G-NET ★建設コンサルタント関連情報

 

国交省/土木工事積算基準改定/一時中止費用割り増し、点在工事の間接費も見直し(日刊建設工業新聞)よりH26.03.17紹介
 国土交通省は、14日に発表した14年度土木工事積算基準改定で、用地確保や協議の進ちょく状況などに応じて工事を一時中止する際の費用の算定方法を見直した。常駐人件費を考慮し、現場施工の指導的役割を担う「土木一般世話役」について、中止日数分の基本計上費用を算定式に追加。経費率も20%の割り増しを行う。工事の一時中止による増加費用の算定方法が実態とかい離し、「工事収益を悪化させる原因になっている」との建設業界の声に応えた。
 今回の積算基準改定ではこのほか、施工個所が点在する工事の間接工事費の扱いも見直した。従来、点在個所が5キロ程度以上離れている場合は建設機械の運搬費用などを考慮してそれぞれの個所ごとに共通仮設費や現場管理費といった間接工事費を算出していたが、これを「1キロ程度以上」は別工事扱いとして間接工事費を算出するよう改める。維持修繕工事で小規模な施工個所が点在している場合の支出実態に整合させるため、間接工事比率の引き上げも行う。
 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で、昨年10月から土工3工種とコンクリート工29工種を対象に日当たり作業量を10%補正している「復興歩掛かり」も一部を見直す。ダンプトラックの不足で作業効率が悪化している土工について、補正率を20%に引き上げる。建設機械等損料も、ブルドーザー、バックホウ、ダンプトラックの3機種について、運転1時間当たり3%割り増しとしていたものを、5%割り増しに変える。
 設計業務に用いる設計業務等共通仕様書(案)なども、各種基準類の見直しなどを踏まえて一部改定を行う。

 

環境省/国立公園整備の調査・設計業務運用ルール見直し/総合評価方式を原則化(日刊建設工業新聞)よりH26.03.17紹介
 環境省は、国立公園整備の調査・設計業務の発注でプロポーザル方式と総合評価方式を増やすため、運用ルールの見直し案をまとめた。特に高い技術力が必要な業務はプロポーザル、その他の業務は総合評価方式の適用を原則化。いずれも技術提案を求めるテーマを減らしたり、ヒアリング審査を取りやめたりして発注者と参加者双方の負担を軽減し、両方式を採用しやすくする。14年度前半に新ルールの試行開始を目指す。
 国立公園の施設整備は、観光客への配慮や自然環境保全、景観の調和などに気を配る必要があり、設計や工事の難易度が高くなるケースも多い。担当する業者の技術力の差が出やすいことから、環境省は価格だけでなく技術力を適正に評価して担当業者を選ぶプロポーザルと総合評価方式の適用を拡大することにした。
 今回固まった調査・設計業務での運用ルール見直し案では、両方式とも技術提案に対する評価ウエートを高める一方、現在の技術評価で重視しているヒアリング審査での確認事項(業務への取り組み意欲やコミュニケーション力など)の評価ウエートは大幅に引き下げる。技術力をより適正に評価できるようにするねらいだ。
 同時に、技術提案をする参加者と、提案内容を審査する発注者双方の事務負担を減らすため、技術提案を求めるテーマの数を従来の3分の2程度に減らし、プロポーザルでは2〜3項目、総合評価方式では1〜2項目を標準とする。現在は実施が原則のヒアリング審査は、総合評価方式では原則取り止め、プロポーザルでも業務規模などに応じ実施しなくてもよくする。
 環境省によると、国立公園整備事業では、調査・設計業務の6割、工事の7割(いずれも12年度)が価格競争入札で発注されている。調査・設計業務では、プロポーザルと総合評価方式を採用した案件は予定価格の84〜99%で発注されているのに対し、価格競争入札の採用案件では平均落札率が72%と低く、低入札価格調査を経て落札者が決まるケースも少なくないという。国立公園整備事業の発注規模は毎年度50億円程度、調査・設計と工事を合わせた件数ベースでは100件以上あるという。14年度は38億円程度を見込んでいる。環境省は15年度以降、工事入札での総合評価方式の適用拡大にも乗りだす。


国交省/直轄港湾工事の積算基準改定/作業船大型化を反映、パッケージ方式試行(日刊建設工業新聞)よりH26.03.12紹介
 国土交通省は11日、4月1日以降に入札を行う直轄港湾工事の積算基準を見直すと発表した。防波堤用ブロックの据え付け・撤去工事など主に海上で行われる工事は、最近の作業船の大型化を反映させた新たな歩掛かりに改定。防波堤の根固めブロックの製作など陸上だけで行われる工事については、従来の歩掛かりを参考にした方法に比べて受発注者双方の積算作業が簡素化できる「施工パッケージ型積算方式」を試行導入する。作業船や建設機械などの損料も単純平均で1%引き上げる。
 積算価格を算出するための歩掛かりを今回改正するのは、主に防波堤での本体・被覆・根固め・消波ブロックの据え付け工事と、ブロックの撤去工事。最近の海上クレーンの大型化や作業機械の規格の改定などを考慮した。これらの工事は自然条件によって多数の施工パターンが存在する海上で行われるため、単一化したパターンの工事に適用しやすい施工パッケージ型積算方式ではなく歩掛かりの改定で対応することにした。
 施工パッケージ型積算方式を試行導入するのは、陸上で行われる防波堤の根固めブロックの製作や土工、コンクリート構造物の撤去工事など。積算基準の改定に当たっては、最近の陸上機械の規格の改定も考慮している。
 マリコンなどが所有している船舶や機械の国直轄工事での供用量に応じて国が支払う損料も見直し、最近の新造船価や維持修繕費の上昇を受け、12船種で供用日当たり1〜5%引き上げる。


国交省/国土のグランドデザイン骨子案/コンパクトシティー推進、担い手育成も(日刊建設工業新聞)よりH26.03.07紹介
 国土交通省は、6月に策定する新たな国土のグランドデザインの骨子案をまとめた。災害に強く、持続的な成長・発展が可能な国土づくりを基本戦略に設定。中心部に都市機能を集約したコンパクトシティーの推進や、拠点都市間の移動の利便性を高める高速交通網の充実、災害に備えた太平洋側と日本海側の連携強化などを打ち出した。国土づくりの担い手の育成にも力を入れ、建設生産システムの高度化や女性の活用拡大などに取り組むとしている。
 国交省は、今月18日に開く「新たな国土のグランドデザイン構築に関する有識者懇談会」で骨子案への意見を聞いた上で、月末に最終的な骨子を公表する。新たな国土のグランドデザインは、太田昭宏国交相が必要性を強く主張している。人口減少や発生が予測されている大地震などを視野に入れた中長期の国土ビジョンとして策定。2020年東京五輪の開催を最初の節目として具体的な推進方策を盛り込む。
 骨子案では、基本戦略として、▽持続的発展・成長を実現する国土▽地政学的変化にも対応した災害に強い国土へのリノベーション▽暮らしの安全を実現するコミュニティーの再構築−の3点を設定。さらに▽多様性▽集積▽連携−の3点をキーワードに、世界共通の課題を先行して解決できる「課題解決先進国」の実現を目指すとした。持続的発展・成長に向けては、少子高齢化が進展しても成長と高水準のサービスが維持できるよう、職住機能を中心部に集めるコンパクトな都市づくりを推進。都心への大学キャンパスの誘致も促進する。職住機能が高密度に集積した都市間の連結も強化。リニア中央新幹線の整備や格安航空会社(LCC)の普及などにより交通網を拡充するほか、情報通信技術(ICT)を活用して高速道路の利便性をさらに高める。
 災害に強い国土づくりでは、大規模な災害で交通網や電力・ガスなどのインフラが寸断されても補完機能を確保できるよう、太平洋側と日本海側の地域連携を強化。首都の中枢機能を別の場所で補完できる体制も確保する。津波の危険区域にある住宅や公共施設は内陸部への移転を誘導。海岸堤防の陸地側に樹木を植える「緑の防潮堤」など自然を生かした防災・減災対策も推進する。インフラの価値を高める取り組みにも力を入れる。人口減少に合わせてストックの統廃合を進め、サービスの集約・効率化を図る。既存の河川や下水道を発電や冷暖房熱源として利用するエネルギー転換も推進する。
 人口の大幅減少が懸念される地方都市の活力を維持するため、大都市から地方へ移住が進みやすくなるよう空き家や所有者不明の土地の活用を促進する。建設業を念頭に国土づくりの担い手の確保・育成にも注力。建設生産システムの高度化を図るのをはじめ、職人の地位向上や技能・技術の伝承を促進。新たな担い手として女性や高齢者、外国人の活用も広げる。


コンサル総合評価/技術者成績点を拡大/評価テーマ配点取りやめ(建設通信新聞)よりH26.03.04紹介
 国土交通省は、2014年度から土木関係建設コンサルタント業務の総合評価落札方式で技術者の成績や評価に関する配点拡大を試行する。試行件数は今後固めるが、道路や河川などの事業ごとに、標準型で価格点と技術点の割合が1対2と1対3の形式から1、2割程度で実施する。試行する際は1対3の配点とする。14年度中に執行内容を評価した上で15年度以降の本格導入を目指す。2月28日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で提示した。
 国交省の調査では、08年度から11年度の業務成績の平均が76点以上の技術者は、その7割以上が12年度の業務成績が平均76点以上と、過去の成績が直近の成績にも反映している結果となっている。ただ、現状では技術点の配点に占めるウエートが小さいため、より成績を反映させる方向に転換する考えを提示した。
 具体的には、技術点を構成する項目から、評価テーマの配点を取りやめ、その分の配点を技術者の成績と実施方針に振り分けて配点割合を拡大するとした。
 標準型の1対3の形式で現状の技術点の配点割合は、評価テーマが50%、実施方針が25%、技術者の成績・表彰が15−20%。試行では技術者の成績・表彰を40−45%に拡大させる。表彰に関する配点は変更せず、拡大分は技術者の成績分を見込む。また実施方針の配点は50%に広げる。業務実施方針や理解度に加え、過去の同種業務の実績について配置予定管理技術者にヒアリングして決める方針だ。


国交省/土木コンサル業務で「技術者評価重視」方式試行へ/テーマへの配点なし(日刊建設工業新聞)よりH26.03.03紹介
 国土交通省は2月28日、「調査設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)を省内で開き、業務内容に応じた適切な発注方式の選定などについて議論した。この中で国交省は、標準型の総合評価方式の入札で発注する土木関係建設コンサルタント業務について、技術者評価を重視した選定方式を14年度に試行する方針を表明した。
 試行するのは、業務に対する実施方針と二つ以上の評価テーマで構成する技術提案の評価を行う標準型のいわゆる「1対3」方式。技術点を構成する評価テーマへの配点を取りやめ、その代わりに技術者の成績・表彰実績と実施方針の配点を拡大する。技術者の成績評価のウエートを高めれば、業務成果の品質向上が期待できるという観点から、14年度は事業ごとに1〜2割程度に取り入れて試行を実施。試行結果を検証して、15年度からの本格実施につなげる。
 懇談会ではこのほか、詳細設計の照査を確実に実施して単純ミスを防止する目的で13年度に60業務(51工種)で試行しているいわゆる「赤黄チェック」も議論。国交省は、試行した業務から効果がありそうな業務を抽出するためのアンケートを実施。その結果を踏まえて本格実施に移行する考えも明らかにした。
 赤黄チェックは、設計図、設計計算書、数量計算書に赤で確認のチェックマークを入れ、修正個所を黄色で消して赤で訂正する。設計図書の不具合の主要因である図面作成ミスやデータ入力時の不注意・確認不足を減らすのに有効とされる。


6施設で基本設計/有明アリーナなど14年度から/東京都の五輪施設建設スケジュール案(建設通信新聞)よりH26.02.27紹介
 東京都は、26日に開いた都議会のオリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会に、都が整備する五輪施設の建設スケジュール(案)を提示した。新設の9施設は、2014年度から順次設計に着手する。16−17年度に工事に入り、18−19年度の完成を目指す。19年度のテストイベントを開催、20年の大会開催につなげる。
 20年五輪の開催に伴う競技会場は計37会場。このうち、都が新規に整備するのは、有明アリーナなど9施設と整備中の武蔵野の森総合スポーツ施設、既存改修する有明テニスの森、メディアセンターとして拡張(増築)が計画される東京ビッグサイト、民間活用を前提とする選手村の計13施設となっている。
 14年度から基本設計に着手するのは、▽有明アリーナ▽夢の島ユース・プラザ・アリーナA▽同B▽オリンピックアクアティクスセンター▽海の森水上競技場▽若洲オリンピックマリーナ−−の計6施設。14年度予算案に施設整備費として20億円を計上。14−15年度で基本設計、15−16年度に実施設計をまとめ、16年度から建設工事を進める。
 このほかの葛西臨海公園、大井ホッケー競技場、夢の島公園、有明テニスの森、東京ビッグサイトの拡張は15年度から基本設計に入る見込み。
 また、有明体操競技場など仮設施設として計画する11施設は大会組織委員会が整備主体となる。


パシコン/インフラ維持管理で研究開発や企業連携加速/10月にも推進センター(日刊建設工業新聞)よりH26.02.26紹介
 パシフィックコンサルタンツが、道路や橋梁など社会インフラの維持管理分野で事業拡大に向けた取り組みを強化している。計測・画像解析などのハードと、アセットマネジメント(公共資産管理)や業務支援システムといったソフトの両面で研究開発や他社との連携を推進。25日には東京都内で行政機関やゼネコンなどの関係者を招き、プロジェクト説明会を開いた。
 高度経済成長期に整備した膨大な社会インフラは、供用開始から半世紀余りが経過し大規模なリニューアルが必要な時期に入っている。12年12月には山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生。インフラの老朽化対策に対する社会的な関心は一気に高まった。国や地方自治体の財政状況が厳しく、予算不足による維持管理の遅延が懸念される中、同社は社会インフラの点検や健全性評価、長寿命化などがより大きなビジネスになると判断。ハードとソフトの両面で研究開発や企業連携を加速し、右肩上がりで増大する需要に応えられる体制整備を急ぐ。
 ハード面の技術開発では、計測リサーチコンサルタント(東京都足立区、岡本卓慈社長)と共同開発した「多視点画像計測による構造物の3D画像技術」、三菱電機などと共同で製造・実用化している走行型計測車両「MIMM(ミーム)」などの提案活動や高度化に取り組む。MIMMは、デジタル画像とレーザー・レーダー計測を組み合わせ新型車両の運用を4月に開始する。トンネルを対象にレーザー計測による変位解析、デジタル画像解析による表面損傷度評価、レーダー計測による空洞化評価が可能になる。
 ソフト面では、人材と情報、予算を最適に活用しさまざまな社会インフラを統合管理するアセットマネジメント計画の提案活動を積極展開。道路のパトロール業務を支援する「道路パトロイド」システムの普及拡大を目指す。
 都内で開いた説明会で長谷川伸一社長は「ICTやCIMなどの技術を取り入れ、維持管理・更新の関連技術を体系化し、事業と事業手法を融合して提案活動を行う」とし、プロジェクトチームの設置を検討していることを明らかにした。加えて10月にもイノベーション推進センターを設立し、公共サービスに対し民間の立場から積極的に関与していく考えを表明した。


建設コンサル各社/採用活動活発化/受注増や事業拡大に対応、体制強化へ(日刊建設工業新聞)よりH26.02.11紹介
 建設コンサルタント各社が、受注高の増加や事業拡大に向け採用活動を活発化させている。日刊建設工業新聞社が実施した「採用・人材戦略に関するアンケート」によると、主要13社のうち10社が今春(14年4月)の技術系新卒採用人数を前年より増やした。来春(15年4月)の採用についても積極的な方針を打ち出す企業が多く、未定3社を除く10社すべてが今春よりも採用人数を増やすと回答した。即戦力を確保するため、中途採用に力を入れる企業も多く、生産体制を強化して受注増加や事業拡大に対応する姿勢が鮮明になっている。
 今春入社予定の新卒採用人数は13社合計で403人。うち技術系は343人で全体の約85%を占める。採用人数が最も多いのはパシフィックコンサルタンツの52人(技術系48人)。日本工営と建設技術研究所も採用人数を増やしている。最大手の日本工営は、大学主催の企業説明会に参加するなど、学生へのアピールを積極的に進める。建技は学内企業説明会への参加とともに、就活生向けのホームページをリニューアルするなど、採用目標の達成に注力する。パスコは、国内だけでなく「海外のセミナー参加によるグローバル人材の確保を強化」(基幹業務部)しており、オリエンタルコンサルタンツは「学校訪問などで業界と会社の認知度を高め、応募者数の底上げと就職意欲の高い学生の確保に努めている」(統括本部)という。
 既に活動が始まっている来春の新卒採用にも各社は前向きだ。日本工営と建技は技術系で60人の採用を予定。パシコンと八千代エンジニヤリングは40人台の採用を目指す。ニュージェックは今春12人だった技術系採用者数を25人まで増やす計画を立てている。エイト日本技術開発は大学だけでなく「工業高等専門学校生の採用を再開する」(管理本部人事・総務部)方針を打ち出し、技術系新卒者で30人の採用を目指している。
 ただ新卒者の採用戦線は景気回復による産業間、企業間の競争が激化しており、土木系の学生数も減少傾向にある。「ゼネコンや同業他社も採用に意欲を見せ、行政も技術者の採用意欲が高い」(建技の村田和夫社長)との指摘もあり、学生に企業や業界の魅力をどう伝え、応募に結び付けていくのか、人事・採用部門の力量が問われることになりそうだ。
 中途採用については、13年度の見込みで国際航業が100人(技術系75人)、パスコが98人(同72人)と、事業拡大や業務量の増加に対応し積極的な人員増強を図っている。44人を採用予定の長大は、基幹の橋梁事業を拡大するため、地方拠点の技術者の増員を目指しており、即戦力の採用活動に力を入れている。オオバも「30代の即戦力技術者と有資格者の確保は組織構成上の課題」(企画本部人事部)とし、中途採用の重要性を指摘する。


自民品確議連PT/品確法改正でヒアリング/建コン協ら、調査設計に資格制度を(日刊建設工業新聞)よりH26.02.10紹介
 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(品確議連)に設けられた「公共工事契約適正化委員会法制化プロジェクトチーム」(座長・佐藤信秋参院議員)は7日、全国中小建設業協会(全中建)など5団体から、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正へのヒアリングを行った。改正法に基づく施策を自治体を含めて徹底するよう求める声が上がったほか、建設コンサルタンツ協会(建コン協)らからは調査・設計の品質確保を図る資格制度の整備に強い期待が示された。
 ヒアリングには、全中建の松井守夫会長、建コン協の大島一哉会長、全国地質調査業協会連合会(全地連)の成田賢会長、建設産業専門団体連合会(建専連)の道用光春常務理事、全国測量設計業協会連合会(全測連)の永井博記理事が出席。
 松井全中建会長は「自治体に改正法の趣旨がしっかり伝わるよう周知徹底をお願いしたい」と重ねて要請。道用建専連の常務理事も「自治体や民間は対応がまだまだ追いついてない」との認識を示した。
 大島建コン協会長は、改正案のたたき台に調査・設計に関する資格制度の活用が盛り込まれたことに「地位向上や若手の確保にもつながる」と期待感を表明。「点検・診断を含め、自治体の業務発注でも活用する資格制度を早期に構築するようお願いしたい」と述べた。成田全地連会長は「品質確保には実績だけではなく資格も重要。地質調査のデータベースを活用する仕組みにも配慮してほしい」と求めた。永井全測連理事は「測量成果の品質確保のために、第三者機関による検査・検定を制度化してほしい」と要請した。


パシコン/国際スポーツプロジェクト推進部新設/計画立案への参画狙う(日刊建設工業新聞)よりH26.02.04紹介
 パシフィックコンサルタンツは、国際的なスポーツ大会の誘致や計画策定、施設設計などへの取り組みを強化するため、1日付で営業統括本部に「国際スポーツプロジェクト推進部」を新設した。2020年東京五輪の招致活動で蓄積した計画策定などのノウハウを生かし、国内で事業拡大につなげるのが狙い。東京五輪開催を控え、国内では各種競技でプレ五輪大会が開催される見通し。海外でもアジア各都市が五輪開催都市への立候補などを検討する動きが出ている。
 同社は、1964年に開かれた前回の東京五輪に関連し、首都高速道路の1号線と3号線の上下部構造設計や東海道新幹線の橋梁設計などを担当。72年開催の札幌冬季五輪では宮の森ジャンプ場の設計と管理も行った。2020年東京五輪の招致活動でも立候補のための申請ファイルを日本設計、日建設計、山下設計と策定。開催決定後も東京湾臨海部の晴海地区に整備予定の選手村について、開発方針検討支援業務を東京都から受託している。
 国内だけでなく東南アジアを中心とした海外でも、国際的なスポーツ大会の開催が見込まれることから、専門部署を立ち上げてグループ内のノウハウを結集。道路などの社会インフラの整備計画立案や設計、都市計画の策定などの需要に対し、積極的に対応していく。


国交省/設計労務単価改定/全国平均7・1%上昇、2月から前倒し適用(日刊建設工業新聞)よりH26.01.31紹介
 国土交通省は30日、公共工事設計労務単価を改定した。毎年4月に改定する単価を前倒しし、2月から適用する。新単価は、過去最大の上げ幅となった13年度単価に比べ対象50職種の全国単純平均で7・1%上昇。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は8・4%の上昇となった。2月以降の入札案件から新単価を適用。既契約工事にもインフレスライド条項を適用して反映させる。12年度単価との比較では、全国が23・2%の上昇、被災3県が31・2%の上昇となる。
 対象51職種のうち、参考職種となる「屋根ふき工」を除く50職種の単価は加重平均で1万6190円。金額ベースでは、00年度単価(1万6263円)と同水準になった。被災3県は1万7671円となった。主要職種の単価の13年度比上昇率は、型枠工7・9%、鉄筋工7・8%、普通作業員6・5%。国交省によると、公共工事の積算では、労務費が予定価格全体の18%を占める。今回の単価改定は予定価格を1〜2%押し上げる効果があるという。
 新単価は、同省と農林水産省が昨年10月に実施した公共事業労務費調査の結果を踏まえて算定した。技能労働者の不足なども考慮に入れて労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映させたとしている。算出手法を大幅に変更した13年度単価で取り入れた社会保険加入に必要な法定福利費相当額も引き続き取り込んだ。
 今回の単価改定に合わせて国交省は、技能労働者の処遇改善や若年者の入職促進を図るため、建設業団体に対し▽技能労働者への適切な水準の賃金支払い▽社会保険などへの加入徹底▽若年入職者の積極的な確保▽ダンピング受注の排除▽消費税の適切な支払い−を要請した。地方自治体にも改定単価の早期適用を求めるとともに、民間発注者に対しても、労務費や資材費の高騰を踏まえた工事発注や契約変更を行うよう要請した。51職種のうち、従来「交通誘導員」としていた職種の単価は、今回から「交通誘導警備員」に変更した。国交省は、新たな労務単価と併せて、先に発表した14年度の設計業務委託などの技術者単価も2月から前倒し適用する。


国交省、経産省/地方都市のコンパクトシティー化加速/中心拠点施設建設に補助(日刊建設工業新聞)よりH26.01.29紹介
 政府は、地方都市の中心部に住宅や都市機能を集約する「コンパクトシティー」づくりを加速させる。14年度に、国土交通省は、中心部に病院や福祉施設などを整備する民間事業者への建設費補助制度や税制優遇措置を創設。経済産業省も、中心部に大規模商業施設を整備する民間事業者に対する建設費補助制度を新たに設ける。開会中の通常国会にこれらの支援制度を盛り込んだ法改正案を提出する。
 政府が地方都市のコンパクト化を加速させるのは、東京など大都市への流出や少子高齢化で人口の減少が歯止めが掛からないためだ。2050年には国内の人口が1億人を下回るとされる中、病院や商業施設などの都市機能を維持できなくなる恐れも指摘されている。そこで政府は、郊外への拡張型だったこれまでの地方都市政策を、生活・行政サービスを効率的に提供しやすい中心拠点への集約型へと180度転換。人口が減少しても地域の活力を維持できるようにする。
 コンパクトシティーづくりの推進経費として14年度予算案に国交省が計上したのは総額48億円(国費ベース)と前年度の約6倍に上る。同省が14年度に新設する支援制度の一つが、地方都市中心部での病院や福祉施設などの建設費に対する補助。通常は国と自治体が民間事業者に建設費の3分の2を補助するが、これらの施設を建設するために低・未利用地を活用したり、細分化された土地を一つに大街区化してから建設したりする場合などは、補助率を5分の4に引き上げる。14年度予算案には20億円を計上した。
 社会資本整備総合交付金を通じた補助も拡充する。駅などの公共交通機関と中心部にある拠点施設をつなぐの歩道の整備を新たな補助対象に追加。中心部にある歴史的建造物の改修や低・未利用地を緑地公園化する取り組みも新たに補助対象に加え、街の魅力を高めるよう促す。税制面では、例えば、郊外から中心部に病院などを移転する場合、所有していた土地・建物の売却益への課税の80%を繰り延べられる特例措置を3年限定で設ける。
 一方、経産省は14年度予算案で、中心部に大規模商業施設を整備する民間事業者に国が建設費の3分の2を補助する制度を設けるため、6・9億円(同)を計上した。建物や付属設備などについて5年限定で30%の割増償却を認めたり、土地・建物の取得時にかかる土地登録免許税の半減といった税制優遇措置も導入する。両省は、これらの支援制度などを定める計3本の法案(国交省=都市再生特別措置法と地域公共交通活性化法の改正案、経産省=中心市街地活性化法改正案)を開会中の通常国会に提出する方針だ。

 

長大/橋梁事業拡大へ陣容強化/維持管理需要に対応、地方拠点で技術者増員(日刊建設工業新聞)よりH26.01.27紹介
 長大は、橋梁を中核とした鋼構造・コンクリート部門で、事業規模の拡大を図る。増加が見込まれる既設橋梁の維持管理・更新需要に対応するため、地方拠点で技術者を増員するなど、橋梁関連の技術者を今後3年間で30人程度、純増させる計画。陣容を厚くして業務対応能力を引き上げることで、同部門の受注高を現状から10億円程度高める。
 長大橋や一般橋の構造設計は、同社が長年にわたって技術・ノウハウを蓄積してきた基幹事業分野。同部門には現在、約130人の技術者が在籍している。昨年10月にスタートした中期経営計画で、同社は「構造事業の受注高で業界首位を奪還する」(永冶泰司社長)との目標を設定した。12年に起きた中央道笹子トンネルの天井板崩落事故などを契機に、既存インフラの維持管理や更新の重要性が再認識され、国や自治体の動きが活発化している。同社は今後、橋梁のライフサイクルを通じた業務発注量が増加すると判断。自治体発注業務への対応力を強化するため、地方拠点の技術者を増員することにした。
 現在、札幌、仙台、広島、高松、福岡の5支社でキャリア技術者の採用活動を実施している。地方拠点に在籍する技術者は7〜8人と人数が限られており、「点検業務など発注が増えても対応できない」状況にある。今回の採用を手始めに、今後3年間で30人程度の人員増を図り160人に迫る体制を整え、同部門の事業規模を3年間で10億円以上底上げする。ピーク時に100億円程度あった同部門の事業規模を見ると、売上高は10年9月期49・3億円、11年9月期36・5億円、12年9月期41・1億円と推移。13年9月期は東日本大震災の復興関連などもあって58・5億円と増加したが、公共事業予算が削減基調にあった2年前まで「現有戦力を維持することで手いっぱいだった」(構造事業本部)という。
 同社は、国土強靱(きょうじん)化や全国防災、インフラの維持管理に対する投資が一定レベルで継続されるとみて、好機を逃さないよう政令市など一定規模以上の自治体をターゲットに提案活動や業務受注ができる体制を早急に整える。地方主導で技術者の中途採用を行いながら、本社を中心に新卒採用した技術者の教育を進め、需要の変動に応じて要員を柔軟に配置していく。点検や維持管理に関連する研究開発についても、異業種で活用されているセンサーやロボットといった技術の橋梁への活用を検討する。自治体以外に国や高速道路会社などの動きも注視。国土交通省が進める計画や基準の策定動向を見ながら、人員増と各拠点の対応力強化で需要獲得を狙っていく。


国交省/14年度業務等技術者単価決定/4・74%上昇、21年ぶり高い伸び(日刊建設工業新聞)よりH26.01.27紹介
 国土交通省は24日、14年度の調査・設計業務委託に用いる技術者単価を決定したと発表した。建設コンサルタント業、測量業、地質調査業に所属する1万数千人の技術者の給与実態調査に基づいて単価を設定。全職種単純平均で3万4033円と13年度単価に比べ4・74%の上昇となった。02年度単価と同程度の水準で、前年度からの上昇率は93年度(7・9%)以来、21年ぶりの高さとなった。
 技術者単価は、基本給相当額、諸手当(役職、資格、通勤、家族、その他)、賞与相当額、事業主負担額(退職金積立、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当)で構成し、所定労働時間内の8時間当たりの金額として算出する。14年度単価を設定するために実施した調査設計業務等技術給与実態調査では、これまで一定額を超える異常値を自動的に排除していた方法を改め、1件ずつ丁寧に調べてサンプルとしての妥当性を検証し、単価設定に反映させた。また、従来の19職種のうち、測量業務で使用実態がほとんどない「上級測量主任技師」の単価を「測量主任技師」に統合することで、より実態に即した単価設定となるよう工夫した。
 各業務ごとの職種平均単価と前年度比上昇率は、設計業務(7職種)が4万0143円で4・62%、測量業務(4職種)が2万7100円で8・4%、航空関係(4職種)が3万3825円で0・82%、地質業務(3職種)が2万9300円で7・06%。職種別の内訳で唯一横ばいとなった航空関係の操縦士を除く全職種で前年度を上回り、これらの業界の技術者に支払われている給与が増加傾向にあることが反映された。
 所定内賃金を反映させた技術者単価に含まれない時間外、休日、深夜の労働に対する割増賃金の対象比率も設定。一覧表形式で単価と併せて同省のホームページに掲載する。比率は職種ごとに35〜60%となっている。


名工大、中部整備局ら/河川堤防で雨水浸透試験実施/堤防破壊メカニズム解明へ(日刊建設工業新聞)よりH26.01.23紹介
 名古屋工業大学など中部圏の大学と中部地方整備局庄内川河川事務所らは22日、河川堤防への降雨浸透に伴う浸透挙動や間隙(かんげき)空気の挙動を把握するための現地実験を名古屋市内で実施した。堤防内の空気が急激な浸透水で圧迫され、堤外に噴出する「エアブロー現象」が堤防損傷の一因と考えられるため、ポンプ車を活用し時間80ミリの豪雨を再現。堤内に埋設した各種センサーで浸透挙動などさまざまなデータを計測した。データは堤防の安定性のリアルタイム予測システムの開発に役立てる。
 今回の試験は、先端技術を活用し産学官連携で技術的課題に取り組む河川砂防技術研究開発制度の一環で行われた。豪雨と間隙空気の影響を考慮した堤防破壊メカニズムを解明するもので、共同研究者は名古屋工業大学、中部大学、名城大学、岐阜大学、応用地質、太陽工業、庄内川河川事務所。09〜11年度に中部大学が中心となって実施した研究に続き、12〜14年度は名古屋工業大学の前田健一教授を中心に「都市集中流域の雨量履歴・水位履歴を考慮した河川堤防の安定性のリアルタイム予測方法の開発と安定性向上に関する研究」を行っている。
 浸透試験を行ったのは、名古屋市北区の庄内川と矢田川に挟まれた背割堤。堤防法面の両面に20メートルの幅にわたり、河川水をポンプ車でくみ上げ散水する装置を設置。堤防内には水位計、水分計、マトリックポテンシャル計、比抵抗モニタリングなどさまざまなセンサーを埋設し、豪雨時の浸透挙動と間隙空気の挙動を把握する。散水は5時間、計400ミリの雨が降った状態を再現した。実験に際しては法面の変状など堤防に損傷を与えないよう常に監視、確認して実施した。
 堤体損傷の一因と考えられているエアブロー現象は、豪雨による降雨水の急激な浸潤作用で堤体内の空気が浸潤線にとらわれて圧縮された空気塊になる。浸潤が進行するにつれ、空気塊は堤体内の弱部に沿って移動し噴出する。河川堤防の裏法面から噴出すると浸潤線の上昇による堤防弱体化、天端から噴出すると亀裂の発生を誘発し、土塊として不安定化する。
 このため、今回の実験で得られたデータを今後、解析し、▽堤体内部の土の特性とその分布、築堤履歴による内部構造▽作用外力としての降雨履歴と水位履歴▽堤体内部の水分量、封入される間隙空気と上昇圧力−などについて相互関係を明らかにし、河川堤防の安定性のリアルタイム予測につなげていきたい考えだ。


政府/普天間飛行場の辺野古移設着工へ/代替施設建設の調査・設計手続き開始(日刊建設工業新聞)よりH26.01.22紹介
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を、同県名護市辺野古の沿岸部に移設するための代替施設建設事業が動きだすことになった。政府は21日、代替施設の護岸・埋め立て工事の調査・設計業務3件の発注を公告した。公募型プロポーザルで委託先を決め、着工に向けて作業を進める。
 計画によると、代替施設はV字型の滑走路(延長1200メートル)2本で構成。在日米軍の海兵隊基地であるキャンプ・シュワブの陸上部分を活用し、海上の整備区域を可能な限り少なくする。
 公有水面の埋め立て面積は160ヘクタール(代替施設本体150ヘクタール、護岸部分5ヘクタール、水面作業ヤード5ヘクタール)。飛行場区域の面積は陸上部・埋め立て部合わせて205ヘクタール。
 安倍晋三首相は21日の自民党役員会で、19日の名護市長選で同党が推す移設推進派の新人が現職に敗れたことについて「残念だったが、(普天間飛行場の)移設については進めていきたい」と述べた。


国交省/業務委託等技術者単価を引き上げへ/佐藤信秋氏が見通し示す(日刊建設工業新聞)よりH26.01.20紹介
 自民党の佐藤信秋参院議員は17日に東京都内で開かれた全国さく井協会の新年賀詞交換会であいさつし、国土交通省が設計業務委託等技術者単価を引き上げる見通しであることを明らかにした。佐藤氏は「きちんと仕事をしたら利益を残せるさく井業に戻っていかないといけない。調査関係の単価も、今月中か来月には上げることができるのではないか」と語った。
 あいさつの中で佐藤氏は、「昨年、工事関係の公共工事設計労務単価を15%引き上げた。残っているのは測量、設計、調査関係だ。利益が出せるようにするには、歩掛かりの元を上げないといけない」と指摘。「測量調査関係(の技術者単価について)は今月から来月くらいに結論を出さないと、4月からの発注に間に合わない」と述べ、早期の対応が必要との認識を示した。
 設計業務委託等技術者単価をめぐっては、関係業界から改善を求める声が上がっており、20日には建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)、全国測量設計業協会連合会(全測連、本島庸介会長)、全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)の建設関連業3団体が、太田昭宏国交相に要望活動を行う予定だ。


国交省/新下水道ビジョン施策案/段階的高度処理導入推進、選択と集中で浸水対策(日刊建設工業新聞)よりH26.01.17紹介
 国土交通省は16日、今夏に策定する下水道の中長期政策指針「下水道ビジョン2100(仮称)」に盛り込む水環境・浸水対策案と今後約10年間に達成を目指す中期目標案をまとめた。水環境分野では、既設下水処理場の全面改築を行わずに運転方法を工夫して水質を改善できる「段階的高度処理」の導入を推進。財政支援を拡充するなどとして、高度処理実施率を12年度時点の倍の80%に高める。浸水対策では、ハード整備の「選択と集中」をより徹底する。
 今回の案は、国交省が日本下水道協会とつくる有識者会議「下水道政策研究委員会」(委員長・花木啓祐東大大学院工学系研究科教授)に同日提示された。それによると、水環境分野では高度処理実施率向上のほか、降雨時に未処理下水も放流される合流式下水道の改善率を12年度時点の約53%から100%にする目標を設定。このほか、人口10万人以上かつ渇水確率10%以上の都市で、渇水時に下水処理水を緊急利用できる給水施設を試行的に約100カ所設置する。
 優れた水処理技術を持つ日本企業の海外進出を加速させるため、17年度に日本主導で水の再利用に関する国際標準規格の策定も目指す。水の品質管理では、複数の都道府県にまたがる流域全体での最適化を図るため体制を構築。自治体には、実績とノウハウを持つ日本下水道事業団(JS)の活用を促す。浸水対策では、広い地下街がある大都市のターミナル駅周辺などを優先してハード整備を推進する。


女性社員−仕事は好きだが継続に不安/長時間労働が壁/建コン協関東WG調査(日刊建設工業新聞)よりH26.01.16紹介
 仕事はまあまあ好きだが、続けるには不安が大きい−。建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)の関東支部に設置された「女性の会ワーキンググループ(WG)」が会員企業・会員女性社員を対象に実施したアンケートで、こうした実態が浮かび上がった。コンサルの仕事については、46%が「満足している」と回答し、39%が「長く働きたい」と答えたが、「退職を考えたことがある」との回答も65%に上り、「長時間勤務」や「多忙」がその理由に挙がった。
 調査結果は、同WGが15日に開いた「建設コンサルタントで働きつづけるためのネットワークミーティング」で報告された。調査回答数は、会員企業37社、女性社員283人。調査期間は13年8月5日〜20日。女性の70%が仕事継続への不安を持っており、「家庭との両立」「体力面」「健康面」といった理由が多かった。
 育児休暇などの両立支援制度については、ほとんどの企業で採用されていた。女性社員の積極的な採用については、32%の企業が「はい」と回答。「どちらでもない」も57%あり、男女の区別なく本人を重視した採用が多いことが分かった。女性社員の活用についても62%が取り組んでおり、ノー残業デーや支援制度の拡充などが進められていた。
 出産・育児・介護などの休職後に職場復帰の経験がある割合は27%で、復帰後助けになったサポートでは「同僚の理解・支援」「家庭の理解・支援」との回答が多かった。目標とする女性社員のロールモデルの必要性については56%が「はい」と回答したが、実際に目標とする女性社員が存在するという回答は26%だった。管理職については、「なりたくない」(43%)と「わからない」(41%)が多くを占め、「目指している」は7%にとどまった。
 同WGは、「建設コンサルタントは社会貢献ができてやりがいがある仕事だが、長時間労働や多忙が原因で、家庭との両立や健康など問題・不安を抱えている。支援措置拡充や業界単位でのロールモデルの紹介、男性社員を含めたワーク・ライフ・バランスの充実などが必要」と指摘している。


オオバ/新中計、売上147億目標/再生エネや農業分野拡大(建設通信新聞)よりH26.01.14紹介
 オオバは10日、公共事業の増加や景気回復などで売上高、利益ともに現中期経営計画の目標を2年目で上回る見通しのため、2014年5月期から3年間の新計画を策定した。辻本茂社長は、「売上高に占める民間の割合がいまは3割だが、4割程度に伸ばしたい」と述べた。
 最終年度の数値目標(連結ベース)は売上高147億円(前期実績123億円)、営業利益7億円(3億円)、経常利益(同)、当期利益6億円(2億円)に設定した。重点施策は、震災復興などまちづくり、防災・減災の国土強靭化のほか、区画整理事業の業務代行に参画することで収益の向上、再生可能エネルギーと農業分野のコンサルに業務領域拡大を挙げている。
 新たな事業領域として、東京五輪の関連業務開拓と五輪後を見据えたまちづくりを提案するとともに、地方自治体が保有する公共施設の全体最適化と都市のリノベーションの複合提案など自治体関連業務を拡充する。海外事業にも積極的に取り組み、インドネシアで現地企業とのJV方式などを検討している。営業面は、MMS(車両計測)やGIS(地理情報システム)を使った技術営業の強化、スマートコミュニティーなど環境技術を使った大規模施設の跡地・空き地の有効活用による土地利用転換業務を展開。技術面は、環境に配慮したまちづくりや都市機能の集約化によるリノベーションプラン構築、CM(コンストラクション・マネジメント)業務の拡大、プロジェクト・マネジメント力など専門技術力を強化する。


建コン協/東日本大震災の初動対応証言集発刊/5団体の活動記録した冊子も(日刊建設工業新聞)よりH26.01.14紹介
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)は、東日本大震災が起きた後の行政や建設コンサルタントなどの対応を証言によりつづった書籍『東日本大震災「命の道」を切り開く 3・11最前線の初動 13人の証言』を発刊した。震災発生時に国土交通省東北地方整備局長を務めていた徳山日出男氏(現国交省道路局長)をはじめ、官民13人のキーパーソンを取り上げている。会員企業のほか、関係発注機関や関係団体、学校、図書館などに配布する。
 証言集は、東北整備局や岩手県釜石市、地元企業、ゼネコンなどで陣頭指揮を執った人へのインタビューで構成。復建技術コンサルタントの遠藤敏雄社長は、震災翌日に建コン協東北支部の役員が役割分担を決めて宮城県に報告し、インフラの緊急点検などに取り組んだことを振り返り、「困難と思われた年内までに、土木施設の査定を完了できた。東北のコンサルタント関係団体が一丸となって連携した結果と思う」と語っている。大島会長は「郷土の人々やまちを守るために、自ら被災したにもかかわらず寝食を忘れて取り組んだ土木人の行動や心情を国民に知ってもらいたい」と話している。
 このほか、建コン協、日本道路建設業協会(道建協)、プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)、全国地質調査業協会連合会(全地連)、建設電気技術協会の5団体の土木技術者による活動をまとめた冊子『震災の記録〜土木技術者による復旧・復興のための活動記録〜』も作成した。震災発生直後から、建設コンサルタントの技術者がどのような思いを持って行動し復旧・復興へ取り組んだかを追体験できる内容になっている。


建コン協、国交省と意見交換/インフラ維持・更新、コンサル活用に新手法提案(日刊建設工業新聞)よりH25.12.27紹介
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)は26日、国土交通省で同省幹部と意見交換し、インフラの維持管理・更新で建設コンサルタントが関与する仕組みを提案した。補修設計などを独立して実施するのではなく、CMのような手法を導入して維持補修計画を作成する段階から関与する手法を例示した。同省の各地方整備局などとの意見交換に向けた要望・提案の素案も提示。調査業務の工期の年度末集中を緩和するよう発注の平準化を求めた。
 意見交換には、国交省から足立敏之技監ら、建コン協から大島会長らが出席した。足立技監は「発注の問題や品質確保、平準化、プロポーザル方式、総合評価方式などいろいろな課題がある。改善できることは改善していきたい」と語った。
 会合後、大島会長は日刊建設工業新聞などの取材に応じ、「維持管理にコンサルタントが関与する仕組みを提案した。今後も取り組み方法について意見交換していく」と述べた。維持管理に関係する各主体の役割分担や、適切に維持・補修を行っていくための資格制度のあり方についても議論を交わしたという。
 発注の平準化に関しては「3月末に(工期が)集中するのは厳しい。当初から年度をまたぐようなやり方が必要だ」と指摘。業務期間を延長する対応については、繁忙の緩和には望ましいとする一方で、技術者の拘束期間が長期化する弊害もあるとの見方を示した。社会資本整備について一般国民の理解を深めるための広報活動を官民で連携して取り組んでいく方針も確認したという。


長大/買い物バスで地域支援/茨城県内で運行実験実施、事業スキーム確立へ(日刊建設工業新聞)よりH25.12.26紹介
 長大は、新領域の事業展開の一つとして、バスを活用した地域活動支援の実現を目指す。今月10日には、茨城県の阿見町と土浦、龍ケ崎両市に住む60〜80代の高齢者を対象に、ショッピングモールやアウトレットモールを巡回する「買い物お出かけバスツアー」の運行実験を実施した。利用者の意見や要望を聞いた上で新しい公共交通サービスのあり方を検討し、事業スキームの確立などを進めていく。
 同社は、社会インフラに関連した調査や計画立案、設計など、これまでの基幹業務で蓄積したノウハウを活用し、新領域での事業展開を目指している。交通関連を有力分野の一つに位置付け、デマンドバスの運行や自転車のシェアリングサービスなどの社会実験に参画している。
 高齢者は、バスや電車など公共交通機関を利用することが多いものの、運行本数や運行時間の制約によって行動が制限されてしまうケースもある。同社は、地域活動を支援する新しい公共交通サービスとしてデマンドバスに注目。本格的な事業展開に向けた社会実験として、買い物お出かけバスツアーを企画・実施した。
 実験では参加者の希望に合わせ、阿見町役場やJR荒川沖駅前など4カ所を集合場所に設定。イオンモールつくばとあみプレミアムアウトレットの2施設を回った。解散場所は参加者の要望に応じ任意の場所とし、バス運行会社に車両と運転手を委託した。参加費は無料。今回の実験で得られた成果などを有効活用し、利用者に支持されるサービスメニューを具体化。地方自治体などに対して提案活動を行い、事業実施を目指す考えだ。


日水コン/五輪まで7ヵ年中計策定/来年下期スタート/受け身姿勢から転換(建設通信新聞)よりH25.12.17紹介
 野村喜一日水コン社長は、2014年から東京五輪が開催される20年まで、7年間の中期経営計画を策定する考えを明らかにした。公共、民間、海外の3つの市場ごとに成長戦略を描き、従来の受け身の姿勢から積極的に仕事をつくり出す方針に転換する。14年12月期の上期中に策定、下期からスタートさせる。
 野村社長は、人口減少や財政難から公共事業費が今後、減少することはあっても増加することは難しいと指摘、「官の仕事がメーンの当社は、官の役割を代替わりするしかない」と述べた。人口5万人未満の都市の場合、下水道事業を担当する職員が少ないことから、効率化な運営をするには複数の自治体による広域化が必要になるという。
 国土交通省は、下水道事業にコンセッション(運営権付与)方式の導入を検討中で、契約期間は30年程度の長期を想定している。運営の広域化に加え、同方式が実施されれば、コンサルタントが民間のノウハウを生かし、主導的に担うべき重要な業務になると指摘する。
 一方、事業化推進室を12年4月に社長直轄の組織に変更、民間市場をターゲットに開拓を始めた。当初は廃水処理技術を、町工場や豆腐屋、クリーニング店といった小規模事業者に売り込んだ。共同で開発した中小メーカーとの輪が広がり、海外展開にもつながっている。「民間は売り上げの2割くらいを目標にしたい」という。
 海外は国際協力機構(JICA)の業務が基本とするが、今後は円借款事業が増える見通しのため、「営業を強化して、売上高は現在の20億円程度を、最低でも30億円に伸ばしたい」という方針を示す。
 13年9月期は受注高170億8400万円(前期比19.4%増)、売上高144億7600万円(1.9%増)、営業利益3億0500万円(43.2%増)、経常利益4億6500万円(32.9%増)で増収増益だった。決算期変更で13年12月期は3カ月決算になるため、14年12月期は前期比が算出できないが、受注高160億1900万円、売上高159億5900万円、営業利益1億円、経常利益1億5000万円を見込んでいる。


建設技術研究所/人材確保へリピート制度導入検討/シニアの処遇改善も(日刊建設工業新聞)よりH25.12.11紹介
 建設技術研究所は、新たな人材確保の方策として、「再雇用人材登録(リピート)制度」の導入を検討する。同制度は、出産や介護、転職などさまざまな事情で退職した社員を名簿に登録しておき、一定期間を経過した後に再就職の意思があるかどうかを確認。働く希望があれば社員として再び採用する仕組み。今後、制度設計など準備を進めていくという。
 新制度の導入は、事業活動の根幹を担う人材の確保や育成向けた制度改革の一環となる。職場環境の悪化などで人材の流出が後を絶たない建設コンサルタント業界の現状を踏まえ、同社は人材関連の制度改革として現在、社員のキャリアアッププランや定年退職を迎えたシニア人材の再雇用、研修の充実などを進めている。
 4月に設置した生産構造改革本部が先導役を務める。東日本大震災の復興や減災・防災、国土強靱(きょうじん)化などを受け、同社の業績は受注を中心に高い水準で推移する。来年1年間をかけて新しい経営ビジョンと中期経営計画を検討することから、人材活用のあり方についても方向性を見定め、制度改革のアクセルを踏み込むことにした。
 リピート制度以外では、一部を先行実施しているキャリアパスの制度設計について検討を深め、社員のキャリア形成の道筋がより明確になる体系を作る。シニア人材の活用では、監理技術者など経験豊富で高いスキルを持った社員の処遇を厚くする。村田和夫社長は、来年1月に始まる新年度の経営方針について、人材の確保と育成にポイントを置き、現状を改善するための施策を講じていく考えを示している。


東京都財務局/五輪施設整備に設計・施工一括方式導入へ/異業種JVも検討(日刊建設工業新聞)よりH25.12.06紹介
 東京都は、2020年東京五輪に向けて新築する一部の競技施設整備に、設計・施工一括発注方式や異業種JVなどの手法を導入する方針を明らかにした。民間の技術力を積極的に生かした効率的な手法を採用することで、五輪前に施設を確実に完成させるのが狙い。5日の都議会で中井敬三財務局長が表明した。
 都財務局によると、設計・施工一括発注方式や異業種JVを導入する対象には、特に大規模な競技施設を想定している。「大規模な競技施設」の具体的な定義は明らかにしていない。五輪の立候補ファイルによると、これから設計に入る競技場で最も事業費が高額な施設は「夢の島ユースプラザアリーナA、B」(江東区、364億円)、次いで「オリンピックアクアティクスセンター」(同、事業費321億円)などとなっている。ほかの施設と比べて工期が長い大規模な競技場に設計・施工一括方式などを導入し、工事の円滑化を図る。
 中井局長はこのほか、五輪関連施設以外の公共工事で、業者が入札に参加しやすくなるよう入札契約制度の見直しを図る考えも表明した。資材・労務費の上昇で不調が増加していることを踏まえ、改善策を検討する。

★組まないといけない!


パシコン/市場戦略室を創設/中長期的視点で事業展開検討、40代前半を抜てき(日刊建設工業新聞)よりH25.12.04紹介
 パシフィックコンサルタンツは、中長期的な視点で事業展開のあり方を検討するため、経営企画本部に「市場戦略室」を創設した。40代前半の中堅社員を室長など組織のメンバーに抜てき。中核分野である社会インフラ関連事業、業容拡大に向けて進める新分野進出などの方向性をあらためて検証し、来夏までに報告をまとめる。検討成果は14年10月にスタートする次期中期経営計画(経営方針2016)に反映させる。
 同社は、09年に策定した長期経営ビジョンに基づき、基幹事業分野の強化や事業領域の拡大に取り組んできた。20年にはグループ全体で500億円の事業規模を実現するとともに、従業員2500人のグループ企業群を目指すとしている。市場戦略室は、10月1日付で経営企画本部の経営企画部に新設した。子会社を含めたグループ全体の事業推進について現状を分析した上で、中長期的な視点で方向性を検討し、戦略の大枠を示すのが役割。基幹事業分野については足元の状況を踏まえ、方向性を判断する。新分野への取り組みはこれまでの成果をあらためて検証し、継続の可否や利益確保の方策を含め意見をまとめる。
 同社は、長期経営ビジョンに基づき、基幹事業分野の強化と新分野への進出を進めてきた。組織改革などにも積極的に取り組んできた。東日本大震災後、建設コンサルタント業界は各社が多くの仕事を抱える繁忙状態が続いている。市場戦略室は「これまで明確でなかった事業分野について方向性を示す」(湯浅岳史室長)ため、社内の各グループにヒアリングを行い、現場の声を吸い上げていく。
 次期中期経営計画が来年10月にスタートすることを踏まえ、検討結果は来夏までに取りまとめる。湯浅室長は「例えば河川分野でもこれからできること、可能性があることは多い。それぞれの現場レベルでは既に取り組んでいることであっても、会社全体でリソースを充てるかどうか一つ一つ検討したい」としている。吉田昭吾マネージャーは「新事業関連の部署に在籍していた時、民間企業の間でパシコンの知名度が低いことを実感した。われわれが提供可能なサービスや技術を再認識するとともに、サービスに対してフィーが得られる分野を探していく」と話す。パシコンは市場戦略室での検討結果も踏まえ、次期中期経営計画の策定を通じて、長期経営ビジョンで掲げた企業像を実現するための道筋を示す考えだ。


パシコン/維持管理分野の新規需要開拓へ/道路用支援システムの簡易版無償提供(日刊建設工業新聞)よりH25.11.29紹介
 パシフィックコンサルタンツは、インフラの維持管理分野で新規需要の開拓に力を入れる。取り組みの一環として、道路の維持管理業務向けに支援システムを開発した。アンドロイド搭載のスマートフォン(多機能携帯電話)などを使い、点検結果を現場で入力すれば、情報共有や日報の自動作成などができるようになる。システムの普及を目指し、道路管理者向けに簡易版の無償提供を始めている。
 同社はこれまで、国や地方自治体といった道路管理者から、維持管理業務のシステム設計・構築、運用支援など業務を数多く受注してきた。道路の設計業務や維持管理計画の策定、業務支援システムの企画・開発・運用などに一貫対応できる強みを生かし、新しい需要の開拓を進める。
 開発した支援システム「道路パトロイド」は、導入の初期投資を低く抑えることができる点が特徴。スマートフォンなどにアプリケーションをインストールすれば、すぐに使える。巡回中に異常を発見した場合、アプリケーションを立ち上げ、案内に従って対象物や状況、処置方法などを入力していく。高精度の住宅地図を端末にダウンロードして使用するため、データ通信ができない状況でも利用できる。対象物や状況、処置方法などは文字を入力するのではなく、一覧表から選択する。現場での処理時間が短縮でき、点検業務の事務処理負担も大幅に軽減する。現場でのパトロール時間が長く取れ、結果的に異常個所の早期発見や市民サービスの向上につながるとみている。
 点検業務の結果をデータベース化することで、トラブルが多発する場所、市民からの苦情・要望などの抽出や把握が簡単に行えるようになる。他の道路情報と組み合わせることで、対策優先度の設定など適切な維持管理計画の支援が可能になる。データの蓄積にクラウド環境を利用する方法と、道路管理者がサーバーを自前で用意し電子メールやSDカードなどで情報をやり取りする方法の二つが選択できる。アプリケーションの年間使用料は、端末1台当たり初年度12万円程度、2年目以降10万円程度を想定。道路管理者の要望に応じ、システムをカスタマイズすることも可能だ。無償提供している簡易版の利用方法などは専用ホームページ(https://road−patroid.jp/index.aspx)に掲載している。


国交省/都市再生特措法改正案/中心拠点に都市機能誘導、郊外は立地抑制(日刊建設工業新聞)よりH25.11.28紹介
 国土交通省が来年の通常国会への提出を予定している都市再生特別措置法改正案の骨格が明らかになった。生活サービスと居住の機能が集積し、公共交通で結ばれたコンパクトなまちづくりを目指すため、市町村内の中心拠点に都市機能を誘導する一方、郊外への立地は抑制するのが柱。コンパクトシティーを具体化するための新法制定も検討したが、既存法の改正で対応することにした。
 改正案は、▽市町村が都市全体を見渡して立地適正化のためのマスタープランを策定▽生活サービス機能の計画的配置▽居住の誘導による人口密度の維持−の3点を柱にする。マスタープラン(基本計画)に基づき、市町村の中心拠点となるエリアを「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」に設定する。これらの誘導区域では容積率・用途規制を緩和し、税の減免制度も適用。民間都市開発推進機構による支援額のかさ上げや、国・都道府県などによる補助・融資制度といった財政・金融面の支援も強化する。
 都市機能誘導区域には総合病院やデイサービスセンター、地域交流センターなどを集める。居住誘導区域では、居住環境を向上させるための支援を強化。今のところ、区域外の公営住宅を除却して区域内に建て替える場合の除却費への補助などを検討している。区域内に都市機能や住居を誘導する際の支援策を設ける一方で、区域外に建設する場合には市町村への届け出を義務付けるなどして立地を抑制する。市町村の判断によっては開発許可の対象に含める方向だ。
 マスタープランの策定には、市町村や地域の民間事業者、福祉関係者などで構成する協議会を活用。大都市では生活サービス機能の計画的配置や公共交通の維持・充実を主眼に策定する。プランには学校や公民館などの跡地といった公的不動産の有効活用方針も盛り込んでもらう。誘導区域は1カ所に限定せず、複数の区域間を移動しやすいよう公共交通網を再編・整備。バスの停留所や情報施設などの整備を支援し、公共交通の充実を図る。


トップに聞く・建設コンサルタンツ協会 大島一哉会長(建設通信新聞)よりH25.11.27紹介
 財務省が公共投資抑制論で、欧米との比較や供給能力に見合った予算規模を主張しているのに対し、反論をまとめ発信した建設コンサルタンツ協会。大島一哉会長は反論に加え、安易な民営化への流れにも歯止めを掛けるとともに、実態調査結果をそのまま反映する技術者単価の決定方法についても、改善案を提案する。また、「社会資本整備は計画性と継続性が重要だ」と指摘、国の将来像を示す中長期計画の必要性を訴える。
 財務省は、10月に開いた財政制度等審議会で、GDP(国内総生産)に占める公共投資の割合が、日本は欧米よりもまだ水準が高いと指摘した。これに対し、「耐震や洪水対策など防災関係の費用が日本は公共投資の3分の1近く掛かっている」ため、この分を差し引けば欧米を下回っていると異議を唱える。特に河川分野は治水事業のウエートが高く、ダムなどは事業費の約半分が安全のための経費と力説する。
 “民間でできることは民間に”という民営化にも反対の姿勢を明確にする。「極言すれば、何でもすべて民営化することは可能だ。しかし、民営化イコール利益第一で、企業はつぶれないために経費を節減することになる」。国など公共がすべきことと、民間が担うことの線引きがあいまいなまま、民営化を賛美する風潮を批判、「考え方を整理すべきだ」と主張する。
 現在の技術者単価は、企業の賃金実態調査を基に決めているが、こうした市場原理主義ともいえる決定方法にも疑問を投げ掛ける。「公共事業が減れば、企業は賃金を下げ、その結果、単価が下がる。この繰り返しでデフレスパイラルになる」。こうした循環にいったん陥ると、受注産業だけになかなか抜け出せない。「若い人が来なくなり、将来性がないと判断して地方公務員に転職する」とも。
 技術者単価は、ピーク時から比べると既に2割程度下がっているという。
 人材の確保難、流出は既に起きている。建コン協会員を対象とした調査でも、中途退職者の3分の1は安定性が高い地方公務員に再就職している。将来を担う若手、中堅技術者の離職は、企業経営だけでなく産業として衰退するという危機感もある。
 それだけに「単純に市場(の賃金)だけではない決め方にすべきだ。国土交通省に審議会や委員会などを設け、データを基に意見やヒアリングをするなど、さまざまな要素を勘案して決める方法にしなければいけない」と提案する。
 一方、民主党政権時代の2010年度公共事業関係費は、前年度比18.3%減と過去最大の削減幅となったが、11年3月には東日本大震災が起きたため復旧・復興予算が急増。この大規模災害からの復興に政権交代も加わり、場当たり的に公共事業の規模が激変している。
 公共事業に長期を見通した計画がなくなった上、急激な変化の連続は、企業経営を不安定にして、人材確保や設備投資を困難にする。「中長期計画の策定で既得権が生まれない仕組みは考えないといけないが、革命ではないのだから政策の継続性というのは重要だ」と力を込める。


オリコンサル/ICTで道路維持管理効率化/埼玉県上里町でシステム実証実験(日刊建設工業新聞)よりH25.11.22紹介
 オリエンタルコンサルタンツは、情報通信技術(ICT)を活用した道路の維持管理システムを開発した。点検や維持管理を簡素化でき、経費削減にも貢献する。8月末から埼玉県上里町で実用化に向けた実証実験を行っており、実験結果を基にシステムを改良。全国の県や自治体などに提案していく。
 新システムは、▽道路の点検結果をスマートフォンやタブレットに直接入力する「巡回点検支援システム」▽道路点検の記録や帳票やデータを一括管理する「定期点検支援システム」▽点検で異常を確認した時にスマートフォンやタブレットを使い担当者とその場で対応策を協議できる「遠隔診断システム」▽カメラ画像から減速や回避行動など車の異常行動を検知して管理者に通報する「異常検知システム」―を組み合わせて使用する。
 実証実験を進めている上里町の担当者によると、技術者からは「前よりも点検がしやすくなった」との声が挙がっているという。
 高度成長期に集中的に整備された道路などのインフラの老朽化が全国で進んでいるが、財政事情が厳しい自治体では、維持管理に十分な予算を確保するのが難しく、専門知識を持つ技術者が不足しているのも実情。オリコンサルは、昨年、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた天井板崩落事故などを踏まえ、ICTを活用して道路の維持管理を効率的に進められるシステムを開発した。


建コン協・大島一哉会長/公共事業費、人手不足で削減「本末転倒」(日刊建設工業新聞)よりH25.11.22紹介
 建設コンサルタンツ協会(建コン協)の大島一哉会長は、20日の理事会後の記者会見で、政府の14年度予算編成がこれから大詰めを迎えるのを踏まえ、安全で快適な国民生活や国際競争力を確保する上で必要な水準を勘案して、公共事業費を確保すべきだとの考えを示した。
 大島会長は、「安全で活力ある快適な国民生活を送る上で求められる(社会資本の)水準や、諸外国と比べて見劣りしない水準を勘案して、公共事業にどの程度投資すべきかを判断すべきだ」と強調。技能労働者の不足などを理由に公共事業の予算規模を縮小しようという動きがあることに対し、「本末転倒も甚だしい」と反論した。
 財政悪化の最大の要因が社会保障関係費の急増で赤字国債が増えたことにあるにもかかわらず、公共事業費の増加が要因であるかのようなムードが醸成されているとも指摘。「建設産業に無理なリストラを強要して供給能力を弱体化させておいて、供給能力が低下したから公共事業費を減少すべきというのは、あまりにも乱暴な議論だ」と重ねて批判した。
 さらに、「デフレ状況を脱却して景気回復に移行する段階では人件費や物価がある程度上昇することは当然で、むしろ好ましい」との認識を示し、「当面の需給ひっ迫を回避するための施策を講じるとともに、中長期的な国土計画・社会資本整備計画を立案し、計画的な人員増などに取り組める条件整備を政府の責任として取り組んでほしい」と語った。


建設関連業−登録制度の認知度向上/自治体の81%「知っている」/国交省調査(日刊建設工業新聞)よりH25.11.21紹介
 建設関連業(建設コンサルタント、測量、地質調査)の業務委託先を選定するのに利用される登録制度の認知度が、自治体で高まっていることが国土交通省が20日に発表した調査結果で明らかになった。13年3月時点で実施した調査によると、登録制度を「知っている」との回答が81%と、5年前の08年3月時点の63%から18ポイント上昇した。同省は、これまでさまざまな機会を通じて周知を重ねてきた成果としており、さらに周知を進め、登録制度の活用を促していく。
 調査は、10年3月に建設関連業検討会(小澤一雅座長)がまとめた「建設関連業の課題と展望」について、12年度の取り組みをフォローアップする一環で行った。登録制度の活用方法では、「入札参加資格者名簿の登録要件とする」「競争入札資格審査時の審査基準として活用する」「指名業者の選定時に業務内容に応じた業者選定のために活用している」などが上位を占めた。一方、市町村では登録業者が少ないこともあって、「活用していない」という回答も多かった。
 フォローアップではこのほか、技術力継承・確保のための人材確保・育成として、学生向けの説明会を業界団体や国が協力して行っていることを紹介。経営戦略づくりの一環として建設関連業の経営分析を公表したり、測量調査設計業務実績情報サービス(テクリス)と登録制度の連携について検討したりした成果を報告した。


オリコンサル/JSTを子会社化/河川砂防分野を強化(日刊建設工業新聞)よりH25.11.20紹介
 オリエンタルコンサルタンツは、河川砂防分野などに強みを持ち、埼玉県内で豊富な業務実績があるジェーエステック(JST、さいたま市中央区、新谷明男社長)を子会社化する。同社の全発行済み株式を14日付で取得。オリコンサルの崎本繁治執行役員関東支店長が社長に就くなど、新たな事業執行体制を整えた。
 同社は、地域に根差した建設コンサルタントと連携し、事業拡大を図る取り組みの一環として、ジェーエステックを買収した。同社の創業は93年7月で、資本金は3100万円。埼玉県春日部市と福岡県久留米市に支社があり、東京、千葉、新潟、宮城などの都県に営業所を配置している。従業員は40人。
 オリコンサルは、河川砂防だけでなく上下水道や道路・橋梁などの分野も強化し、国や地方自治体の業務発注に対応できる体制を整備。インフラの新設、維持管理の両方で事業拡大を目指していく。


建設コンサル/一斉ノー残業デー実施結果/10月5回、平均退社率82・3%(日刊建設工業新聞)よりH25.11.20紹介
 日本工営やパシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所など建設コンサルタント14社が参加して10月に行われた「業界一斉ノー残業デー」の結果がまとまった。毎週水曜日、終業後1時間以内に退社しようという取り組みで、全5回・14社の平均退社率は82・3%だった。最も退社率が高かったのは、国際航業の平均95・4%で、2回目の9日には1138人の社員の96・6%が終業後1時間以内に会社を後にしたという。
 コンサル業界では、長時間労働の解消が長年の大きな課題。より働きやすい職場環境を目指す動きは、全国規模で事業を展開する大手企業を中心に広がってきている。14社が参加する活動は「CE―LOHASプロジェクト」と名付けられ、一斉ノー残業デーはその第1弾の取り組み。10月の毎週水曜日に定時退社を社員に呼び掛けた。活動には正社員と契約などの有期社員を合わせ14社で計1万人近くが参加したという。
 退社率は企業によってばらつきがあったものの、全体平均では80%を超す高い退社率を実現できた。各社が社員を対象に行った共通アンケートの集計作業も進んでおり、来月上旬には担当者による意見交換会を開く予定。労働時間の短縮や職場環境の改善に向けた課題を共有し、次の活動に役立てる考えだ。
 コンサル業界では、時短を含めた労働環境の改善に加え、女性社員の活躍の場を広げるなどダイバーシティー(人材の多様化)の動きも活発化。オリエンタルコンサルタンツは就業環境問題の解決に向けた「情熱とやりがいプロジェクト」を始動させ、大日本コンサルタントは社内に「女性技術者の会」を発足させた。労働環境改善に企業の垣根を超えて横の連携を探る動きも出てきた。これから年末、年度末にかけて業界は成果品の納入が集中する繁忙期に入る。一斉ノー残業デーの成果を次の活動にどう結び付けていくかが課題になる。


民間からも五輪業務受注/オオバ/東京に技術者シフト(建設通信新聞)よりH25.11.19紹介
 オオバは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連業務について、官公庁だけでなく民間からの受注にも力を入れる。営業本部に「東京タスクフォースチーム2020」を新設、受注の確保に向け情報収集や分析、外部への窓口一本化に着手した。辻本茂社長は今後、震災復興から東京五輪に需要が移行すると予測、「東北から東京に技術者を徐々に戻す」考えを示した。
 タスクフォースチームの陣容は3人でスタート、企画提案営業、プロジェクトチームの形成、プロポーザルへの対応、契約・受注管理までの営業活動のほか、社内調整も手掛ける。五輪の関連業務は官公庁に加え、対外的に窓口を一本化して明確にすることで、民間企業からの受注拡大にもつなげる。
 例えば、ゼネコンが受注したプロジェクトのうち、自社でできない業務や人手不足で対応が困難な業務など、外注せざるを得ないコンサルタント業務をターゲットにしている。五輪関係の名称などは使用権が制限されていることから、新組織の名称とマークは使用に問題がないこと確認する意味で、商標登録を出願している。
 同社は復興需要に対応するため、グループ全体の約2割に相当する125人を東北に投入している。震災前の人員は約60人のため、2倍増となっている。
 辻本社長は、「今期(2014年5月期)の下期が発注のピークになるが、納品するまで仕事があるので、来期一杯はいまの人員を維持する」方針だ。しかし、五輪需要を取り込むには東京に技術者をシフトすることが不可欠なことから、「タイミングを計る」と述べた。


国交省ら3省/水処理事業の統一指針作成/都道府県の長期構想策定の参考に(日刊建設工業新聞)よりH25.11.19紹介
 国土交通、農林水産、環境の3省は18日、都道府県向けに水処理事業の長期構想策定時の参考にしてもらう指針を作成した。今後10年程度かけて水処理施設の未普及地域で施設整備をほぼ完了させるための行動計画と、将来の人口減少や自治体の財政状況を見越した今後20〜30年程度の効率的な施設整備・運営管理計画を長期構想の柱に設定。指針には施設の整備手法や施行区域の設定手法などを盛り込んだ。
 指針の名称は「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」。3省が設けた官学の有識者検討会「都道府県構想策定マニュアル検討委員会」(委員長・古米弘明東大大学院教授)が同日開いた会合で、最終的な指針案が了承された。3省は14年1月に指針を公表。その後、都道府県に適用通知を出すとともに、必要に応じ都道府県向けに指針の内容を解説するセミナーも開く予定だ。
 3省統一の水処理事業の都道府県向け長期構想策定指針を作るのは今回が初めて。現在は3省が個別に指針を設けているが、2050年に1億人を下回るとされる国内の人口動向や、自治体の財政状況を見越した水処理施設の効率的な整備や維持更新を自治体に徹底させるため3省統一の指針を設けることにした。指針ではまず、中心市街地や郊外といった地域特性に応じ、人口動向や財政状況を勘案しながら▽下水道▽集落排水▽浄化槽−のいずれかの施設を整備する区域設定を行うよう規定。その上で今後10年程度で施設を概成させるために効率的な整備手法を採用する行動計画を定めるとした。これによって水処理施設の人口普及率を現在の88・1%(12年度末)から100%へ引き上げられるようにする。
 今後20〜30年の長期的な施設の整備・運営計画の策定に当たっては、より効率性を重視するよう定めた。例えば、郊外にある集落排水の未整備区域では新たな施設を新設するのではなく、周辺の市街地にある下水道の管路を引き延ばして接続することで時間と費用を節約する手法などを例示している。指針ではこのほか、都道府県に5年ごとに施設の定期点検を行うよう要請。長期構想の策定に当たっては、施設の処理人口普及率などの目標値と現状値を明確化することが必要だとしている。


国交省/港湾津波避難施設の設計指針策定/新設は最大級対応を原則化(日刊建設工業新聞)よりH25.11.06紹介
 国土交通省は、港湾の津波避難施設の設計指針を策定した。新設する施設については、最大級の津波(L2津波)を想定した施設整備を原則化。避難タワーの高さは想定浸水高より2〜4メートル、避難ビルの高さは2階分の余裕を持たせるとした。設置場所については、地盤が液状化する確率が高く、津波到達時間も早いと予想される場所を可能な限り避けるようにする。避難施設の供用期間は50年間を目安とする。
 設計指針ではL2津波に対応するための要求性能として、▽想定浸水高に対し十分に安全な高さに避難できるスペースを確保▽津波の作用による津波避難施設としての機能損傷を防止▽津波に先行する地震動の作用による津波避難施設としての機能損傷を防止▽漂流物や近隣で火災が発生しても使用可能−の四つを示し、それぞれ要件を定めた。
 避難施設の規模は避難者1人につき1平方メートルを確保することを原則とした上で、周辺人口やクルーズ船の来航時などを考慮して設定する。施設の形状や向きは規定していないが、円形にすれば津波の流れの向きにかかわらず漂流物などの衝突エネルギーを低減しやすくなると例示している。階段は津波や地震の揺れで崩壊しない構造にし、幅員に余裕を持たせることや、緩やかな勾配にすること、手すりを設置することも定めた。


首都高速会社/建設コンサル事業強化/専門部署新設、5カ年の行動計画策定(日刊建設工業新聞)よりH25.11.05紹介
 首都高速道路会社は、建設コンサルタント事業を強化する。国内外からの事業依頼に円滑に対応する専門部署として「技術コンサルティング部」を新設し、社内のコンサル業務の経験者を集約。さらに注力する事業分野を明確にする「アクションプログラム(中期計画)」も策定した。高速道路の建設や管理・運営業務で培った構造物の点検・診断や改修設計、アセットマネジメントなどの得意分野に注力し、事業規模の拡大を目指す。
 同社は7月、これまで建設事業部内にあった技術コンサルティング推進課と国際企画課の機能を統合し、「技術コンサルティング部」を新設した。部員は18人で、タイのバンコクとインドネシアのジャカルタの両駐在員事務所も管轄する。グループ企業とも連携しながら、個々の専門知識、技術・ノウハウを持ち寄ってコンサル事業を展開する。
 同社は10月、事業拡大を目指してコンサル事業の注力分野を明確にする中期計画(13〜17年度)を策定した。注力分野には構造物の点検・診断や補修・補強設計、アセットマネジメント、環境・防災・安全対策、交通管制、建築物の耐震診断などを挙げた。さらに技術開発・商品化(専門技術のパッケージ化、技術の低廉・はん用化)、マーケティング(市場ニーズ調査と分析)、人材育成・組織体制強化なども推進。事業の規模と分野の拡大と合わせ、自社の技術系職員の育成などにも戦略的に取り組む。
 同社が本年度に新規受注した国内のコンサル事業は10月時点で計29件(12年度実績26件)。うち12件は建築物の耐震診断業務(マンション6件、事務所・店舗ビル6件)で、既に12年度実績と同じ件数を受注している。耐震診断以外の業務は、自治体の工事調整・発注支援のほか、点検・診断、補強・改修設計などが目立つ。海外ではタイの高速道路会社からETC関連のアドバイザリー業務を受託した。

 

国交省/国土のグランドデザイン検討開始/都市機能の集約・ネットワーク強化柱(日刊建設工業新聞)よりH25.10.30紹介
 太田昭宏国土交通相がその必要性を強く主張してきた国土のグランドデザインを策定する作業が国交省で始まった。照準は2050年。人口減少と高齢化が進行しても世界最高水準の経済的・精神的豊かさと安心を確保できる国土づくりを描く。都市機能を集約するコンパクトシティー化と都市間ネットワークの強化を一体的に推進する施策に力を入れる方針だ。
 国土交通省は、グランドデザインに有識者から幅広く意見を聞く懇談会を28日に発足させた。初会合には太田国交相のほか、野上浩太郎副大臣、西脇隆俊総合政策局長、花岡洋文国土政策局長らが出席。太田国交相は「懇談会の意見を参考に理念あるグランドデザインづくりに全力で取り組みたい」と述べた。今後、懇談会は年内に2回(11月27日、12月19日)、年明けに3回開き、委員のプレゼンテーションを聞く。一方、国交省の若手管理職で組織するグランドデザインの検討チーム「タスクフォース2050」(座長・藤井健審議官)も設けた。
 グランドデザインづくりで国交省が特に重要な課題と位置付けるのが、人口減少への対応だ。日本の人口は2050年には1億人を下回り、6割以上の地点で現在の半分以下に減ると予想されている。懇談会の初会合で同省は、人口が減っても経済活動や生活サービスを維持・増進するための施策として、都市のコンパクト化と都市間ネットワークの強化を一体的に進める方針を示した。都市のコンパクト化は中心市街地にある鉄道駅の周辺などにビジネスや生活に関係する機能を集約し、活動の効率を高めるのが狙い。JR東海が14年度に着工するリニア中央新幹線が完成すれば、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を地下鉄のように短時間で手軽に移動でき、一つの6000万都市圏として国内外から人やモノを集積しやすくなると見込む。
 南海トラフ地震などの巨大災害に備えた防災・減災対策や、インフラの老朽化対策も中長期的な課題に位置付け、住民やボランティア、高齢者、女性の積極活用を視野に入れつつ国土整備・管理の担い手の育成に持続的に取り組む方針も提示した。インフラの維持更新では情報通信技術(ICT)やビッグデータを活用し、補修しながら賢く使える仕組みを構築していく考えだ。


建設技術研究所ら/岩手県釜石市で津波避難誘導の社会実験実施へ(日刊建設工業新聞)よりH25.10.28紹介
 建設技術研究所は、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市で、津波発生を想定した避難誘導の社会実験を行う。誘導標識の製造などに関係する企業3社と連携。市内居住者や来訪者に協力してもらい、視認性が高く表示内容も分かりやすい避難誘導標識のあり方などを検証する。
 社会実験は同市に事務所を構え、復興関連業務に携わってきた建技がコーディネーター役を務め、景観装備品などを製造販売するコトブキ(東京都千代田区、深澤幸郎社長)、住友スリーエム、スチールポールなどの製造販売を手掛けるヨシモトポール(東京都千代田区、由井克巳社長)の3社が参画する。
 同市の後援と市内居住者などの協力を得て、沿岸市街地に実験的に設置した誘導標識を見ながら歩いてもらい、分かりやすさを答えてもらう。実験は31日と11月1日の2日間実施。31日は市外からの来訪者、11月1日は市内居住者を対象に、暗くなり始めて標識などの視認性が落ちる夕暮れ時の時間帯に行う。
 建技は、実験結果を分析して津波などの自然災害が発生した場合に有効な避難標識のあり方を、自治体などに提案していく。同社が釜石市に復興推進事務所を開設したのは12年1月1日。復興街づくりの調査・計画策定業務やCM業務を受託するなど、早期復興を後押ししている。


オリコンサル/就業改善プロジェクト始動/毎年50人新卒採用、長時間労働削減(日刊建設工業新聞)よりH25.10.25紹介
 野崎秀則オリエンタルコンサルタンツ社長は24日、東京の本社で記者会見し、就業環境問題の解決に向け、八つの施策で構成する「情熱とやりがいプロジェクト」を始動させると発表した。新卒・キャリア採用を進めると同時に、手戻り作業をなくすことなどによって長時間労働を減らして退職者を抑制し、毎年50人の増員を目指す。人材育成や処遇改善といった施策も総合的に講じて社員の満足度を高め、企業としての魅力を持続的に向上させる。野崎社長は「私が責任者を務める」と強調し、実行に強い意欲を見せた。
 プロジェクトは、森隆信SC事業本部関東支店プロジェクト開発部次長ら30〜40代前半の社員を中心に検討してきた。顧客満足と社会貢献を実行し、「魅力ある企業」を目指す経営理念に基づく全社的な取り組み。施策は「長時間就業からの脱却」と「情熱とやりがいの醸成」を目的に▽社員の増員▽就業環境の改善▽品質の確保▽業務処理の効率化▽やりがいづくり・見える化▽人材育成の強化▽チームづくり▽処遇の改善―の八つを導入・実行する。
 毎年新卒採用を国内外50人(国内外14年4月35人)、キャリア採用を新卒と同程度確保する。就業改善を目的に複数の建設コンサルが主催・賛同する「CE―LOHASプロジェクト」に参画。さらに年末年始や夏季、5月の大型連休での長期休暇の完全取得を強力に推進する。「手戻り作業が長時間労働の要因になっている」(野崎社長)として、基幹業務システムの見直しや作業のチェック体制を強化しながら、個人のノウハウの共有化やコミュニケーションの活性化を促す。
 特定の階層に限定していた研修は全階層に広げ、人事評価には自己評価を導入。上司とその部下双方向から評価が行えるようにする。チームとして評価する措置も講じ、処遇改善を継続的に行う。施策の効果を確認したり、社員の意識を高揚させたりするため、「情熱とやりがい」と題した冊子を年2回発行。「数年後には全社員が発行に関わる」(森次長)という。同業各社と同様に、就業環境を理由に退職する社員が毎年出ている。受注を断念するケースも生じており、プロジェクトによって「技術力で勝負し、社会に貢献している実感」(野崎社長)を社内に浸透させる方針だ。


国交省、農水省/海岸保全施設管理に3課題設定/堤防は粘り強い構造に(日刊建設工業新聞)よりH25.10.23紹介
 国土交通、農林水産両省は、海岸保全施設の適正管理に向けた重点課題をまとめた。「減災対策の導入」「維持管理の充実」「沖ノ鳥島の保全」の三つを設定。うち減災対策では、発生が予測される南海トラフ地震での津波対策として、海岸堤防を粘り強い構造にする。日本最南端の沖ノ鳥島の保全に向けては、島の状況を本土でリアルタイムに監視・把握できるよう衛星通信設備を高度化する。
 三つの重点課題は21日に開かれた有識者会議「海岸管理のあり方検討委員会」(委員長・磯部雅彦高知工科大副学長)に提示した。両省は課題に沿った一部施策を14年度から実施するため、14年度予算の概算要求に関係経費を計上している。
 減災対策では、堤防の基準に、粘り強い構造にすることを新たに規定。堤防の陸側に盛り土をして樹木を植える「緑の防潮堤」の取り組みも積極的に展開する。維持管理の充実に向けては、国交省が14年度から社会資本整備総合交付金で講じる補助メニューを拡充し、従来は施設改修に限っていた補助対象に長寿命化計画の策定も加える。沖ノ鳥島の管理では、衛星通信による本土からの遠隔監視システムを高度化し、より早く正確に護岸の劣化や船舶の接近状況を確認できるようにする。このため国交省は、14年度予算概算要求に映像の鮮明化や自動分析化を目的とした設備の更新に必要な経費を計上した。
 両省は、8月に「海岸保全施設維持管理マニュアル改訂調査委員会」(委員長・横田弘北大大学院工学研究院教授)を設置し、海岸保全施設全般を対象にした維持管理指針の見直しも進めている。


関東整備局利根川水系砂防/建設コンサル19社と災害協定締結/土砂災害に備え(日刊建設工業新聞)よりH25.10.22紹介
 関東地方整備局利根川水系砂防事務所は、地震や台風発生時の土砂災害に備え、民間企業や財団法人の建設コンサルタント関連19社と災害協定を締結する。協定を締結した各社には、土砂で被災した地形の測量や砂防施設の設計、空中写真撮影、土石流の予測シミュレーション・監視などの分野で協力を依頼。その成果を復旧工事の仕様などに活用し、被災個所の早期着工を目指す。
 関東整備局の出先事務所が土砂災害の発生に備え、コンサル業者らと協力関係を構築するのは初めてという。関東整備局によると、桜島の火山活動が活発な鹿児島県内で九州地方整備局大隅河川国道事務所が同様な取り組みを行い、復旧対応に効果を発揮していることから、利根川水系砂防事務所はこれを参考に、9月から協定の締結希望者を募集していた。
 今回、協定を締結した19社とは23日に同事務所(群馬県渋川市渋川)で協定を締結し、一連の体制が始動する。利根川水系の流域(片品川、吾妻川、烏川、神流川など)で土砂災害が発生した場合や、被害が予測される場合に出動を要請。土砂災害の被害は広範囲にわたるケースが多いため、地方自治体の管理区間など直轄エリアから外れる土砂災害でも必要に応じて出動を依頼する。協定の有効期間は23日〜16年3月31日。
 15、16日に関東地方を襲った台風26号では、伊豆大島で多くの死傷者を出した。国内の山間地域でも土砂災害への対応が急がれている。同事務所は今回の協定締結で被災した砂防施設の機能を迅速に回復し、被災地域の早期再建につなげたい考えだ。
 今回、協定を締結する各活動分野の企業(延べ23社)は次の通り。▼は複数分野で活動する企業(国際航業群馬営業所が3分野、アジア航測北関東支店とパスコ群馬支店が2分野で重複)。
 【地形測量、砂防設備設計など】
 ▽応用地質東京支社▽技研コンサル▼国際航業群馬営業所▽三陽技術コンサルタンツ▽総合技術▽測設▽タイヨーエンジニヤ▽東洋測量設計▽フジ技研▽みすず綜合コンサルタント
 【LP計測、空中写真撮影による地形変状の計測など】
 ▽朝日航洋埼玉支店▼アジア航測北関東支店▽エイテック▼国際航業群馬営業所▼パスコ群馬支店▽プライムプラン
 【融雪泥流、土石流のシミュレーションや監視、応急対策計画、警戒避難支援計画の検討など】
 ▼アジア航測北関東支店▼国際航業群馬営業所▽砂防フロンティア整備推進機▽ダイヤコンサルタント関東支社▽地圏総合コンサルタント東京支店▽日本工営群馬営業所▼パスコ群馬支店。


建コン協/12年度の会員経営分析調査結果/増収増益も給与水準は横ばい(日刊建設工業新聞)よりH25.10.21紹介
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、大島一哉会長)が会員会社を対象に実施した、経営分析の12年度調査結果がまとまった。12年度中に迎えた本決算のデータを基に収益性や生産性などを分析。売上高は351社平均で25億62百万円と前年度比2億円余り増加した。営業利益は前年度の63百万円から96百万円に上昇。職員1人当たりの人件費は721万円で、前年度の713万円から微増にとどまり、11年度に76・1%だった原価率が75・7%に低下する大きな要因になった。
 調査は財務専門委員会が毎年実施。12年度分は425社の会員会社のうち351社から回答を得た(回収率82・6%)。建設コンサルタント業務が売上高の8割以上を占める専業社は139社。
 売上高と営業利益の値を専業社だけで見ると、売上高は28億71百万円と会員会社全体の数値より約3億円多い。営業利益は87百万円で、前年度の45百万円からほぼ倍増したが、全体との比較では10百万円近く少ない水準。売上高営業利益率は、全体の3・8%(前年度2・6%)に対し専業社は3・0%(1・7%)だった。
 職員1人当たりの売上高は全体が1731万円、専業社が1669万円。職員数は全体が172人、専業社が148人で、職員1人当たりの人件費は全体が721万円、専業社が735万円となった。
 東日本大震災の復旧・復興関連で業務量が増え、多くの企業が繁忙状態にある。売上高の増加はこの状況を反映したものだが、売上高の増加が職員数の増加割合を上回り、結果として職員1人当たりの売上高を押し上げた。人件費は前年度からほぼ横ばい状態にあり、受託業務の外部委託を抑える動きと相まって、原価率を押し下げる大きな要因になっている。
 ある大手企業のトップは「給与は安い、仕事はきついという状態で若い人は入ってこない」と語り、将来的な人材確保に危機感を募らせる。経営分析のデータを見ても、業務の繁忙が必ずしも給与に反映されているとはいえず、各社が今後どう対応していくのか注視する必要がありそうだ。


建設コンサル/道路分野で新事業展開/ICT活用し領域開拓、新興国市場も視野 (日刊建設工業新聞)よりH25.10.16紹介
ITS世界会議東京2013の展示会で、各社は自社の取り組みを積極的に配信している
 情報通信技術(ICT)を活用して道路交通分野の新事業領域を開拓する動きが建設コンサルタント業界で活発化している。インフラ整備の計画策定や調査、設計といった従来業務から枠を広げ、維持管理を効率化するシステムを開発・販売する動きや膨大なデータを加工して行政機関や民間企業に提供する取り組みが目立つ。国内だけでなくインフラ需要が旺盛な新興国市場も視野に入れ、ハード、ソフト両面で事業開拓が本格化してきた。=2、3面に関連記事
 14日に開幕した「ITS(高度道路交通システム)世界会議東京2013」に合わせ、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれている展示会。コンサル業界からは、日本工営やパシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツ、長大、パスコなどの大手各社がブースを出展している。
 日本工営は、ベトナムなど海外で実施しているITS関連の調査・計画策定業務をパネルで紹介。企画、調査、設計、構築、運用の各段階で展開するコンサルティングの実績も併せて情報発信している。
 建技は、多機能携帯電話(スマートフォン)を利用した情報提供で環境負荷を低減する取り組み、プローブデータを活用した災害時の交通分析、大規模イベント開催時の渋滞情報提供など、ビッグデータを活用した新分野の事業を狙う。
 オリコンサルはベトナムを中心としたITS分野の海外実績を紹介するとともに、国内で進めているドライブレコーダーを使った交通安全関連の新事業などの情報を発信している。
 パスコは、自動車メーカーが開発している自動運転システムでの活用を視野に、高精度な道路情報を加工し提供するビジネスの開拓を狙う。道路を走りながら測量などを行うモービル・マッピング・システム(MMS)の3D点群データを使い、容量の小さな道路データベースを作成。この情報にセンサー技術を融合し先読み道路情報として利用することで、先進運転システムの市場が開拓できると見込む。
 長大は、道路分野で蓄積してきた知見と、日進月歩で進化するICTを組み合わせ、▽交通統計データを考慮した経路・所要時間案内サービス▽スマートフォンや携帯情報端末を利用した道路パトロール支援システム▽センサー技術を活用した橋梁の健全度監視システム―などを開発。海外展開も視野に入れ提案活動を積極的に進めている。
 コンサル各社が事業領域を広げるのは、収益基盤を強化するのが大きな狙いだ。中でも道路関係の分野は、これまでの経験やノウハウ、技術が生かせる領域として各社とも有望視。外部との連携も図りながら、取り組みを加速させている。


長大/河川、港湾に本格参入/技術者確保、組織を新設(建設通信新聞)よりH25.10.04紹介
 長大は、河川と港湾分野に参入する。既に技術者を10人新規に採用、10月1日付で社会事業本部に、港湾・河川防災部を新設した。同本部長の山脇正史取締役常務執行役員は、「国土強靱化で防災の需要が見込まれる。河川や港湾でも防災を幅広く手掛けたい」と説明。5年後にはまちづくり推進事業部と並ぶ1つの事業部として確立したい考えだ。
 同社は5月から河川と港湾の技術者を募集、河川をメーンに若手からベテランまで、RCCM(シビル・コンサルティング・マネージャ)や技術士、博士号の取得者7人を含む計10人を採用した。両分野を合わせた受注高は、2013年9月期が地方自治体を中心に約1億8000万円だった。14年9月期は売上高2億円を見込んでいる。当初は自治体からの受注で実績を積み重ね、国土交通省など国の機関に広げていきたい考えだ。
 東日本大震災の復興需要は今後終息に向かうが、防災は首都直下地震や南海トラフ巨大地震に加え、台風や集中豪雨による水害などに備えるため、長期にわたって需要が想定できる。同社のコア事業である橋梁や道路は、既に防災を手掛けているため、河川と港湾にも事業領域を拡大する。
 河川の場合、堤防のかさ上げによって、橋梁の架け替えも必要となるケースがあることから、橋梁の設計業務を受注する機会が増える可能性がある。また、港湾の整備に伴い、港湾区域内の橋梁整備の需要が出てきていることから、港湾に強いコンサルタントと提携して、共同で対応する検討も進めている。


オリコンサル、トーニチコン/交通・道路分野で業務提携/五輪見据え提案力強化(日刊建設工業新聞)よりH25.09.30紹介
 オリエンタルコンサルタンツは27日、都市交通や道路などを得意分野とするトーニチコン(東京都渋谷区、川東光三社長)と業務提携したと発表した。交通・道路分野のインフラ整備需要に対し、両社が保有する技術やノウハウを結集。国内外で連携して受注拡大を目指す。
 交通・道路分野のインフラ整備は、海外で新規投資、国内では維持管理・更新の需要が拡大している。オリコンサルは、都市鉄道の調査や設計で国内トップクラスの実績と技術力を持つトーニチコンと連携することで、激化する受注競争を勝ち抜ける体制を整える。トーニチコンが担当した主な業務は国内が「北陸新幹線神通川橋梁設計」など、海外がフィリピンの「マニラ首都圏内都市鉄道戦略調査」など。今後、海外は東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とする各国、国内は2020年夏季五輪が開催される東京を、都市鉄道と道路の両分野で特に注力する地域に位置付ける。
 東京五輪は、選手村から半径8キロの圏内に多くの競技施設を配置するコンパクトさが大会計画の特徴で、都心部に国内外から訪れる観客が集中するため、交通網をどう整備するかが大きな課題になる。両社はこの分野で業務ニーズが増加するとみており、両社の提案力と技術力を融合して、インフラ整備に貢献したい考え。
 直近の業績は、オリコンサル(12年9月期)が売上高220億78百万円、営業利益2億22百万円、経常利益2億23百万円。トーニチコン(同)が受注高39億23百万円、売上高38億63百万円、純利益8百万円。トーニチコンの業績で鉄道分野が占める割合は受注高で31・3%、売上高で39・1%だった。両社は、JVを結成して海外の鉄道関連プロジェクトに対応したり、国内の提案活動で技術やノウハウを相互活用したり、国内外で連携を深め事業拡大につなげていく。


栃木県のダムで省エネ支援 日本工営(FujiSankei)よりH25.09.30紹介
 建設コンサルティング大手の日本工営は、栃木県矢板市の寺山ダムで、国内初となる「ダムESCO(エスコ、省エネルギー支援サービス)」事業を立ち上げた。
 今回の事業は、県営ダム管理費と再生可能エネルギーの有効利用を目的に栃木県が考案した。同社がダムから放流される水を活用する最大出力190キロワットの水力発電設備を建設、発電の事業主体となって売電収入を得る。
 その代わりに、県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。二酸化炭素(CO2)排出量の低減も期待され、県と同社の双方に利点がある。


複数一括発注を提言/自治体の老朽橋梁対策で/建コン協のインフラ研(建設通信新聞)よりH25.09.25紹介
 建設コンサルタンツ協会のインフラストラクチャー研究所は、地方自治体が管理する橋梁の老朽化対策について、提言「橋梁PFI事業の検討」をまとめた。個々の橋梁ではなく、複数の橋梁を一括して事業化するバンドリング化によって、修繕、維持管理、更新のライフサイクルコストを最小化するよう求めている。
 バンドリングPFI事業化は、3段階に分けている。第1段階は予防・保全の考えに基づき、修繕あるいは架け替えが必要な個々の橋梁の設計・施工・維持管理を一括して発注する。第2段階は複数の橋梁を一つの事業にまとめる。第3段階は、事業資金を税金で調達できない場合、民間資金を活用するPFI事業を導入する。
 第1段階の効果として、ライフサイクルコストの縮減を挙げている。一括発注の場合、コンサルは施工業者とのJVやCM(コンストラクション・マネジメント)で事業に参画する。
 第2段階は、規模のメリットによる経費と手間の削減を期待している。複数の橋梁のまとめ方としては、管内別、路線別、地域別、橋種別、世代別など、ニーズに合った方法を選択できるよう提案している。第3段階は従来型の公共事業と比べ、PFIによって適切な時期に適切な対策が実施できることから、総事業費の縮減を指摘している。
 提言の対象は、緊急対応が必要な橋梁や長大橋など特殊橋梁を除いている。


国交省/港湾の津波対策指針案/防波堤構造に「粘り強さ」規定(日刊建設工業新聞)よりH25.09.24紹介
 国土交通省は20日、港湾の津波対策指針案をまとめた。最大クラスの津波(L2津波)に襲われても十分な避難態勢を確保するため、海岸保全施設の防御機能を高める対策事例や、今後設置する避難ビルに必要な階数や面積などを明示。海岸保全施設の対策の一つに防波堤などを粘り強い構造とする対策事例を挙げた。対策を具体化するため、18日付で改正した「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」には防波堤などの構造を粘り強い構造にすることを規定している。
 指針案は、同日開かれた有識者の「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」(委員長・磯部雅彦高知工科大副学長)で報告された。国交省は今月中に正式な指針をまとめる。指針案には、海岸保全施設の防御機能を高める主な対策事例として、▽粘り強い構造にする防波堤・防潮堤の補強▽防波堤と防潮堤による多重防護▽GPS波浪計を活用した津波情報の迅速収集・提供▽リアルタイムハザードマップの活用▽水門・陸こうの自動化・遠隔操作化−などを挙げている。いずれの事例も国交省は独自の南海トラフ地震の重点対策に位置付けているため、14年度予算概算要求に必要経費を計上している。
 防波堤や防潮堤などを粘り強い構造にするための補強については、18日付で改正した港湾施設の技術基準の省令でも要求性能として規定されたため、今後発生する補強工事では粘り強い構造にすることが事実上原則となる。省令では、防波堤の構造を粘り強くするための規定として、▽天端形状の工夫による越流水の着水位置を堤体から引き離す▽腹付け工の設置▽被覆ブロックの設置や洗掘防止マットの敷設による腹付け工の強化−の3点を挙げている。
 今後建設するビルなどの津波避難施設の要件では、RCまたはSRC造を原則化。高さは津波の想定浸水深相当階の2階上以上、避難者の収容スペースは1人当たり1平方メートル以上とする。国交省は指針策定後、地方整備局を通じ自治体や民間などの港湾管理者に指針の周知を行う。港湾管理者が新指針に基づき対策の見直しを行う場合、必要に応じ検討の場にも参加する予定だ。


コンサル業界/労働環境改善急ぐ/人材確保で危機感、業績安定も追い風に(日刊建設工業新聞)よりH25.09.11紹介
 建設コンサルタント業界で、より働きやすい職場環境を目指す動きが広がっている。全国規模で事業を展開する大手企業を中心に、長時間労働の解消を図ったり、女性や外国人が活躍しやすい制度を導入したりと多様な取り組みが進む。背景には「会社や職場の魅力を高めなければ、次代を担う人材の確保が困難になる」という切実な思いがある。業績が比較的安定していることも、長年の懸案だった労働環境改善の追い風になっている。
 コンサル業界は現在、東日本大震災の復興関連、既存インフラの維持・更新、国土強靱(きょうじん)化などに関連する業務を数多く抱える。社員の業務負担が重くなっている中、「ワークライフバランス(WLB=仕事と家庭の調和)の実現が企業経営の最重要課題」(パスコ・目崎祐史社長)と捉えるトップは確実に増えている。若年層の転職増加も背景に、最大手の日本工営は昨秋、社内にWLB推進委員会を設置。過重労働の撲滅と労働生産性向上を実現する活動を本格化した。
 長谷川伸一社長が旗振り役となって数年前から労働時間短縮やWLBの実現に取り組むのはパシフィックコンサルタンツ。売上高を維持しつつ長時間労働を減らし、さらに経営戦略上の課題に柔軟に対応するため人事面の新制度や組織再編を矢継ぎ早に打ち出している。10日間以上の長期休暇を取得した社員の数に応じ、所属グループに報奨金を出したり、新しい決算期が始まる10月に組織統制本部を新設したりと取り組みは多岐にわたる。建設技術研究所も4月に内村好代表取締役副社長執行役員が本部長を務める生産構造改革本部を設置した。これから2カ年で、▽魅力ある職場づくりの実現▽戦略的な人材配置▽営業利益率の改善―に取り組む。
 第一線で活躍する技術者の育成には一定の時間と経験が必要だ。日水コンの上田育世常務総務本部長は「技術士資格を取得し、一定の経験も積んだ技術者が退職・転職の道を選択するのは企業として痛い」と話す。これは各社に共通する思いだ。日本工営、パシコン、建技の大手3社はWLBの取り組みで連携し、10月に「全社一斉ノー残業デー」を共同実施する。3社の呼び掛けに10社以上が賛同したといい、コンサル業界では今秋、一体感を持って働き方や仕事の進め方を見直す動きが活発化しそうだ。


他整備局の実績も評価/関東整備局のコンサル入契手続運用指針(建設通信新聞)よりH25.09.05紹介
【CPDを加点対象化】
 関東地方整備局は、2013年度建設コンサルタント業務等における入札契約手続き運用ガイドラインをまとめた。他の地方整備局や管内都県政令市などの受注実績を関東でも活用する試行を全面実施し、新規参入など受注機会の拡大を図る。また、点差のつきにくくなった技術者資格に代わり、継続教育(CPD)を加点対象にするなど、入札契約手続きを見直した。新ガイドラインは10月1日から適用する。
 他地方整備局の実績評価の試行は、難易度が高い「プロポーザル方式」と「総合評価方式(標準型、簡易型)」の全案件に適用する。関東整備局で実績のない企業や技術者が対象となり、業務実績と優良業務表彰について、企業は過去2年、技術者は過去4年の平均点を評価する。
 地方自治体などの受注実績を評価する試行は、主に地域に根ざした建設コンサルタントの受注機会の向上のために実施する。対象は、比較的難易度の低い「総合評価落札方式(実施方針確認型)」の全案件に適用する。管内都県政令市のほか、高速道路会社や水資源機構などの実績も含める。同一の自治体などから過去4年間に2件以上の実績であることが条件になる。
 ともに対象業務は、港湾空港関係を除く土木関係建設コンサルタント、測量、地質調査とする。
 CPDの評価では、これまで予定技術者の資格を、「技術士5点、RCCM3点、上記以外は指名しない」と評価し、技術士の申請が大部分を占め、評価に差がつかなくなった。そのため、技術者資格の保持を参加要件とし、それに代わり、CPDを評価する。この際、CPD協議会の構成団体が認定する推奨単位数を確保していることが加点の条件になる。
 このほか、品質確保対策の見直しでは、予定価格1000万円を超える総合評価方式の業務のうち低入札で落札した案件に実施する「履行確実性評価」の対象を、100万円以上に拡大する。予定価格1000万円以下の業務にも調査基準価格に代わる「品質確保基準価格」を設定する。
 業務実績が少ない特殊業務や技術的難易度が高度な業務では、技術提案書提出者の絞り込み(3−7者を一次選定)をせず、参加者全員から技術提案書を求める「拡大型プロポーザル」を試行する。参加表明所を提出する際、技術提案書も同時提出し、入札手続きにかかる日数を短縮する。


建コン協意見交換会/低入、受発注者に意識のずれ/赤字の一因に総合評価(日刊建設工業新聞)よりH25.09.05紹介
 6月に近畿地区からスタートした建設コンサルタンツ協会(大島一哉会長)の2013年度地方ブロック意見交換会が、3日の関東地区で幕を閉じた。要望・提案は、(1)品質の確保・向上(2)技術力による選定(3)魅力ある建設コンサルタントに向けて−−の3テーマで前年度と同じだが、裏付けとなるデータや論理の展開は充実して説得力が増した。建コン協が重要な事業と位置付けている意見交換会を振り返った。       =関連5面
 大島会長は各地区のあいさつで、2つのことを訴えた。1点目は「経営基盤の問題」で、「会員企業の11年度経営分析によると、売上高当期純利益率が平均でマイナス0.5%、半分の会員が赤字だった」とし、2点目の「魅力ある建設コンサルタント」では、「近年、若い人が就職してくれない。入社しても中途退職者が増えている」と、業界が直面している深刻な問題を訴え、発注者に理解を求めた。
 協会が12年度に会員会社の落札率について調査した結果をみると、発注者支援業務を除く総合評価落札方式は79.1%だったのに対し、競争入札は80.7%だった。総合評価は調査基準価格ぎりぎりでなければ受注できないのが“業界の常識”だ。一方、競争入札は地方自治体で主流の方式だが、低価格入札を防止するため最低制限価格を引き上げる傾向にあるという。
 利益率低下の大きな要因の一つが、手間ひまの掛かる総合評価の低い落札率だ。しかも、以前はプロポーザルで発注されていた業務まで、総合評価に切り替わり、増加の一途をたどっていることが経営を圧迫している。
 こうした指摘に対し、国土交通省近畿地方整備局は、「低入札防止は対策不十分と書かれているが、発注者だけの問題かという気がしている」と反論した。国交省に限らず自治体なども含め、発注者側は業界が勝手に価格を下げて入札している、という思いがあるからだ。
 建コン協は総合評価の改善策として、調査基準価格や技術評価のウエート引き上げを求めた。だが、国交省は「工事と違い低価格と品質低下の関係がはっきりみられない」という理由から腰は重い。価格と品質の関係が明確になるころには、企業経営がさらに深刻さを増し、手遅れになるという危機感が協会側にはあるが、発注者との意識のずれは今のところ埋まっていない。
 経営の悪化は、「魅力ある建設コンサルタント」にも大きな影響を及ぼす。野崎秀則対外活動委員長は「給料が上がらない、労働環境が悪い、ということで若手技術者が離れていく」と説明、人材の確保難、離職増の要因に挙げた。
 人材については発注者も台所事情は苦しく、大阪府は「あと10年もすると50歳以上が半分を占めるので、若手の優秀な人材を役所の中でどう確保するかと悩んでいる」と内情を吐露。関東地区でも、「採用は毎年欠員が出ている」(埼玉県)、「土木工学科の受験者数が非常に少なくなっている」(千葉市)などの声があった。
 各自治体とも職員の不足分は中途採用で対応。建設コンサルタント在籍者からも応募があり、「助かっている面がある」(大阪府)、「人数は多くないが優秀な方がきている」といった本音が漏れた。コンサルの離職者のうち、3分の1は自治体に就職している実態も浮き彫りになった。
 意見交換会を通じて長谷川伸一副会長は、要望のあり方として「経営が苦しいからというのではだめで、国民に理解されるよう説得することが必要だ」と、今後の戦略を示す。発注者が最も気にしているのは「国民の目」であり、国民を納得させる論理展開がこれからは不可欠となる。


建設技術研究所/農業分野に参入/埼玉県久喜市に農地確保、子会社が生産・販売(日刊建設工業新聞)よりH25.09.03紹介
 建設技術研究所は、農業分野に参入する。新事業開発のための子会社を設立。埼玉県内で農地を賃借し、農産物の生産・販売を行うほか、未利用有機物を活用した農業経営の実証実験などにも取り組む。子会社で農業経営のノウハウを蓄積しながら農業関連のコンサル業務など関連ビジネスの拡大も進める。
 新分野参入に向け、1日付でCTIフロンティア(東京都中央区)を設立した。社長には企画本部事業企画室長の渡会英明氏が就任。新会社は専任の職員を配置して新事業の開拓、運営を担当する。第1弾となる農業参入は、農産物の生産・販売を手掛けながら、賃借地の拡大やスタッフの拡充を図り、事業規模を大きくしていく。5年後をめどに4〜5ヘクタールの農地規模で、年間5000万円程度の売り上げを目指す。
 農業を行いながら、将来的には農業支援参入や栽培指導、6次産業化支援などの経営コンサルティング、統合治水や水質保全、生物多様性保全といった土木コンサルティングまで業容を拡大。総合的な農業ビジネスの確立を目指す。CTIフロンティアは農業だけでなく他分野での新事業開発にも同時並行で取り組んでいく。