関西、夏の節電目標15％に　３社融通で５％分圧縮（NIKKEI　NET）よりH24.05.14紹介　
　政府が今夏、電力会社の供給区域ごとにまとめる節電目標の全容が13日、分かった。供給力が14.9％不足する関西電力には安定供給に必要な余裕を含め20％分の改善が要るとしたうえで15％の節電を求める。さらに中部、北陸、中国の３電力会社に各５％の節電を要請し、３社の節約で浮いた分を関電に融通する。供給力が２％前後不足する北海道電力、九州電力にもそれぞれ７％、12％の目標を設ける方針だ。

政府、関電への融通強化を検討　制限令は回避で調整（asahi.com）よりH24.05.13紹介　
　政府の需給検証委員会は１２日、今夏の電力見通しをまとめた。関西、九州、北海道の３電力管内でそれぞれ１４．９％、２．２％、１．９％の「電力不足」と結論づけた。これを受け、政府は関電で１５〜２０％、九電、北海道電で１０％前後の節電を要請する。さらに中部、北陸、中国、四国の４電力でも５％前後の節電を要請し、余った電力を関電に送る「融通」を増やすよう求める。
　政府は４電力管内でも節電してもらって関電への融通を増やすことで、関電管内で企業に節電を義務づける電力使用制限令を回避する方向で調整に入った。関西の経済に与える影響が大きいからだ。
　政府は今週初めに関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議を開き、検証委がまとめた報告書の説明を受ける。そのうえで、今週中にも各電力が企業や家庭にどれだけ節電要請するかを決める。さらに、月内にも節電の具体策を定めた行動計画もまとめる。

電力９社赤字、原発ゼロなら２．７兆円　１２年度試算（asahi.com）よりH24.05.08紹介
　経済産業省は７日、政府の需給検証委員会で、電力９社（原発のない沖縄電力を除く）の積立金が２０１０年度末の計３兆円から１１年度末に計２．１兆円になったとの試算を出した。９社とも１１年度（１２年３月期）決算が計１．５兆円の赤字になり、その分、積立金が１兆円ほど減ったという。
　経産省は、原発が動かなければ、火力発電の燃料費などがかさみ、１２年度（１３年３月期）決算も９社で計２．７兆円の赤字になるとの試算も示した。これをもとに単純計算すれば、各社の合計の積立金は１２年度末に底をつくことになる。
　電力会社は原油や天然ガスの燃料費が増えたことなどに備えるためとして、過去の利益を積立金として蓄えている。福島第一原発事故を起こした東京電力はすでに事故費用や燃料費などで積立金はなくなっている。
　一方、原発の運転を止めれば、電力業界全体の原発の発電費１．７兆円のうち、廃棄物の処理費など０．５兆円がかからなくなるとの試算も出た。検証委の委員からは「かなり大きな額だ。今後の原発をどうするかを早く決めるべきだ」との意見が出た。

大飯再稼働:揚水式も供給増の見通し　関西電力（毎日新聞）よりH24.05.05紹介
　関西電力は４日、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働した場合、２基の２３６万キロワットに加え、揚水発電の供給力が現在の想定よりも１００万キロワット以上高まるとの見通しを明らかにした。原発が再稼働すれば揚水発電のくみ上げに必要な夜間の電力を確保できるため。猛暑だった１０年夏並みの想定で供給力不足は７月が８％程度、８月が５％程度に縮小する。この程度であれば、節電と他電力会社からの追加の応援融通で供給力不足は回避できるという。
　同日開かれた大阪府市エネルギー戦略会議で、関電の岩根茂樹副社長が示した。岩根副社長は大飯原発２基が再稼働した場合の需給見通しについて、「百数十万キロワット揚水が回復するので、かなりの需給ギャップが解消する」と説明した。
　関電は今夏、猛暑で原発が全停止したままだと７月に１９．３％、８月に１６．３％の供給力不足が生じる恐れがあるとの需給見通しを出している。岩根副社長は会議後、報道陣に「６月後半も（需給状況は）きついかもしれない」と述べ、原発が全停止したままだと昨夏よりも早く節電要請期間に入る可能性に言及した。

関西電力、節電促す新料金　今夏から昼夜間格差を拡大（asahi.com）よりH24.05.05紹介
　関西電力は４日、今夏から家庭向けの新しい電気料金制度を導入することを明らかにした。電力が不足しがちな昼間の料金を夜間より高くし、昼間の節電を促す。産業界の節電を後押しするため、企業の節電量を入札で買い取る「ネガワット入札」も始める方針だ。
　関電の岩根茂樹副社長が同日、大阪市内であった「大阪府市エネルギー戦略会議」で明らかにした。
　関電はすでに、電気温水器があるオール電化の家庭などを対象に、料金差がある同様な制度を導入している。しかし、対象が限られることもあり、加入率は管内の家庭の全契約数約１千万件（約８００万世帯）のうち、１割程度の１０６万件（２０１２年３月末現在）にとどまっている。

関電管内の計画停電に言及　枝野経産相（asahi.com）よりH24.05.04紹介
　枝野幸男経済産業相は３日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力の管内で「暑くなった場合を想定すると、計画停電の計画をたてる必要がある」と語り、計画停電を検討する考えを示した。関電は原発が動かなければ、今夏に１６．３％の電力不足になるとの見通しを出している。
　枝野氏は関電の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の手続きが進まず、「（今夏の原発稼働が）ゼロになる可能性もある」との認識も示した。そのうえで東京電力の管内で昨年に計画停電をしたことに触れ、「お願いする（節電の）無理の大きさは今年の関西の方が大きい」と話した。
　計画停電は電力不足で突然電気が止まるのを避けるため、計画的に地域を分け、時間を決めて順番に送電を止める。枝野氏は「できれば計画停電をしたくない」と言いつつも「（電気が）急にぱたんと落ちるよりはまし」と話した。

ガスエアコンはいいことずくめ？　使用電力は通常エアコンの１５０分の１(FujiSankei)よりH24.05.01紹介
　ガスを燃焼させたエネルギーで冷暖房を行う「ガスヒートポンプ（ヒーポン）エアコン」に注目が集まっている。消費電力が通常のエアコンの１５０分の１にとどまるうえ、国が機器代金と工事費の一部を助成する制度が継続されたためだ。大阪ガスは電力需給が逼迫（ひっぱく）する今夏に向け、昨年度比１２％の販売増を目指す。
　普通のエアコンは電気モーターでコンプレッサー（圧縮機）を回して冷暖房を行う。これに対しガスヒーポンはガスの燃焼エネルギーを動力にして圧縮機を回す。このため電気を使うのは制御系や排気ファンなどの一部だけになり、使用電力は通常のエアコンの１５０分の１程度になる。
　大阪ガスは２３年度の設置目標約４２万キロワット（冷房能力）を順調に消化。ガスヒーポンと他のガス冷暖房システムを合わせ、これまでに累計約１４１０万キロワット（冷房能力）分を設置し、電力のピークカット効果は約４００万キロワットに上る。原子力発電所４基分に相当し、節電効果は大きい。
　このため、国が平成２３年度に始めた補助金制度は２４年度も継続。２３年度の予算の一部が２４年度に繰り越され、ガスヒーポンをはじめ高効率のガス空調設備を導入する場合に、機器代金と工事費の８分の１を国が補助される。
　初年度に取得原価の３０％を減価償却できる優遇税制もあり、導入する際の資金負担はさらに軽くなる。機器の設置には１千〜２千平方メートル以上の敷地が必要で、オフィスや工場、病院などが対象になる。
　また、大ガスはガス料金を一般家庭用と比べ７５％前後に割り引くほか、保守契約で不具合のチェックなど遠隔監視も行い、導入促進を図る。
　関西電力管内は今夏、最大で１９・３％の電力が不足するとされている。大ガスは、夏場に電力使用が増大する業務用空調にガスヒーポンエアコンを普及させることで、節電に貢献したい考えだ。夏場のガス需要拡大も狙う。

ホンダ、矢崎総業と共同　プロパンガス発電システムを事業化(FujiSankei)よりH24.04.27紹介
　ホンダが、矢崎総業と共同で、ＬＰＧ（液化石油ガス）を燃料にした小型可搬型の発電システム 販売に乗り出すことが２６日、わかった。全国の原子力発電所停止による電力不足によって、夏季の計画停電や大規模停電の懸念が高まるなか、バックアップの電力を確保しようとする一般家庭や小規模事業者に向けて販売する。　一般家庭で使用されているプロパンガスで運転可能な小型発電機は業界初。出力は９００ワットで、ＬＰＧ５０キロで約１００時間の運転が可能だ。
　矢崎が、全国２万店のプロパンガス取扱店を通じて、この夏をめどに販売を始める。価格は２０万円前後の予定だ。

節電新税、橋下市長が提案　企業向け奨励金の財源に（asahi.com）よりH24.04.27紹介　
　２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。
　大阪市内で開かれた会合には７府県知事と２市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、２０１０年並みの猛暑となった場合、８月で１６．３％の電力不足が起きるとの試算を説明した。
　これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。
　広域連合は昨夏も５〜１０％の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に１カ月１千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にＰＴをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。

今年も５月１日からクールビズ…環境相が発表（読売新聞）よりH24.04.22紹介
　細野環境相は２０日、閣議後記者会見で、夏の軽装「クールビズ」を５月１日から始めると発表した。例年６月のスタートを、昨年に続き１か月前倒しする。東日本大震災に伴う電力不足が起きた昨年同様、節電対策が必要とされていることから、政府が率先して実施し、民間にも協力を呼びかけていく。
　環境省では、冷房時の室温を２８度に設定しても快適に過ごすことが出来るクールビズを２００５年夏から提唱。昨年６月には、アロハシャツやポロシャツ、スニーカーも認める「スーパークールビズ」も実施した。
　細野環境相は「５月中は、冷房を入れる可能性は少ないが、夏に向けて節電への機運を高めていく必要がある」と述べた。

九州の自治体、電力調達に異変　庁舎使用分など入札不調相次ぐ（NIKKEI　NET）よりH24.04.12紹介
　九州の自治体が、庁舎などで使う電力を調達するために行う入札が相次ぎ不調に終わっている。福岡県では初めて応札がなかったほか、佐賀県では応札価格が入札予定価格を初めて上回った。九州では今夏、昨夏以上に厳しい電力需給の逼迫が見込まれており、余剰電力を集めて小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電力調達が難しい状況にあるためだ。経費節減を狙った電力の入札だが、自治体の契約価格が上昇するなど異例の事態となっている。
　福岡県が12年度に20の庁舎で使う電力について実施した一般競争入札では、応札企業がなかった。2000年度から競争入札を導入しているが、応札ゼロは初めてという。供給義務を負う九州電力と随意契約したが、契約した平均価格は1.4倍に跳ね上がった。
　昨年度の入札には、ＰＰＳのエネット（東京・港）やイーレックス（東京・中央）、九電が参加。毎年、エネットなど１〜３社が応札していた。
　佐賀県では庁舎で使う電力の一般競争入札で九電だけが応札したが、初めて予定価格に達しなかった。このため急きょ、４月分のみ随意契約に切り替えた。
　熊本県は01年度から県庁や警察棟などの電力契約について競争入札を導入。イーレックスが09年度を除きこれまで落札してきたが、同社は12年度、初めて入札に参加しなかった。県は九電と契約を結んだが、価格は大幅に上昇したという。
　九電は管内の全原子力発電所が運転を停止しており、原発が再稼働しなければ今夏の需給逼迫は必至。自家発電や独立系発電事業者（ＩＰＰ）の供給力が限られるなか、九電からの売電要請などもあり、ＰＰＳは「需要に応えられず、入札を手控えている」（エネット）という。
　今後、福岡市や北九州市でも７月からの１年間の電力契約更新を控えているが、入札が不調に終わる可能性がある。
　▼ＰＰＳ　特定規模電気事業者のことで「新電力」とも呼ばれる。自家発電や独立系発電事業者（ＩＰＰ）からの余剰電力を仕入れ、契約電力50キロワット以上の需要家に販売している。ＰＰＳの販売量は、契約電力50キロワット以上の高圧電力小売市場で、2010年度は199億5486万キロワット時と3.5％のシェアを占めた。

関電管内、夏は最大２０％電力不足　経産省が需給見通し（asahi.com）よりH24.04.10紹介　
　経済産業省は９日、関西電力管内で原発がすべて動かない場合、今夏の電力はピーク時に最大１９．６％不足するなど３通りの試算を示した。関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を判断する関係閣僚会合で示した。
　試算では、原発が１基も動かないと仮定し、一昨年夏並みの猛暑の場合はピーク時の需要に対して供給力が１９．６％不足▽２００６〜１０年の平均的な需要ではピーク時に１７．２％不足▽家庭の節電や企業の土日操業などで電力使用を昨夏と同じくらい抑えた場合は７．６％不足、になった。
　このため、経産省は関電に対し、電力使用を抑えたら料金を割引する「需給調整契約」の顧客を増やしたり、ほかの電力会社からの融通を増やしたりするよう指示した。

節電効果あり　始業時間早める企業、相次ぐ（asahi.com）よりH24.04.03紹介
　２日午前７時過ぎ。東京都港区の森永乳業本社では、通常より１時間早い午前８時の始業時間に合わせ、社員らが続々と出社してきた。
　同社は、東電が企業向け料金を今月から平均１７％引き上げる措置を受け入れる。これに伴って節電のため、夏場の始業を早める「サマータイム」の導入を決めた。昨年も３月下旬から９月まで本社と一部事業所の約７００人を対象に実施。約２割の節電効果 があったことから、今年は全国の支店を含む約１３００人が対象になった。
　「初日だから緊張して、目覚まし時計を三つ用意した」という内田弘昭さん（３９）は「体が慣れるまでは大変だけど、昨年は仕事の効率が上がったから導入に賛成」と話す。

関西電力、春も節電要請　冬場フル稼働した施設の点検で（asahi.com）よりH24.03.24紹介
　関西電力は、２４日以降も数値目標を示さない形で、企業や家庭に節電への協力を呼びかける。今冬にフル稼働させた火力発電所の点検が春に必要になるが、点検を最低限の基数に抑えても電力需給に十分な余裕がないため、としている。
　関電は４月の電力需給見通しについて、原発の全停止が続けば現時点で見込める供給力は２１６７万キロワットで、需要が昨年４月と同じ２０９６万キロワットなら供給余力は３．４％、と説明している。最低限必要とされる３％は確保しているが、八木誠社長は会見で「気温変動による需要急増やトラブルなど不測の事態により逼迫（ひっぱく）することも考えられる」と述べた。
　自社ホームページに掲載する「でんき予報」は、３１日分から「電力需給のお知らせ」としてデータの公表を続ける。
★原発を再稼働したいという思惑だろう！

中部電、火力発電所の地震・津波対策　４火力「重要電源」に（NIKKEI　NET）よりH24.03.14紹介
　中部電力は火力発電所の地震・津波対策を本格化する。10カ所の火力発電所のうち碧南（愛知県碧南市）や川越（三重県川越町）など４発電所を「重要電源」と位置付け主要設備の耐震性を高める。規模や燃料のバランスに配慮して選んだ。中部地方は東海・東南海・南海の「３連動地震」の発生が想定され、中部電は災害時に４火力を優先的に復旧させ管内の電力需要を支える。
　重要電源とするのは碧南、川越のほか、新名古屋（名古屋市）、知多第２（愛知県知多市）。合計出力は約1370万キロワットで、中部電の発電設備全体の約４割を占める。
　碧南は石炭火力で、ほかの３火力は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使う。いずれも中部電では比較的新しい発電所で、燃料のバランスを考慮して選定した。また知多、川越、四日市（三重県四日市市）の３カ所のＬＮＧ受け入れ基地も重要施設と位置付ける。
　４発電所は大規模災害時に中部地方の電力供給を担う。地震・津波による設備被害を最小限にとどめ、被災後に早期に電力供給を再開できるように、対策工事を重点的に実施する。碧南火力では昨年10月から取水設備の周辺の地盤強化に着手し、2012年度にも石炭運搬用コンベヤーの補強工事に着手する。水力発電や送電設備の耐震強化を含めた総投資額は１千億円を超えるとみられ、今後詳細を固めて投資額を詰める。
　４発電所と３カ所のＬＮＧ基地はいずれも伊勢湾エリアに立地する。政府の中央防災会議が東海・東南海など南海トラフの巨大地震の再検討をしており、伊勢湾の地震や津波の想定が見直される可能性がある。このため中部電は国の議論を見極めた上で、対策工事の詳細を詰めていく。
　このほか現在、新潟県上越市に上越火力発電所を建設中で、７月に一部営業運転を始める。中部電として唯一日本海側に立地する発電所で、太平洋側が深刻な被害を受けた際の電力供給源として期待される。
　中部電は浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が稼働していた10年度でも発電電力量の75％を火力で占める。浜岡原発では現在、１千億円を投じる津波対策工事を実施中だが、中部地方の電力需要を実質的に支える火力発電の地震・津波対策も重要性を増している。

震災後に電源構成一変　原発５％割れ、火力８割超す　燃料費３兆円増(FujiSankei)よりH24.03.12紹介
　東日本大震災によって、発電量に占める電源構成は大きく変化した。東京電力福島第１原発事故後、定期検査に入った原発の再稼働が進まず、原発の割合は従来の３０％前後から直近では５％を割った。代わって火力の比率は大きく上昇し、８割超に達している。このまま原発が再稼働できなければ、火力発電への依存度が一段と高まることになる。
　国内電力会社は１９７３年の第１次オイルショック以降、約４０年にわたって電源構成の見直しを進めてきた。“脱石油依存”の主軸となったのが原発だ。
　発電量に占める原発のウエートは、７３年度に２．６％しかなかったが、徐々に上昇。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発は温暖化対策としても有効とされ、国内では３分の１超の電気が原発で発電されるまでになった。さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など多様な電源をバランスよく組み合わせるように発電所の建設が進められてきた。
　だが、福島第１原発事故で状況は一変。定期検査に入った原発の再稼働は進まず、国内５４基の原発のうち、現在の稼働原発は東電の柏崎刈羽原発６号機と北海道電力泊原発３号機のわずか２基。原発による発電量は、今年１月には４．３％にまで低下した。再稼働できなければ５月には全原発が停止する。
　原発の落ち込みを埋めているのが火力発電だ。昨年１２月には総発電量の８６％を占めた。電力会社によるＬＮＧの消費量（２０１１年４月〜１２年１月）は前年同期比２５％増の４２９５万トンに増加。電力不足を補うため運転を再開した老朽火力で使われることが多い重原油に至っては９３％増の１７４１万キロリットルとほぼ倍増した。
　火力発電の拡大は、年間最大３兆円とされる燃料費の増加に加え、産油国の状況や原油価格の影響を受けやすくなったことを意味する。イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖に動けば、原油が高騰することは確実。火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障上も大きな問題となる。

スマートメーター、来秋にも家庭に…東電が検討（読売新聞）よりH24.02.26紹介
　東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。
　来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年１０月に実施する。計画は月内にも発表する。
　スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年１２月にまとめた経営合理化の「アクションプラン（行動計画）」では、２０２２年度までに約２７００万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。

関電、富山・黒部に水力発電所新設　５１０キロワット（asahi.com）よりH24.02.16紹介
　関西電力は１５日、富山県黒部市宇奈月町の「出し平ダム」に出力５１０キロワットの水力発電所を新設すると発表した。２０１４年５月に着工、１２月に営業運転を始める予定。河川を維持するためにダムから最小限に流している水を利用し、年間約１７０万キロワット時（一般家庭５００軒分）を発電する。

東京都／都内発電量倍増へ本格始動／天然ガス発電所新設、自家発電導入促進(日刊建設工業新聞）よりH24.02.15紹介
　東京都は１２年度、都内の発電量を倍増させるための取り組みに本格着手する。天然ガス火力発電所の新設に向けた自然環境調査をはじめ、民間と連動してそれぞれの所管施設に自家発電設備を積極導入したり、老朽火力発電所の更新を促すインフラファンドを創設したりする。これらの取り組みで、現在３００万キロワットの都内発電量を６００万キロワットへと倍増させる計画。１２年度予算案には関連経費として９４億円（前年度比５９億円増）を計上した。
　東京湾岸に１００万キロワット級の天然ガス火力発電所を自前で新設する計画では１２年度、自然環境調査を実施する。環境影響評価書の項目にある建設予定地一帯の１年間の生態系調査を先行して行い、２年程度とされる評価書の作成期間を半分に短縮する狙いだ。評価書の作成は事業者が主導するのが原則。都はＰＦＩや第三セクターなどの手法を活用し、民間に設計・建設や資金調達を主導してもらう計画を描いている。
　自家発電設備の導入にも力を入れる。主に民間が運営する地域冷暖房施設が完備された都心で、新規の民間開発に合わせて熱電併給型の自家発電設備の導入支援に乗りだす。２０年までに総量５０万キロワット分の導入を目指す。都有施設では、全約６０カ所の都立防災公園をはじめ、病院、コンテナふ頭、上下水道などへの導入を進める。
　国内初の官民連携インフラファンドは、首都圏の当面の主力電源として活用が見込まれる老朽火力発電所（計約１５００万キロワット）の更新費用を確保するために創設する。６月末までに運用責任者を公募、選定し、７月にも運用を開始する。金融機関からの借り入れを含め１０００億円の規模を想定。都は民間の投資意欲を喚起するため３０億円を先行投資する。このほか、再生可能エネルギーの普及も促進。２０年までに都内の全一戸建て住宅の６分の１（３０万戸）に太陽光発電設備を設置して９０万キロワットの創出を目指す。小水力発電やごみ発電の普及にも注力する。これまで都内の使用電力の大部分は東京電力の福島（福島県）、柏崎刈羽（新潟県）両原発に頼ってきたが、いずれも本格的な運転再開のめどが立たないため、今回の計画を決めた。

電力融通拡大へ国が助成　東西の周波数変換所増設促す（asahi.com）よりH24.02.12紹介

国内の送電線網と周波数変換所の地図

　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。
　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。
　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。
　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、変換所の増設や設備の増強を促す方策を話し合う。設備の建設費を国が補助したり、政府系金融機関を通して融資したりすることを検討する方針だ。具体策を５月ごろまでに基本計画としてまとめる。

東電経営、国が実質支配　議決権３分の１超取得で調整（asahi.com）よりH24.02.10紹介
　政府と東京電力は９日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも３分の１を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。
　東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。
　政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて１兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約３１００億円なので、出資によって政府が発行済み株式の３分の２超を持つ。

停電時も使えるガス空調機　都市ガス３社などが発売（asahi.com）よりH24.02.09紹介　
　東京、東邦、大阪の都市ガス３社とパナソニックは、停電時でも使える業務用ガス空調機を４月に発売する。東日本大震災を機に、病院などから要望が寄せられていたという。これまでも発電機付きのガス空調機はあったが、室外機や、ガスエンジンの起動には外部電源が必要だった。新製品はバッテリーで起動できるようにし、室外機も自分で起こした電気で動くようにした。余った電気を照明にも使える。価格は従来品より３割高い９２４万円（税込み、工事費別）。

“温泉発電”の参入相次ぐ　エネルギー地産地消、低コストが魅力(FujiSankei)よりH24.02.06紹介
　温泉水など百数十度程度の比較的低温な熱水を活用する発電システムの開発・販売に、プラントメーカーなどが相次いで参入している。大規模な地熱発電に比べ出力は劣るが、設置可能な場所が多いうえ、低コストなのがメリット。電力不足の解消へ向け普及が進みそうだ。
　「バイナリー発電」と呼ぶシステムで、通常の地熱発電が火山近くの地下深くに存在する数百度の高温の蒸気や熱水で発電するのに対し、温泉水や工場排水などを有効活用できる。水より沸点の低いフロンなどを加熱し、発生した蒸気で発電する仕組みだ。最大出力は地熱発電が数万キロワットであるのに対し、バイナリー発電はその１０分の１以下とされる。
　ＪＦＥエンジニアリングは、福島市の土湯温泉でバイナリー発電の事業化調査を開始した。２年後に５００キロワットを発電する計画で、将来的には１０００キロワット級にまで引き上げる。「温泉街の電力需要をすべてまかなう規模を目指す」（湯遊つちゆ温泉協同組合）という。
　長野県境に近い新潟県十日町市の松之山温泉では昨年１２月、バイナリー発電の実証試験が始まった。電力会社などが出資する地熱技術開発（東京都中央区）や産業技術総合研究所が手がけており、出力は５０キロワット、１３０世帯分の電力が供給できる見通しだ。
　川崎重工業は九州電力と共同で、バイナリー発電の実証試験を今春から始める。神戸製鋼所も昨年１０月、バイナリー発電システムを発売、価格は２５００万円で工場や温泉旅館などに売り込みを図る。
　各社がバイナリー発電に熱い視線を送る背景には、規制緩和などの影響が大きい。電気事業法の改正でタービン技術者の選任が不要になり、人件費の圧縮につながる。環境影響評価書（アセスメント）作成も必要ない。従来の地熱発電では出力７５００キロワット以上で環境影響を詳細に記したアセス作成が義務づけられ、作成から審査に至るまで数年の期間を要する。
　しかし、バイナリー発電の多くが対象となる７５００キロワット未満の場合、アセス作成が不要で、大幅な負担軽減につながる。７月から再生可能エネルギーによる電力の買い取りが始まるのも追い風だ。
　電力供給への不安が広がる中、「エネルギーの地産地消を目指す」（つちゆ温泉協同組合）動きも強まっており、未利用資源の開拓の一環としても注目されそうだ。

東電が効果的節電へ実証実験（asahi.com）よりH24.02.02紹介
　東京電力は２月上旬から、電力需給が厳しい日だけに電気の使用を控えてもらう「スマート（賢い）節電」の実証試験を始める。昨夏は政府の電力使用制限令で、余裕がある日も１５％の節電を強いた。「負担が大きい」との企業の不満に応え、より効率的な節電方法の開発を目指す。
　今回の実証試験には、東京大学やイオンなど９法人が協力する。事前に使用を抑える機器を選定。実際に不要な照明を消したり、エアコンの設定温度を下げたりしてもらう日の１日前や１週間前に東電が節電を依頼する。どのくらい前に依頼すれば、どのくらい節電できるかなどを調べる。
　効果が確認できれば、需給が厳しいと予想される日の１日か１週間前に節電要請し、実際に節電した量に応じて料金を割り引くメニューを４月に導入する。

東北電力、値上げは「復興へ大きな妨げ」（読売新聞）よりH24.02.01紹介
　東京電力以外の電力会社９社は、当面、値上げをせずに経営効率化などで難局を乗り切る構えだ。
　電力会社の現行の料金体系は原発が安定的に稼働することが前提で、今回のような火力発電の急増に対応できない。
　ただ、各社は福島第一原発１〜４号機を廃炉にする東電と事情が異なり、現在の原発停止が「一過性の状況」（関西電力の八木誠社長）とみている。管内に被災地を抱える東北電力は「（値上げは）復興に大きな妨げとなる」としている。
　沖縄電力と東電を除く電力８社には、積立金が１１年３月末時点で計３兆円近くあり、これを取り崩せば負担増にもある程度は対応できるとみられる。

電力、燃料費１兆円増　火力急増で７社赤字（asahi.com）よりH24.02.01紹介
　東京電力を除く電力９社で２０１１年４〜１２月期の燃料費が、前年の同じ期間より計１兆円近く増えたことが３１日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、７社で純損益が赤字になった。
　３１日までに出そろった９社の決算によると、燃料費は合計で２兆４５７１億円で、前年同期より９４５９億円増えた。９社が使った石油は、前年同期の２．３倍の９５８万キロリットル、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１．３倍の２０９９万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。
　燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く７社は、純損益が赤字となった。

東京電力：火力発電所に外部から出資募集　実質国有化後（毎日新聞）よりH24.01.28紹介
　政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する−−などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。
　外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀（神奈川県）▽五井（千葉県）▽南横浜（神奈川県）▽大井（東京都）など少なくとも計６発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題となっている。
　具体的には東電が出資の受け皿として設立する会社が発電所を管理する形をとり、ガス、石油会社などから出資を募る。実質的には東電が運営できるが、形式的には東電本体から切り離すことで外部資金を集めやすくする狙いがある。
　さらに、火力用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を低価格で安定的に確保するため、他社との共同調達を推進する。ＬＮＧ基地やパイプラインなどの施設についてもガス会社などと提携を強化して効率的な運用を進める。
　また、国有化論議もあった原子力部門は現在の体制を維持。原発事故の賠償や廃炉は東電本体で引き続き担う。
　一方、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を巡っては、送配電部門を社内で分社化し、ＩＳＯが運営する「機能分離」を検討している。ＩＳＯは電力会社から独立した中立機関で、米国で導入されており、政府は電力システム改革の柱としてＩＳＯの設置を検討している。送配電網の使用や送電料の決定権を中立機関に持たせることで電力大手と新規業者（特定規模電気事業者）との競争条件格差をなくし、電力市場への新規参入を促すのが狙いだ。

今夏、原発ゼロを想定　枝野経産相、制限令は回避（asahi.com）よりH24.01.27紹介
　枝野幸男経済産業相は２６日、朝日新聞のインタビューに答え、今夏に全国で稼働している原発をゼロと想定し、今春にも対応策を公表する方針を明らかにした。原発の再稼働が難しくなっているためだ。昨夏のように電力使用制限令を発動せず、自動車メーカーの「土日操業」をしなくても乗り切れるよう準備する。
　全国では２６日時点で全５４基のうち４基の原発が動いている。順々に定期検査に入り、４月末に北海道電力泊原発３号機が入ると稼働する原発がなくなる。
　政府は安全性を確認するストレステスト（耐性評価）などをしたうえで、夏前に再稼働に踏み出すシナリオを描いてきた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で地元の同意を得るのが難しくなっている。
　こうした情勢から、枝野氏は「（今夏は）原発がゼロになる可能性はある」との認識を示した。また、「安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか」と話し、再稼働は電力需給より安全確保を優先する考えを強調した。

世田谷区「脱東電」へ　庁舎や学校の電気、競争入札に（asahi.com）よりH24.01.25紹介
　東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた。
　昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになる。
　落札業者の電力供給は４月１日から受ける。区によると、東電が発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで年間約９千万円の経費増になるという。担当者の一人は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」としている。

発送電分離、「機能分離」案が最有力　経産省検討（asahi.com）よりH24.01.08紹介
　経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した機関に委ねる「機能分離」案を軸に、発送電分離の検討に入った。送電網の所有権は電力会社に残すが、送電網の使用を認める権限は独立機関がもつ。電気事業に参入する壁が低くなるため、電力会社による独占的な体制が崩れる可能性がある。
　送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」をめぐっては、２０００年代はじめの電力自由化議論の中でも検討された。家庭用以外の電力小売り自由化は実現したが、発送電分離には電力業界が抵抗。０３年の電気事業法改正では、送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を導入するにとどまった。
　結果的に送電網の使用料が高かったり、風力発電の受け入れ量を電力会社が制限したりして、新規参入は十分に進んでいない。
　枝野幸男経産相は昨年末にまとめた電力制度改革の論点整理で、再び発送電分離を検討する方針を示した。経産省は今月下旬、「電力システム改革専門委員会」を設立。海外の発送電分離の事例をもとに、どの形態が日本にふさわしいか調べるが、最有力なのが「機能分離」案だ。
　機能分離は、電力会社とは別の独立系統運用機関（ＩＳＯ）を設け、送電網の運用を担わせる方式。ＩＳＯは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限をもつ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待できる。
☆また、電力会社の落とし所にはまっていくのだろうか？

今冬も９割近くが節電を意識　パナソニックが調査(FujiSankei)よりH24.01.07紹介
　この冬も９割近い人が節電を意識して生活していることが、家電メーカーのパナソニック（大阪府門真市）の調査で分かった。昨夏からほとんどその割合は変わっておらず、同社では「節電意識の高さがうかがえる」としている。
　調査は昨年１２月上旬、２８〜６９歳の６４０１人に対しインターネットで実施した。
　それによると、「深刻な電力不足により節電を意識するようになったか」という質問で、８８・３％が「なった」と回答。昨年７月の調査でも８９・７％が「節電を意識している」と答えていた。
　また、節電に取り組んでいる家電製品（複数回答）は、９３・４％が「照明器具」と答え、その方法として「こまめに消す」「明るさを控えめにする」などを挙げた。エアコン（８１・３％）、テレビ（７６・０％）、冷蔵庫（６６・３％）なども節電対象となっていた。
　ただ、全体の８４・０％が「人にできる節電には限界があると思う」と回答。７１・６％が「家電が自動的に節電してくれる機能への関心が高まった」としており、節電効果を高めるため「省エネ家電 」の活用も選択肢となっているようだ。

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す（読売新聞）よりH24.01.04紹介
　政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。
　大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。６０年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。
　政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、１月下旬にも方向性を取りまとめる。
　新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関（ＩＳＯ）をモデルとする。
　送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ＩＳＯが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なＩＳＯが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。

電力の大胆な自由化を…経産相の論点整理（読売新聞）よりH23.12.29紹介
　枝野経済産業相が発表した電力改革に向けた論点整理は発送電分離など電力制度の大胆な自由化に切り込む意向を示したものだ。
　１０項目の改革が実現すれば、発電と送配電を一体運用し、地域独占を維持してきた電力業界のあり方が一変する。
　◇教訓踏まえて
　枝野経産相は、記者会見で「東日本大震災後の計画停電などで、現在の電力制度の問題点が明らかになった」と述べた。電力会社による発送電の一体運用が、電力の安定供給やコスト削減につながるものではない、との見方を示したものだ。
　論点整理では、安価で安定的な電力供給を実現する「競争的で開かれた電力市場」のために、電力会社が独占する「送配電部門の中立性の確保」をはじめ、電気料金の柔軟化、卸市場の強化などの課題を列挙した。
　日本の電力制度は、安定供給の確保を優先し、電力会社の地域独占のもとで発電・送電を一体運営してきた。
　しかし、論点整理では、東日本大震災後の電力不足が計画停電や電力使用制限などの手段で「国民や企業に多大な負担と苦難を強いた」と反省し、「震災の教訓を十二分に踏まえた制度設計が必要」と改革を訴えた。

発送電分離の検討本格化へ　電力制度改革の論点公表（asahi.com）よりH23.12.27紹介　
　枝野幸男経済産業相は２７日、年明けから本格的に検討する電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、公表した。競争的で開かれた電力市場にするため、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを論点に掲げた。２０１３年の通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。
　東日本大震災による電力不足では、計画停電や電力使用制限令などが実施され、電力会社頼みの供給体制の欠陥が明らかになった。この教訓を踏まえ、制度を抜本的に見直す。
　発送電分離は、送配電部門の中立性を高めるのがねらい。電力の新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える。

東京都／初の官民インフラファンド創設へ／小規模発電所新設・更新を促進(日刊建設工業新聞）よりH23.12.26紹介
　東京都は、小規模発電所の新設や更新に必要な事業費を確保するため、来年度に国内初の官民インフラファンドを創設する。石原慎太郎知事が２２日の定例記者会見で明らかにした。来春にファンドの運用機関を公募。６月に選定し、国内外から投資を募る。都も最大３０億円程度を投入して投資意欲を喚起。金融機関からの借り入れを含め１０００億円規模のファンドとする方針だ。
　主な投資対象は首都圏で展開される１０万〜３０万キロワットの発電所の新設や更新。首都圏以外や自然エネルギー関連の事業も一部対象に入れる。ファンドの資金は２〜３割程度を投資や株式、過半を金融機関からの借り入れで賄う方針だ。
　今回の取り組みは、原発事故に伴う首都圏への電力供給不足を受け、安定電源を確保するための一環として行う。現在の主力電源となっている火力発電所の大半は老朽化し、施設更新が緊急課題となっているが、国や東京電力の自己資金だけでは対応できない状況。電力不足を懸念して企業が海外にオフィスを移転する動きが相次いでいるのを受け、危機感を抱いた都が音頭を取る。都は、将来的には首都圏の他の自治体と共同で官民インフラファンドを設けることも考えている。

原発再稼働ゼロなら電力７％不足　来夏、エネ研が試算（asahi.com）よりH23.12.22紹介
　来年の夏になっても全国の原発が再稼働しない場合、国内全体で電力供給が７．２％不足するとの試算を、経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所が２１日、発表した。電力不足で製造業が落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）も押し下げるとした。
　来年７月以降に原発の再稼働が進む「電力制約なし」と、再稼働ゼロの「電力制約あり」に分けて試算。「制約なし」では来夏、電力供給が需要を５．１％上回り、２０１２年度の鉱工業生産は前年度比５．０％増、ＧＤＰ成長率は１．９％増と見込んだ。
　これに対して、「制約あり」の場合、電力不足で海外に生産を移す動きも加速するとみて、鉱工業生産は前年度比１．６％増、ＧＤＰ成長率は０．１％増にとどまるとした。

関電、初のガスタービン発電検討　来夏の電力不足対策に（asahi.com）よりH23.12.20紹介
　関西電力の八木誠社長は１９日、来夏に予想される大幅な電力不足に備えた緊急電源として、小型のガスタービン発電機を設置する方針を明らかにした。緊急電源の設置は震災後、同社では初めて。ただ、すぐに設置できる規模には法律の制限があり、電力不足の根本的な対策にはならない。
　八木社長は同日の臨時記者会見で「冬には間に合わないが、夏に向けて小型のガスタービンをどれだけ置けるかを検討している。まとまり次第、ご報告したい」と語った。
　設置の場所や基数は「地元自治体との調整もしていない」として明らかにしなかったが、既存の送電線を活用できる自社発電所の敷地内になる可能性が高い。

火力発電新設に入札義務導入へ、独立系と競争（読売新聞）よりH23.12.18紹介
　経済産業省が、電力会社が火力発電所の新設や増設を計画する際に、電力卸売事業者（ＩＰＰ）との競争入札を義務付ける方針を固めたことが１７日、わかった。
　主力電源の火力発電に競争原理を導入することで、電気料金の抑制を狙う。ＩＰＰの電力参入が進み、電力会社の地域独占体制も崩れる可能性がある。
　経産省は２０日、電気料金制度の見直しの検討を進める「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で規制案を提示する。
　ＩＰＰは独立系の電力事業者で、石油や化学、鉄鋼業界など、厳しい競争にさらされて経営効率化を進めてきた企業が多い。自家発電のノウハウを持ち、余った土地で発電施設を建設することもできるため、電力会社に比べて１〜３割程度、低いコストで発電できるとされる。入札義務化をきっかけに、電力会社の発電と送電の一体経営が揺らぎ、発送電分離などの改革の議論が進む可能性もある。

停電時も使える「自立型電源」　家庭用相次ぎ発売（asahi.com）よりH23.11.03紹介
　ガスを使って電気とお湯をつくる家庭用燃料電池「エネファーム」を、停電時にも使える「自立型電源」に改良する動きが相次いでいる。東日本大震災後の計画停電で「停電したら発電できない」という欠点があらわになったためだ。
　東京ガスは２日、エネファームと蓄電池を組み合わせたシステムを来年２月に発売する、と発表した。
　停電時に蓄電池に蓄えられた電気を使って、発電を続けられる。エネファームの発電分と合わせ、照明や冷蔵庫、テレビなど最低限の機器を２４時間動かせる。停電に加え、ガスが止まっても、蓄電池から６時間は電気を送れる。