明会を開き、野村俊明社長が今期の経営方針を明らかにした。中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)に基づき、旧ハザマと旧安藤建設両社の統合メリットを引き出しながら土木のリニューアル、建築の提案営業型受注、海外事業などに力を入れ、連結売上高3550億円、営業利益70億円、単体受注高3000億円を目指す。野村社長は「土木の受注力、建築の収益力の向上に取り組む」と方針を語り、単体受注高は「必達目標」とした。
 野村社長は「労務単価上昇の影響が急速に地方に波及している」と危機感を示し、協力会社との連携強化や発注者の理解促進に努める考えを示した。政府の経済財政政策の効果から受注機会は増えるとみているものの、「ボリュームを追わずに経営する」との方針を表明。単体受注高の予想は、合併前の2社の13年3月期実績の合計を下回る数値に設定した。
 今期、土木は組織対応力を高め、総合評価落札方式適用工事の受注活動を推進。「老朽化したインフラの維持更新は喫緊の課題」(野村社長)として、大規模な修繕・更新工事の受注に向けた体制整備も進める。合併によって顧客基盤が広がったことから、両社の得意技術を整理し、建築では提案営業を特に推進。建物の用途ごとに設計・施工での受注を目指す。海外事業については、旧ハザマはベトナム、メキシコ、インドネシア、旧安藤はタイ、シンガポール、マレーシアでの受注実績がそれぞれ豊富で、野村社長は「重複していない」と強調。地域と顧客の統合メリットを生かして新規開拓に取り組む。合併に伴い、本体と現地法人による対応のあり方は再検討する方針だ。
 合併前のハザマ、安藤両社の13年3月期連結決算は、労務費高騰などの影響でともに増収・営業減益。単体受注高はハザマが前期比5・8%増、安藤が4・9%増。単体の完成工事総利益率(粗利益率)は両社とも全体・土木・建築すべて前期を下回った。今期の粗利益率は、全体6・7%、土木9・7%、建築5・3%と設定した。土木は労務費の高騰をみた固めの予想、建築は採算の悪化懸念を前期に処理したことで、両社の前期水準(ハザマ3・6%、安藤3・5%)より改善すると見込む。


大成建設・山内隆司社長/トルコ原発受注に意欲/「技術力で最適提案できる」(日刊建設工業新聞)よりH25.05.13紹介
 安倍晋三首相のロシア・中東歴訪に同行した経済ミッションには、大成建設、大林組などの建設会社も加わった。参加した山内隆司大成建設社長は、3日にアンカラで開かれた日本トルコ合同経済委員会で講演し、施工中のボスポラス海峡横断鉄道トンネル工事の状況を説明し、日本ゼネコンの技術力をアピール。トルコの原子力発電所計画に対しては「東日本大震災の経験を生かしたい」とエルドアン首相に伝え、受注に意欲を示した。
 大成建設はトルコのガマ、ヌロール両社とのJVで海峡トンネルを施工中。10月29日に1番列車の走行が予定されている。講演で山内社長は、誤差10センチ以下という高精度でトンネルを海中接合した実績などを紹介。研究開発部門や設計部門を持つ日本のゼネコンは「工事請負だけでなく、独自の技術力で最適な解決策を提案できる」と訴えた。山内社長はユルドゥルム運輸相とも会談し、海峡トンネルの列車走行を「間違いなく行う」と決意を示した。
 トルコ政府は黒海沿岸のシノプに4基の原発を計画。両国首相による原子力協定署名の場で安倍首相に促された山内社長は「地震被害を心配されるだろうが、当社は技術研究所に津波の再現施設を整備し、震災の解析を終えた。免震耐震技術にも自信がある」とスピーチした。エルドアン首相は、協定締結理由に日本が「安全な原発」を整備できることを挙げたとされる。原発工事では土木や建屋工事、地震対策などが建設会社の担当範囲。山内社長は「サプライチェーンを含め、国情への対応、労務・資機材のノウハウがある」と自社の優位性を分析している。
 トルコは旺盛なインフラ投資が続き、工事需要は多いが、山内社長は「現地企業と競争してもうまくいかない。現地企業ができない仕事を手掛けたい」と強調。「仕事で成果を上げ、地元に評価され、次の仕事につなげることが国内、海外でも基本的な戦略だ」と指摘している。

 

大成温調/「技術力確認表」導入/6月から、新人・中堅層のレベルアップ狙う(日刊建設工業新聞)よりH25.05.02紹介
 大成温調は、設計や施工、保守・点検など業務の最前線で活躍する技術者のレベルアップを図るため、教育体制を充実させる。技術系社員を対象に身に付けている知識などを個別に確認する新制度を近く導入。チェックシートを使って教育や研修が必要な項目を的確に把握し、きめ細かく対応する。外国籍社員を対象にした教育システムも整えるなど全社的に人材育成の制度・体制を拡充。広範な分野に対応可能な技術者を業容拡大の戦力として育てる。
 社員の技術力を把握する制度は6月に導入する。若手〜中堅層の技術者を対象に「技術力確認表」を個別に作成。設計、工事・リニューアル、ファシリティー(保守・メンテナンス)といった分野ごとに、技術力の水準や資格の取得状況などを詳細に把握する。足りない知識を補うための研修を行ったり、経験を積むための人事ローテーションに生かしたりなど、確認表の情報を基に人材育成の取り組みを効果的に実施。広範な知識と経験を持った技術者の育成につなげる。
 外国籍社員に対する新たな教育プログラムも導入する。外国人留学生を新卒で採用した場合、日本語の研修期間もあって入社時点で26〜27歳になっているケースが多いため、技術教育をスピードアップ。業務に必要な資格取得も後押しするなどして年齢に応じた能力を身に付けやすい環境を整える。日本人社員にも、技術の習得レベルが高い社員向けの教育プログラムを用意する考えだ。
 同社は、新卒と中途を合わせ過去7年間で240人余りの社員を採用。国内の社員数は約650人で、定年退職などを理由に3分の1が入れ替わったことになる。山口隆義社長は「新規採用した社員にきちんとした技術を身に付けてもらわないと会社の将来はない」としており、教育制度の充実で技術者一人一人のレベルアップを目指す。技術力確認表は部長職以上を除く技術系社員に対して作成。本人と直属の上司、部門長の3人が話し合う場を設け、身に付けた能力や足りない部分の確認などを行う。「自らを鍛え上げるために何をするべきなのか確認でき、経験を積むための配属ローテーションもより効果的に行えるようになる」(山口社長)とみている。


大成建設/クリーン技術と無人化・情報化施工の研究開発推進/実験施設が完成(日刊建設工業新聞)よりH25.04.16紹介
 大成建設は、クリーンルームなどに適用するクリーン技術と、無人化・情報化施工技術の研究開発に一段と力を入れる。横浜市戸塚区の技術センターに建設していた「クリーンテクノロジー実験施設」と、「建設ICT実験棟」がこのほど完成。低コスト・省エネルギーに配慮したクリーンルームや、劣悪な環境で稼働したり、自律制御が行えたりする建設ロボットなどの実用化に向けた取り組みを加速させる。顧客との共同研究、海外の技術の実証も進める方針だ。
 クリーンテクノロジー実験施設は、高さ7メートル、床面積100平方メートルの次世代クリーンルーム用実験設備を備える。気流・空気清浄度・温湿度を自在にコントロールできる「T―Flexible Cleanroomシステム」を導入しており、建物の仕様をめぐる顧客との共同研究のほか、建材開発も行う。ショールームとしても活用し、富士電機と共同開発した反転可能なファンフィルターユニット(FFU)などもPRする。規模、性能ともに業界トップクラスだという。
 建設ICT実験棟は、高さ13メートル、床面積300平方メートル。6面を電磁シールドで保護してあり、遠隔無人化施工関連技術の開発や、通信を伴う海外製品の実証などを進める。原子力発電所の事故や災害の現場のニーズに基づく技術や、動作の内容を自動で判断する自律制御型ロボットの開発も進める。建物には、幅6メートル、高さ8メートルの電磁シールドシャッターを設置している。
 2施設の整備は、同社が進める技術センター拡充5カ年計画に基づくもの。それぞれ電子デバイス・医薬品製造施設、無人化・情報化施工の研究拠点として運用する。同センターでは1月に津波造波装置が完成。14年3月にはZEB(ゼロエネルギービル)実証棟が完成する予定だ。


ジェコス、横河工事/仮設橋梁事業で提携/営業力と施工・技術力を融合(日刊建設工業新聞)よりH25.04.12紹介
 ジェコスは11日、横河工事(東京都豊島区、上原修社長)と仮設橋梁事業で提携したと発表した。ジェコスの営業ネットワークと、横河工事の橋梁施工・技術力を融合させることで、ユーザーのニーズに迅速かつ確実に応えられるようにするのが狙い。当面は、横河工事の簡易組み立て式橋梁「パブリス」の事業強化に取り組んでいく。ジェコスの松島浩吉橋梁事業推進部長は「(パブリスを)将来的には仮設事業分野の柱に育てたい」としている。ジェコスは、パブリスの受注に向けた営業活動、横河工事は個別工事物件の設計・品質管理・在庫管理・入出荷業務などをそれぞれ担当する。
 ジェコスは約20年前に仮設橋梁市場に参入。事業の強化を打ち出してきたが、自社材の保有数量に限界があることが制約になっていた。一方、横河工事は、災害時の応急橋や橋梁架け替え工事の際の迂回(うかい)路、工事用桟橋など多様な用途に活用でき、機能性・経済性に優れたパブリスを保有しているが営業力に乏しく、販路拡大が課題だった。
 東日本大震災発生以降、震災関連の復旧・復興工事に加え、将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震などの自然災害に備えた防災・減災関連工事や、急速に老朽化が進んでいるインフラ更新などのニーズが高まっている。両社は、これらの工事に必要な機材として、仮設橋梁の需要も拡大すると見込んでいる。


安藤ハザマ/4月1日に船出、勝ち残りへ融合急ぐ/10年ぶり大型合併(日刊建設工業新聞)よりH25.03.29紹介
 安藤建設とハザマが合併して誕生する新会社「安藤ハザマ」が週明けの4月1日に始動する。準大手ゼネコン同士の合併は、03年4月に三井建設と住友建設が合併して三井住友建設が発足して以来10年ぶり。100年以上の歴史を持つ両社が、統合効果をどのように発揮し、厳しい業界環境の中で新たな成長戦略をどう描いていくのか、注目を集めそうだ。
 合併新会社は、社員数約3500人、協力会社1300社超という大型の陣容で船出する。安藤建設とハザマは2月、新会社の中期経営計画を発表。16年3月期の業績数値目標を単体受注高3000億円、連結売上高3300億円などと設定した。収益力を示す経常利益は単体で60億円、連結で65億円を目標にしている。両社が発表している13年3月期の連結業績予想は、ハザマが売上高1900億円、経常利益50億円、安藤建設が売上高1822億円、経常損失11億円。単体受注高はハザマ1700億円、安藤建設1400億円。東日本大震災復興後の市場環境も見据え、合併という道を選択した両社。統合によって企業規模の拡大と経営の合理化を図り、収益力を高めて厳しい競争市場の中で存在感を高めることを目指す。
 新会社の初代社長に就任する野村俊明安藤建設社長は、今月18日に開かれた協力会組織の会合で「(合併の成果を示すには)初年度の業績が非常に大切だ」と強調。早期の社内融合と相互補完効果の発揮に力を注ぐ考えを表明。会長に就く小野俊雄ハザマ社長も「3500人の力を発揮するには、ベクトルを合わせ方向性を一つにする必要がある。それを実現するのが自分の役割だと思っている」と決意を語った。
 国内の建設市場は、震災の復旧・復興工事や既存インフラの維持更新など土木分野を中心に公共事業費が増加傾向にある。安倍政権の経済政策で景気にも明るさが見え始め、民間建築投資も回復に向かう可能性がある。ただ、業界の先行きは楽観できる状況にはない。これまで繰り返されてきた激しい受注競争で、各社の収益力は大きく低下。震災復興の本格化とともに深刻の度を増している技能労働者の不足と労務賃金や資材費の高騰。若手の建設業界離れも解決策がなかなか見いだせない状況だ。勝ち残りを懸けた新会社の闘いが早速始まる。


東日本大震災から2年/業界各社が防災訓練実施/帰宅困難者受け入れ対応も(日刊建設工業新聞)よりH25.03.12紹介
 東日本大震災から2年を迎えた11日にかけて、民間企業が大地震を想定した防災訓練を相次ぎ行った。飛島建設は、東南海地震を想定した全社防災訓練を8日に実施。清水建設が10、11日の2日間にわたり首都直下地震に備えて行った訓練には、役職員や関係会社の従業員に加え、顧客企業や取引業者などから約1万3000人が参加した。戸田建設は11日に東日本大震災が発生した午後2時46分に黙とうをささげた後、安否確認システムによる情報収集訓練を行った。
 日建設計は11日に東京都千代田区が主催した帰宅困難者対応訓練と一斉防災訓練に参加。飯田橋の東京ビルで大地震を想定して身の安全を守る行動訓練を行った。森ビルは本社のある六本木ヒルズ(東京都港区)で11日、地元自治会と共同で震災訓練を実施。森トラストも同日、災害時の協力協定を結んだスウェーデン大使館と、同社管理の城山ヒルズ(同)を中心とする神谷町エリアで情報共有訓練を行った。
 東京都帰宅困難者対策条例が4月1日に施行されるのを踏まえ、都交通局と東京メトロが共有の地下鉄コンコースを利用した初の共同訓練を実施。三井不動産も日本橋三井タワー(東京都中央区)で帰宅困難者の受け入れ体制を構築する訓練を4日実施した。


三井住友建設/海外安全対策委員会を設置/リスク管理体制強化へ(日刊建設工業新聞)よりH25.03.08紹介
 三井住友建設は、海外事業に従事する社員の安全対策を強化する検討に入った。永本芳生代表取締役執行役員副社長を委員長とする「海外安全対策委員会」を設置し、1月末から委員会が主体となってテロなど想定されるリスクを洗い出す作業を始めた。情報はデータベース(DB)に集約し、国際支店危機管理マニュアルなどを改定。さらに有事の際の本社の体制・役割も再構築する。
 1月にアルジェリアで日揮の社員らが犠牲になった人質事件が起きたのを受けた措置。同社は、各種マニュアルなどで有事の対応を規定し、赴任前の教育も充実させてきたが、今回の事件を踏まえ、「社員の生命に焦点を当て、会社としてどう取り組むか検討する」(永本副社長)としている。同社の海外事業には、日本人駐在員約130人に加え、ローカルスタッフ、作業員を含め約2600人が従事しており、「一人も失わない精神で臨む」(同)という。
 委員会は当面、安全管理と同時に受注活動にも役立てられるよう、現地法人をはじめ各地の拠点がそれぞれ把握しているリスク情報を収集。各地の協力会社のネットワークも活用しながら想定されるリスクを洗い出し、DBに集約する。その上で、マニュアルなどを改定していく。本社については、有事の際に設ける対策本部の機能として、初動と情報収集体制、有効な手出てを講じるまでのプロセスを整理し、すぐに動ける体制を早急に整える。
 同社は、中期経営計画(10〜12年度)で年間の連結海外受注高目標を500億円と設定し、インド以東を中心に事業を展開中。日系企業などの旺盛な工事需要があり、3期連続の目標超えは確実な状況で、来期は「連結受注高の2割以上」へと目標を引き上げる案も浮上している。


前田建設/3カ年経営計画/収益力強化と新事業確立の2本柱(日刊建設工業新聞)よりH25.03.06紹介
 前田建設は5日、13〜15年度を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。コア事業である請負事業の収益力強化と、PPPやグローバル化など新たな収益基盤の確立が柱。最終年度となる15年度の連結売上高は11年度実績と比べ24・5%増の3900億円、連結営業利益は92・3%増の100億円を目標値に設定した。
 今回の中期計画は「社会に提供する価値を持続的に拡大する企業となる」を基本理念とし、12年度で低迷した業績を大きく改善させ、持続的な成長を実現できる企業を目指す内容。請負事業では、他社との差別化を進めるとともに、徹底したコストダウンによって収益力を強化する。同時にグループ各社の収益性も高め、シナジー効果を利用してグループとしての競争力を向上させる。
 新たな収益基盤として再生可能エネルギーやPPPなど「脱請負事業」の取り組みを推進。グローバル化戦略では、対象国に定着し、現地企業並みの事業ノウハウや人的・情報ネットワークを得る「ローカル化」を進め、収益力の向上を目指す。業績向上に寄与する環境活動も推進する。
 15年度の単体業績目標は売上高3150億円(11年度2590億円)、営業利益80億円(同41億円)、経常利益76億円(28億円)に設定した。


飛島建設が創業130周年/伊藤寛治社長「エンジコントラクターめざす」(日刊建設工業新聞)よりH25.03.04紹介
 飛島建設が3日に創業130周年を迎えた。伊藤寛治社長は建設専門紙の共同インタビューに応じ、同社の将来像について、受け継いできた技術と信頼を生かしながら事業領域の拡大を図り、従来のゼネラルコントラクターから「エンジニアリングコントラクター」への脱皮を目指す方針を示した。130年の歴史を振り返り伊藤社長は「先輩たちは社会資本整備という重要な仕事に主導的な立場で取り組み続け、その足跡をしっかり残してきた。130年の間に、真摯(しんし)な姿勢、誠実さ、地道な向上心、決して利欲に走らないという社風が育まれた。これが現在でも当社の強みだ」と語った。
 今後については、国内の公共事業の減少が避けられないとの認識を示した上で、「事業企画やコンサルティングなど上流分野、建設後の運営などの下流分野に踏み込み、工事請負だけではなく事業請負も担っていく必要がある」と指摘。「ゼネラルコントラクターからエンジニアリングコントラクターへの変身を目指す」と将来像の目標を示し、次期中期経営計画(14〜16年度)の期間中に「エンジニアリングコントラクターへ変身しておかなければならない」と語った。
 130年の歴史の中で代表的な工事として、破砕帯や湧水に阻まれ完成まで11年かかった飛騨トンネル避難坑工事(2007年竣工)のほか、青函トンネル算用師工区(1983年竣工)、東京湾横断道路(97年竣工)、野外複合施設のつま恋(77年竣工)などを列挙。ダムの施工実績が施工中を含め150カ所に達したことも明らかにした。
 社員に対するメッセージとして、「受け継いでいる技術と信頼を再確認してもらい、革新を続けていくことで企業として成長していく。それがひいては顧客の信頼に応えることになる」とも語った。技術力の維持向上に関しては、「ある外部調査によると、社員数に占める技術士の割合が13%とゼネコンでナンバー1だった」として、「ものづくりは人づくりであり、能動的に動く人を育成していきたい」との方針を表明。協力会社とは「共に栄える『共栄業者』という関係をつくっていきたい」と述べ、関係強化による共存共栄を図る考えを示した。


東亜建設工業/海外対応の技術開発本格化/専門部署新設、人材育成も(日刊建設工業新聞)よりH25.02.28紹介
 東亜建設工業は、海外対応の技術開発を本格化させる。4月1日付で専門部署を設置する。同社は海外事業の緩やかな拡大を目指しており、国際競争力の強化に向け、国内技術を海外工事に合う技術に発展させるほか、高度な技術やノウハウを持つグローバル人材の育成に取り組む。
 新設するのは「国際技術グループ」。技術研究開発センター内に置き、同センターの他のグループや国内関連部と連携し、国内で育てた技術を「早く」「安く」「高品質」で大量処理が可能な技術へと進化させる。海外事業で発生する諸問題を早期の研究開発テーマに設定して取り組むほか、同社が事業を展開する地域で採用されている技術情報や研究開発情報を分析。保有技術が海外に適用できるかどうか品質面、価格面から検討する。加えて人材育成にも取り組む。
 同社はシンガポールやベトナムなどの東南アジアに海外事業の軸足を置きながら、昨年には中東のドバイで大型工事を受注するなど、事業を段階的に拡大させている。国内建設投資が縮小することを見据え、今の段階から国際競争力を高める必要があり、そのカギとなる海外対応の技術開発を専門部署で推進することにした。


竹中工務店/本社組織を改編/再開発事業やPPP強化、海外展開対応に注力(日刊建設工業新聞)よりH25.02.19紹介
 竹中工務店は、3月1日付で本社組織を改編する。都市再開発事業やPFI・PPPなど事業参画型のプロジェクトを強化するとともに、グループ経営やグローバル化への対応に一段と力を入れるため本部や担当部署を設置。教育施設分野で川上段階からの提案を行う部署を設けるほか、将来のニーズを踏まえた研究開発を推進するため「技術本部」を新設する。同社は先に、都市再開発畑出身の宮下正裕代表取締役執行役員副社長が3月28日付で社長に昇格し、竹中統一社長が会長に就任する人事を発表。新体制移行に合わせて組織も再編し、経営環境の変化に対応していく。
 設置するのは、▽都市計画本部▽技術本部▽医療福祉・教育本部▽経営企画室▽関連事業室−の五つ。都市計画本部は東京と大阪に設け、計画から実現まで時間がかかる都市再開発事業や、出資などを伴うPFI・PPPを中心に取り組む。営業本部のプロジェクト開発推進本部がこれまで担ってきた機能の一部は営業部門に移管する。
 技術本部は、技術開発戦略の策定に加え、技術研究所などとの連携を図り、営業展開をにらんだ技術開発を拡大するのが狙い。本部長は技術研究所の所長が兼務する。医療福祉・教育本部は医療福祉本部を改編して設置。医療福祉本部が得意とし、医療や病院経営に関する専門的なコンサルティングから設計・施工の一括受注へと発展させる提案活動を教育施設分野でも展開する。
 経営企画室は企画室から、関連事業室は財務室関連会社管理部から改編する。経営企画機能を拡充するとともに、グループ経営やグローバル活動を強化するのが目的。関連事業室はグループ企業の統括管理に加え、各社の方針調整や人材育成を含めた経営マネジメントを担う。


戸田建設/コスト管理センター新設/3月1日付、建築の積算・購買を統合管理(日刊建設工業新聞)よりH25.02.14紹介
 戸田建設は、建築部門で工事受注の管理体制を強化するため、3月1日付で本社と全国11支店に「コスト管理センター」を新設する。積算、購買両部門を統合した組織で、資材や労務の実勢価格をリアルタイムに反映させ、価格競争力のある適正な見積もりを実施できるようにするのが狙い。同社は大幅に悪化している建築工事の採算を回復軌道に乗せるため、選別受注の徹底と併せ、受注、施工、決算の各段階で管理体制を強化する方策に取り組んでいる。
 12日に公表した12年4〜9月期決算によると、建築工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率はマイナス8・2%となり、前年同期の5・5%から大幅に低下した。11年3月期〜12年3月期に受注した大型の不採算工事が進ちょくし、売上高に占める割合が高くなっていることが主因という。昨年11月に中期経営計画を見直すととともに、建築工事の採算を回復させるため、工事管理体制の改善などの方策を実施すると発表していた。
 建築工事の利益率低下について同社は、「積算業務を営業部門、購買業務を施工部門が担い、双方の意思疎通が欠けていたのが理由の一つ」(井上舜三社長)と分析。この問題を解消するため、本社の建築営業統轄部と建築工事統轄部、支店にある購買部門と積算部門をそれぞれ統合し、コスト管理センターで業務を一括して行う体制に切り替える。
 受注時の管理体制強化では、既に「受注時判断検討委員会」を設置。工事の実行予算を策定する早い段階で、受注時判断の的確性や妥当性を検証し、以後の決裁にフィードバックする仕組みも導入している。13年3月期決算での建築工事の粗利率はマイナス7・5%と12年4〜9月期と比較し若干の改善を見込む。来期以降については、これまで進めてきた経営改革によって「黒字化に一定の道筋が付いた」(同)としている。


セメント各社/値上げ実現へ交渉開始/4月出荷分からトン当たり1千円程度(日刊建設工業新聞)よりH25.01.24紹介
 セメント各社が4月1日出荷分からの値上げ交渉に本腰を入れ始めた。最大手の太平洋セメントをはじめ、住友大阪セメント、トクヤマが需要家への申し入れを開始。宇部三菱セメントも交渉に入る方針を近く社内決定する考えだ。値上げ幅はおおむね1トン当たり1000円程度と設定している。セメント価格は、11年に各社が引き上げ方針を打ち出して需要家との交渉に入ったが、東日本大震災の発生などを理由に足踏み状態となり、浸透しなかった経緯がある。
 各社はセメント事業の収益性を改善するため、生産能力や輸送能力の削減、人員削減などを進めてきた。販売価格の引き上げも、工場のキルン(焼成炉)などの維持更新や設備投資の原資を得る上で不可欠だとしている。1トン当たりの値上げ幅は太平洋が1000円の価格改定未達分、住友大阪が1000〜1500円、トクヤマが1000円以上と設定している。
 現在の各社のセメント事業は「産業廃棄物の処理費という静脈収入で何とか成り立っている状態」(大手メーカー役員)という。産廃の受け入れ量が増えたことで設備への負荷も大きくなっており、各社は「エネルギーコストや補修費を考えた場合、値上げが必要」(宇部三菱セメント)との共通認識を持っている。「設備投資の原資となる利益は現状では不十分。需要家への安定供給を果たすためにも価格修正は必要」(トクヤマ)との声もある。
 太平洋セメントによると、コスト削減のうち生産設備の修繕費を抑えた影響は大きく、一部工場では設備の老朽化による不具合が発生しているという。震災復興による需要の急増では、物流能力の低下で出荷体制の混乱も生じ始めている。生コン会社やゼネコンが値上げに応じるかどうか先行きは不透明だが、各社は粘り強く交渉し実現を目指す方針だ。


13年仕事始め、各社トップあいさつ/難局打開へ総力結集/利益生み出す体質へ(日刊建設工業新聞)よりH25.01.07紹介
 13年の仕事始めを迎えた4日、建設業界各社ではトップが社員への年頭のあいさつを行った。景気動向に不透明感がぬぐえない中、多くのトップは今年も厳しい経営環境が続くと指摘。安倍新政権が打ち出す経済対策に期待感を持ちながら、難局打開に向けて企業体質の転換を表明する声が多く聞かれた。工事の採算改善や人材の確保・育成といった問題に対処しながら、社会の要請・期待にどう応えていくのか、各社の真価が問われる年になりそうだ。
 東京・京橋の新本社ビルで仕事始めを迎えた清水建設。宮本洋一社長は「現状を謙虚に見つめ直すと同時に会社の強みをあらためて見極め、社業発展に向け新たな価値づくりに取り組まなければならない」と呼び掛けた。「構造改革の1年にしたい」と決意表明したのは鹿島の中村満義社長。「競争に打ち勝つには筋肉質なコスト体質をつくり上げることが不可欠だ」と強調し、不退転の覚悟で変革に取り組むとした。
 創業140周年を迎える大成建設の山内隆司社長は、より利益を生み出すことができる体質への転換を経営課題に挙げ、企業価値を高めるためには「長期的な競争力の向上、人材育成と設備投資の実行、万全な財務体質の三つが必要だ」と強調。竹中工務店の竹中統一社長は「困難に直面する今こそ、全員の英知をものづくりの最前線である作業所に結集しなければならない」と訴えた。
 4月に合併するハザマと安藤建設。新会社の会長に就く小野俊雄ハザマ社長は「いかなる場面に直面しても軸をぶらさず、スピード感を持って対応できる組織と人材が必要」と訓示。一方、社長として新会社のかじを取る安藤建設の野村俊明社長は「顧客基盤や技術を融合させシナジー(相乗効果)を早期に発揮させる」ことに全力を注ぐ考えを示した。


清水建設/海外事業のリスク管理強化/シンガポールに専門組織設置(日刊建設工業新聞)よりH24.12.17紹介
 清水建設は、海外事業の拡大に向け、工事契約のリスク管理体制を強化する。専門組織として、シンガポールにある国際支店に「契約リスク管理部」を来年1月設置すると14日発表した。契約リスク管理部は▽契約内容の適正化▽契約上の権利の正当な行使▽契約上の紛争解決−などを担い、個々の海外事業を全面支援する。14年度に現地法人を含め1600億円の海外工事受注を目指すことも併せて公表した。
 契約リスク管理部は、国際支店建築技術部の契約管理機能と同支店法務部の係争対応機能を統合した組織。当初は海外での契約管理の経験を豊富に持つ6人のスタッフを配置する。同社はアジアを海外事業の主要マーケットと位置付けていることから、拠点はシンガポールに置く。リスク管理の強化によって工事利益の確保をさらに確実にするとともに、ノウハウを蓄積・展開、人材育成も進める。
 同社は20年までに全事業の2割に当たる約2400億円を海外で担える体制を構築する方針。11年度の連結海外受注高は1440億円だった。


東急建設/ビル解体工事の安全性向上/外周部も中央で解体、新工法実用化(日刊建設工業新聞)よりH24.12.03紹介
 東急建設は11月30日、建物の解体工事の安全性を高められる「セーフティスライド工法」を開発し、解体工事現場で効果を確認したと発表した。隣接地の建物に近い「危険エリア」の構造体を切断した上で、落下の危険性が低い建物中央の「通常エリア」に移動させた後、重機で解体する。落下のほか、粉じんの飛散を防止。稼働音に配慮した切断手法を用いることで、騒音を低減できる。都市部の解体工事などに積極的に提案する。
 同工法では、通常エリアを先行して解体する。注意エリアについては、壁・梁・スラブ(天井)をカッターで切断する。柱はジャッキで仮受けしてから切断する。柱の切断後は、切り離された構造体を油圧ジャッキでけん引しながら、毎分100ミリ程度のスピードで通常エリアにスライドさせてジャッキダウンし、フロアに鎮座させてから重機で解体する。
 神奈川県内でRC造の建物の解体に適用しており、場外への飛来・落下ゼロで作業を遂行。騒音・振動を低減し、粉じんの飛散を抑制できた。RC造やSRC造の建物は、仮設足場やパネルに囲まれた空間の中で、圧砕重機によって解体されるのが一般的。外周部ではコンクリート塊が落下する懸念があり、対策を講じるケースも多い。東急建設は「安全かつコスト競争力のある工法」として、建物・道路・鉄道などに近接していたり、敷地が狭かったりする解体工事に適用していく。


大林組/斜め土留め工法を道路トンネル現場に適用/支保工不要、コスト2割削減(日刊建設工業新聞)よりH24.11.22紹介
 大林組は、土留め壁を傾斜させて設置することで、支保工を不要にする「斜め土留め工法」を実際の現場に採用し、安全性と効果を確認した。3〜10度程度の角度を付け、上に開いた形で打った杭に沿って台形に掘削する。内側に倒れようとする土の圧力を低減できるのに加え、支保工が不要になり、コストを20%削減、工程を30%以上短縮できる。鋼矢板の打ち込みなどに使う汎用機械で施工できるのも特徴だ。トンネル工事や管路の新設などに適用済みで、今後、効果を積極的にPRする。
 斜め土留め工法は、解析シミュレーションや模型実験などを繰り返した結果、土圧の20%低減、水平変位の抑制といった効果が得られることが判明。土留め壁の倒壊を防ぐグラウンドアンカーなどの支保工を不要にできると判断し、実用化を急いでいた。
 土留め壁の構築に当たっては、鋼矢板、ソイルセメント壁、親杭横矢板、地盤改良の各方式で施工が可能。地盤や掘削の深さに応じ、複数の方式と機械を使い分けることができる。垂直の土留め壁に梁型の支保工を設置するような現場なら、支保工が不要になることで作業スペースが広がり、生産性が高まる。止水の弱点部分も減らせる。
 既に3カ所以上の現場に同工法を適用済みで、採用を検討する現場も全国に広がっているという。千葉県内で施工中の大型道路トンネル工事の現場では、同工法とともに、シールド機を地上発進・到達させる同社独自のURUP工法も導入。生産性を大幅に向上させられるとみている。


戸田建設/3カ年経営計画見直し/採算重視し選別受注徹底、中規模案件に照準(日刊建設工業新聞)よりH24.11.13紹介
 戸田建設は、5月に公表した12年度から3カ年の中期経営計画を見直した。工事採算の改善を目的にした選別受注の徹底や工事管理体制の強化、全社的コスト削減などを推進。事業規模を追う「個別案件志向」から、顧客との関係を深める「ソリューション志向」へと経営戦略を転換するとしている。
 17年3月期で連結売上高5000億円程度、売上高営業利益率2・0%以上と設定した業績目標は達成時期を1年延長し、連結売上高の目標値を4000億円程度に引き下げる。採算悪化が著しい建築事業は当面、単体ベースの年間受注目標を2500億円程度とし、採算重視の選別受注を徹底。工事管理体制の改善では受注、工事、決算の各段階での取り組みを強化する。
 受注段階では、積算と購買の両部門を統合したコスト管理センターと受注時判断検討委員会を新設。工事段階では本社建築部門のガバナンスを強め、資機材の購買状況などの情報を支店指導に反映させるほか、経理部門が工事利益改善状況のモニタリングも行う。決算段階では作業所の原価管理で不確定要素の明確化と早期対処を図る一方、本社の指導強化と決算分析能力の向上を図る。全社で組織・業務の合理化も進め、14年3月期の販管費を単体で180億円程度とする。
 ソリューション志向の事業戦略として、大規模工事は再開発など上流工程から関与できる案件に限定。中規模の民間病院、学校、工場などに絞って受注活動を展開する。施工を担当した物件の維持管理、リニューアルなどアフターケアを強化するため、事業を統括する新組織を設置する。国内建築・土木に続く収益基盤としてブラジル、東南アジアなどで業容を拡大。不動産関連事業も強化する。事業改革を着実に進めるため、構造改革委員会を設けてトップダウンで各施策を実行。ガバナンス改革では受注案件の決裁基準を見直し、取締役会、経営会議の関与を強める。


LIXIL/伝統的な焼き物技術の継承に注力/建造物復元事業の担い手に(日刊建設工業新聞)よりH24.11.08紹介
 LIXILが、歴史的に価値の高い建造物の復元事業を通じて、伝統的な焼き物技術を後世に継承する取り組みに力を入れている。保存・復元工事を終えて10月1日に全面開業したJR東京駅丸の内駅舎(国の重要文化財)では、戦災によって焼失した南北のドーム部分を含む3階部分の外壁に使われた化粧れんが50万枚の復元を約7年にわたって手掛けた。担当した後藤泰男広報部文化企画担当部長は「歴史的な建造物を復元したいというニーズに確実に応えられるよう、これからも技術の継承を続けていかなければならない」と話す。
 同社によると、伝統的な焼き物を復元するのに必要な技術を持っている企業は年々減ってきている。作業が極めて難しく、費用もかかる割に、得られる利益が少ないことが大きな理由だ。復元事業に対応できる焼き物メーカーは、国内にはもうわずかしか残っていないという。しかし、後藤部長は「利益を度外視してでも取り組む価値がある」と復元技術の文化的・社会的意義を強調する。同社の伝統的焼き物の復元事業は、愛知県常滑市にあるINAXライブミュージアムのものづくり工房で行われている。この工房では、過去の優れた建築物に使われたタイルやテラコッタの復元・再生に取り組み、焼き物づくりの技術を後世に伝える活動などを行っている。
 同工房が復元に関わった歴史的建造物には、JR東京駅丸の内駅舎のほかに、岩手銀行中ノ橋支店(旧盛岡銀行本店、国の重要文化財)や日本工業倶楽部会館(国の有形文化財)などがある。JR東京駅丸の内駅舎の保存・復元工事に当たっては、これまでに歴史的建造物の復元に積極的に取り組んできた実績を持つタイルメーカーのアカイタイル(愛知県常滑市、赤井祐仁社長)とタッグを組んだ。03年に化粧れんがの試作に着手。7年の歳月をかけ、計1万5000枚を超す試作を経て完成に至った。
 復元事業の対象は、丸の内駅舎のような大型建造物ばかりではない。例えば歴史上の人物が住んだ邸宅などのように、小規模な建物でも幅広くニーズが発生する。対象物件によって復元の難しさもさまざまだ。「あらゆるケースに対応できるメーカーでありたい」(後藤部長)との言葉に、伝統技術を守り続ける企業の心意気がにじむ。


田島ルーフィング、タジマ/14年12月に経営統合/経営資源を有効活用 (日刊建設工業新聞)よりH24.09.24紹介
 建築防水最大手の田島ルーフィング(東京都足立区、田島国雄社長)は、関連会社で床材の製造販売などを手掛けるタジマ(東京都足立区、田島常雄社長)と経営統合する。合併期日は14年12月21日を予定。両社で今後、統合委員会を設置し経営方針などを詰める。経営統合によるシナジー(相乗効果)で得意分野の一層の強化と効率的な経営体制を実現。新会社発足後、14年12月期決算で売上高450億円、経常利益10億円の達成を目指す。
 田島ルーフィングは、防水材や断熱材などの製造販売、建築・土木工事や屋上緑化工事などの請け負いを中心に事業を展開する。一方、タジマは床材市場でトップレベルの技術力、製品力を持つ。11年12月期の売上高は田島ルーフィングが約273億円、タジマが約144億円。社員数は現在、は田島ルーフィングが506人、タジマが370人となっている。
 国内建築市場は新築から改修に需要がシフトし、市場規模の縮小に伴う企業間競争も激化の一途にある。厳しい事業環境にある中、田島グループの中核2社が統合し、企業規模と事業範囲を拡大することで、より強固な経営基盤を確立する。
 新体制への移行後は、人材を含めた経営資源の有効活用、技術力を生かした製品開発、営業力の強化などに取り組む。当面の経営目標は14年12月期で売上高450億円、経常利益10億円。創立100周年を迎える19年12月期には売上高500億円、経常利益20億円の達成を目指す。


IHIインフラシステム/鋼製橋梁の海外展開加速/ベトナムやトルコに照準(日刊建設工業新聞)よりH24.09.11紹介
 IHIインフラシステム(堺市堺区、麻野純生社長)は、鋼製橋梁事業の海外展開を加速する。国内需要の先細りが見込まれる中、「年間100億円程度の海外受注ができる状況が望ましい」(麻野社長)としており、ベトナムやトルコといったインフラ整備の盛んな国をターゲットに事業を進める方針だ。海外展開を進める上で重要な人材育成にも力を入れる。
 同社によると、昨年度の国内での新設鋼橋の総発注量は約25万トン。本年度は昨年度と比較して1割程度減少する見込みだ。麻野社長は「最終的に20万トン程度にまで落ち込んで底を打つだろう」との見通しを示した上で、「現在の生産体制を維持するには国内でのシェアを上げていくのに加え、海外の割合を増やす必要がある」と話した。現在、同社における海外事業の占める割合は約10%、受注額は50億円程度だという。麻野社長は「コンスタントに100億円程度受注できれば、安定した経営が実現できる」とした。急速にインフラ整備が進むベトナムを含む東南アジアやトルコに加え、公共投資増が期待される米国を重要地域として注力する。
 同社は海外での実績を着々と積み上げており、昨年9月には、同社と伊藤忠商事とのコンソーシアムが、トルコの「イズミット湾横断橋建設工事」を受注。イスタンブール市〜イズミル市間に計画している全長363キロの高速道路「ゲブゼ〜イズミル自動車道」の一部を構成する長大橋で、イズミット湾を南北に結ぶ全長約3000メートルのつり橋となる。年内にも着工する予定だ。米国でも既設の大型橋梁をリニューアルする事業を手掛けている。
 海外の受注量を増やすに当たっては「人材の育成も重要」(麻野社長)と捉えており、社内で定期的に英会話教室を開いている。IHIグループ内では英語研修のカリキュラムはあるが、立地上離れているため社内で学べる機会を設けた。将来的に海外で仕事をしたいという意欲のある若手社員が中心となって参加しているという。麻野社長は「若い人たちに早く戦力になってほしい」と語り、今後も教育面には力を入れていく方針だ。

 

オリエンタル白石/新卒採用を再開/13年度は20人、経営幹部研修も充実(日刊建設工業新聞)よりH24.09.10紹介
 オリエンタル白石は、09年春から実質的にストップしていた新卒採用を再開した。13年4月入社は採用活動を終え、約20人を迎え入れる。引き続き技術系を中心に20人規模の採用を維持する考え。30〜40代の社員については、技術的なレベルアップとともに、将来の経営幹部を育成するための取り組みにも注力。600〜650人体制を維持しながら、年齢構成の適正化や研修を通じた人材育成に力を注いでいく。
 同社は、08年11月に東京地裁に会社更生法の適用を申請した後、更生計画に基づき経営の立て直しを進めてきた。更生手続きは昨年10月に終結。この間、事業選別や人員削減などを進めた結果、ピーク時に1300人強だった社員数は600人程度まで減っている。経営再建に伴い新卒採用を停止したこと、若年層を中心に離職者が出たことなどにより、35歳以下の社員の割合は現在、全体の12%程度と極めて低くなっている。今後の企業経営を踏まえ、同社は更生手続きが終結した昨秋から、人材採用に関する検討を本格化。13年春入社からの新卒採用の再開を決定し、事務系3人を含め約20人の採用を決めた。
 実質的に新卒採用を4年間停止した影響もあり、若年世代の社員層が薄い状態になっている。引き続き新卒者の採用は20人程度の規模で続ける考えで、社員による卒業校へのアプローチ、インターンシップ(就業体験)の受け入れなどを通じて、大学や高校、高等専門学校(高専)とのパイプを太くしていく。
 一方、現役社員では35〜45歳の社員数が全体の半分を占め、今後5年間で60人程度が定年退職を迎える。同社は組織のマネジメント能力などを身に付ける研修、今後の大が見込まれる維持・補修分野の技術力を高める人材育成などに注力するとともに、技術の継承にも力を注ぐ。人事制度や賃金体系も順次見直す考えで、「能力向上に応える制度は今期中にまとめたい」(経営企画室)としている。管理本部長を務める川島東州取締役執行役員は「人員を大幅に増やすことはないが、まずは新卒採用を継続的に行い、キャリア採用で不足部分を補っていく」ことが基本方針であると説明。将来的には日本橋梁を含めたグループ全体での採用・人事制度の統一も、課題になるとの見方を示した。