携帯電話で話しながら自転車運転、初検挙　愛知県警（asahi.com）よりH24.05.24紹介　
　携帯電話で話をしながら自転車を運転したとして、愛知県警は２３日、名古屋市の会社員女性（３５）と無職女性（２７）に対し、道路交通法違反の疑いで交通切符（赤切符）を切った。自転車の運転中に携帯電話を使用したり、イヤホンで大音量の音楽を聴いたりする行為を罰則付きで禁じた県道交法施行細則が４月に実施されてから、初の検挙という。
　中署の発表によると、女性２人はそれぞれ２３日午後、名古屋市中区の路上で携帯電話で通話しながら自転車を運転した疑いがある。警察官が数回にわたって通話をやめるように注意したが、通話を続けたという。２人は「用があったのでやめなかった」と説明しているという。
　中署は今後、２人を書類送検する予定。違反した場合、５万円以下の罰金が科せられることがある。県警は、注意しても違反を続けるといった悪質な行為があれば、赤切符を切るとしている。

青酸カリの８５０倍超…猛毒タコ北上？確認次々（読売新聞）よりH24.05.21紹介
　強力な神経毒テトロドトキシンを持つヒョウモンダコが４月上旬、熊本県天草市有明町の海岸で見つかった。
　かまれると死に至る場合もある危険生物。県水産研究センター（上天草市）への持ち込みは２例目だが、天草地方では近年、網にかかったとの情報が相次いでおり、県は漁や海水浴時の注意を呼びかけている。
　ヒョウモンダコは体長約１０センチほど。テトロドトキシンは唾液に含まれ、動脈などをかまれると、脳へ回り、めまいや呼吸困難を引き起こす。青酸カリの８５０〜１０００倍の強さがあり、成人の場合、２ミリ・グラム前後が致死量。実際、オーストラリアで死亡例がある。
　県水産研究センターによると、今回見つかった場所は上津浦地区の海岸。４月９日、磯遊びをしていた周辺住民が見つけ、同１１日に死んだ状態でセンターに届けた。体長９・２センチ、８・７グラムの成体だった。
　天草地方では１０年ほど前から、「漁の網にかかった」といった話が出ていた。２０１０年４月には芦北町のタコつぼ漁師が捕獲し、センターに持ち込んだ。これが県内最初の確認例になった。本来は沖縄など南方の生物だが、２００９年から１０年にかけて福岡、長崎など九州北部で相次いで目撃されている。
ヒョウモンダコ＝熊本県提供
　◆ヒョウモンダコ＝マダコ科ヒョウモンダコ属。インドネシア、沖縄など西太平洋の熱帯・亜熱帯海域の岩礁や、砂と小石が混じる浅瀬に生息する。普段の体の色は岩場など周辺と同化させている。棒などで刺激を与えると、全体的に黄色になり、青い輪状の模様も浮かび上がる。その模様がヒョウ柄に見えることから命名された。

夜間４５０キロ超は２人で運転　バス業界が新安全指針（asahi.com）よりH24.05.17紹介
　群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した高速ツアーバス事故を受け、「高速ツアーバス連絡協議会」は１６日、安全確保のための包括的な指針を初めて策定し、国土交通省に届け出た。交代運転手を用意する目安の走行距離を明示し、旅行会社やツアーバス会社が指針を守っているかを公表。問題のある会社のツアーは販売できないようにする。
　協議会は計８９社で構成。ツアーバスを使った旅行を企画する旅行会社の９割が加盟している。ツアーバス会社や、ツアーバスによる旅行を販売する会社もあり、協議会では業種別に８〜１２項目の指針を定めた。
　ツアーバスの多くは夜に走行するので、新基準では夜間に乗客を乗せた営業運転で４５０キロ以上走る場合、運転手を２人にするよう定めた。距離は高速道か一般道かを問わない。

交通量多い抜け道、保護者ら通行止めを要望　京都事故（asahi.com）よりH24.04.24紹介
　児童らが軽乗用車にはねられた京都府亀岡市の現場は、市立安詳小まで約２００メートルの府道（幅約６．５メートル）。
　すぐ南に国道９号が並行。府道は９号の抜け道としても使われ、交通量が多く、速度を出す車も多かったという。さらに南に並走する京都縦貫自動車道では、一部区間で実施されていた休日料金割引が昨年６月に終了。この後、９号の渋滞が目立つようになり、府道に抜ける利用者も増えたとの見方もある。
　この府道はもともと保護者から「狭くて危ない」との指摘があり、２００７年までに側溝を埋めて道幅を５０センチ拡幅。約１メートルの幅の歩道を南北に作ったという。ガードレールは設置していなかった。登校時間帯は、子どもたちの安全に配慮して西向きの一方通行にしていたという。

首相、原発暫定基準作り指示　大飯再稼働の判断先送り（asahi.com）よりH24.04.04紹介
　定期点検で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けて、野田政権は３日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。
　会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。
　原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年３月にまとめた３０項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。
　政権はストレステスト（耐性評価）の１次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

飲酒運転撲滅条例が施行　福岡県、まず学校で防止教育（NIKKEI　NET）よりH24.04.02紹介
　全国で初めて罰則規定を盛り込んだ福岡県の飲酒運転撲滅条例が１日、一部施行された。まず学校で飲酒運転防止教育などを実施する。罰則規定や、違反者のアルコール依存症検査の受診義務規定などは、周知期間を経た今年秋に施行となる見通し。
　同条例は、飲酒運転で２回以上摘発された人にアルコール依存症検査を義務付けるほか、違反者に酒を提供した飲食店が飲酒運転防止の取り組みを怠った場合、指導書の店内掲示を命じる。いずれも従わなければ５万円以下の過料を科す。摘発が通勤・通学中だった場合、県公安委員会が学校や勤務先に通知できる。
　福岡県内で昨年１年間に起きた飲酒運転事故は257件と、全国ワースト２位。今年１〜２月は前年同期に比べ24件減の36件となっている。

自転車の危険運転、検挙頼める条例可決へ　大阪・摂津市（asahi.com）よりH24.03.29紹介
　自転車で危険な運転をする人を検挙するよう市長から警察に要請できる大阪府摂津市の条例案が、２９日にも市議会で可決・成立する。４月１日に施行される予定。自転車の安全運転のルールを定めた条例は全国に広がっているが、警察への検挙要請条項を定めた条例は全国でも珍しい。
　摂津市は市全域が平らで路線バスの運行本数も少ないため、自転車を利用する市民が多く、自転車のマナーに関する市民の相談や苦情も多数寄せられている。このため、市は市議会に「自転車安全利用倫理条例案」を提案。携帯電話をかけながらの運転や、ベルをむやみに鳴らして歩行者をどかすような運転をしないよう求めている。
　さらに条例案では、このように他人に危害を及ぼし、迷惑をかけるような運転をする利用者に対し、市長が必要な指導・警告をすることができ、必要に応じ検挙するよう警察署長に要請できる、と定めている。

「Ｊアラート」で即時通報へ　発射確認後１、２秒で自治体に(産経新聞）よりH24.03.26紹介
　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、政府は２５日、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）の活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から１、２秒で情報を伝えることができ、前回の平成２１年の弾道ミサイル発射時より国民への情報伝達は大幅に短縮される。
　２１年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ−Ｎｅｔ（エムネット）」で発射情報を伝えた。今回はＪアラートとエムネットの２段構えでの対応も検討する。
　Ｊアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して１、２秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーＦＭ放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムだ。
　エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約１分後には確認できるが、Ｊアラートを使えばその数秒後には全国の自治体に情報が届く。これに対し、エムネットを利用した前回は発射情報が自治体に届くまで３分ほどを要した。
　部品などが落下した場合、被害を最小限に抑えるには丈夫な建物内への避難が求められ、発射から１分超と３分の差は行動範囲を大きく左右する。政府高官は「危機管理の情報伝達は『巧遅は拙速に如（し）かず』が鉄則だ」と指摘する。
　Ｊアラートは２１年の発射の際も活用を検討したが、当時は市区町村の整備率は約１割。ミサイルが上空を通過した秋田県で導入済みの市町村はゼロ、岩手県も５市町だったため見送った。これが国会で問題となり、普及を加速させ、整備率は９８％（２３年１２月現在）まで拡大した。今回ミサイルが上空付近を通過するとみられる沖縄県の石垣・宮古島両市も整備済みだ。
　大規模なシステム改修も行った。以前は定型の音声しか発信できなかったが、ミサイル発射や上空通過といった状況の推移に即応し、音声内容を柔軟に変えられるようになった。

安全規制「ガラパゴス化」　東電は「怠慢」　民間事故調（asahi.com）よりH24.02.28紹介
　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」（北澤宏一委員長）が２７日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。
　昨年９月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員長ら約２０人へ詳細に聞き取りするなど約３００人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。
　報告書は事故が悪化した要因として、３月１１日夜に１号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント（排気）が遅れたことや、１２日午前１０時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。

環境省／原子力防災の取り組み強化へ／自治体に特措法改正内容など説明(日刊建設工業新聞）よりH24.01.24紹介
　環境省は２３日、東京・霞が関の同省に全国の原子力発電所立地周辺自治体の関係者を集め、政府が強化中の原子力防災について現況を説明した。４月の施行を目指して２４日召集の通常国会に提出される原子力災害対策特別措置法（原災法）の改正内容や、同省の外局として４月発足予定の原子力安全庁など原子力防災に関する政策見直しの進ちょく状況が紹介された。
　改正原災法案によると、「防災指針」は現在の原子力安全委員会決定から法定化へと格上げされるほか、緊急事態解除後は解散していた原子力災害対策本部を継続設置し、円滑な事後対策への指示権を強める。併せて国の定める「防災基本計画」も改定。その内容を踏まえて各自治体は６カ月以内に「地域防災計画」を改正する。４月の施行を予定しているが、成立・公布後では自治体の作業が繁雑になるため、同省は説明会を随時開く方針だ。
　原子力安全規制組織等改革準備室によると、防災基本計画は４月の原子力安全庁発足に合わせて、関係機関の役割や対応手段を盛り込んだ内容に改正。その後、政府の事故調査・検証委員会などの報告や住民防護手段を反映させて再改正する。地域防災計画も政府の計画改正に準じて作業を進めてもらうが、６カ月程度の経過期間を設ける。地域防災計画の策定に当たって、同準備室では「策定に向けたガイドライン（案）」を用意する予定。災害予防や応急対策、屋内退避・避難収容などの防護活動を盛り込んでもらう。
　説明会の冒頭、細野豪志環境相は、「東日本大震災での原発事故では、情報連携に多くの課題を残した。それを反省し、自治体の皆さんとしっかり情報を共有できる体制を構築したい。すべてを皆さんに任せるのでなく、国として積極的に関与するので、ぜひ、ご理解いただきたい」とあいさつした。

旧型機とスイッチ配置勘違いか　ＡＮＫ機裏返し（asahi.com）よりH24.01.24紹介
　全日空系エアーニッポン（ＡＮＫ）のＢ７３７―７００型機が昨秋、飛行中に一時ほぼ裏返しの状態になった問題で、操作ミスをした副操縦士（３９）がスイッチの配置を同じＢ７３７の旧型機と勘違いしたとみられることが、国土交通省関係者らへの取材で分かった。
　トラブルが起きたのは昨年９月。那覇発羽田行きの全日空１４０便（乗客乗員計１１７人）が静岡県沖を飛行中に約１９００メートル急降下、一時ほぼ裏返しになった。客室乗務員２人が軽いけがをした。
　ＡＮＫの調べでは、副操縦士が操縦室を解錠しようとして、過って尾翼のかじを動かすスイッチをひねったのが原因とみられる。便所に出た機長（６４）を再入室させるつもりだったという。

リスク情報の説明不足、問題視　文科省が震災対応検証（asahi.com）よりH23.12.25紹介
　文部科学省は、東日本大震災への対応を自己検証した中間報告を公表した。校庭を利用する際の放射線量の基準を「年間２０ミリシーベルト」とした際の説明不足や、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）のデータ公開の遅れを問題視。「政府機関、専門家、国民との間でリスクに関する情報や意見を適切に相互交換するというリスクコミュニケーションにおいて課題を残した」と総括した。
　緊急時の対応に焦点を当てた第１次報告という位置付け。原子力災害と地震・津波災害の二つの対策本部が省内の別のフロアに置かれ、連絡がうまくいかなかったことなど、計１０６の課題を列挙した。
　４月１９日に示した校舎・校庭利用の基準は、保護者らから強い批判を受けた。利用する際の基準だったのに、子どもが被曝（ひばく）しても問題がない限度として「年間２０ミリシーベルトを新たに定めたとの誤解を招いた」と振り返り、「正確かつ丁寧な説明に努めることが必要」とした。ＳＰＥＥＤＩについては、仮定の数値に基づく試算であっても、当初からデータを公表することが必要と指摘。リスクコミュニケーションの改善を図ると記した。

スマホでよそ見？　駅での人身事故、過去最悪ペース（asahi.com）よりH23.12.06紹介　
　自殺を除く駅での人身事故が、今年度上半期は過去最悪ペースを維持して起きていたと、国土交通省が５日、明らかにした。鉄道会社側からはスマートフォンなどの普及によるよそ見の増加や、不景気で電車帰宅が増えたのではないか、との見方が出ている。
　同省によると、今年度上半期（４〜９月）、ホームから落ちたり、ホームの端を歩いたりして列車とぶつかるなど、本人の不注意による駅での人身事故は全国で１１９件。同省が統計を取り始めた２００２年度以降、最悪の年間記録は昨年度で２２４件あった。今年度上半期は昨年度同期（１１８件）より微増している状況という。
　同省によると、酔った乗客による事故の増加が原因だが、背景は不明としている。一方、鉄道会社側からはスマートフォンやゲーム機など携帯端末の普及で、酔った状態でよそ見をする人が増えたことや、不景気で酔った時の帰宅をタクシーから電車に切り替える人が増えているのではないか、との見方も出ている。

福島県知事、全原発の廃炉要求を表明　復興計画に明記へ（asahi.com）よりH23.12.01紹介
　福島県の佐藤雄平知事は３０日、県内の原子力発電所の全基を廃炉にするよう東京電力と国に求めていく考えを表明した。年内に策定する県の復興計画に全基廃炉の要求を明記する。県に廃炉の権限はないが、知事が方針を明確に示したことで、事故を起こした福島第一原発だけでなく福島第二原発を含む計１０基の稼働が事実上不可能となった。
　原発事故後、原発が立地する県などの知事が廃炉の考えを示したのは初めて。佐藤知事は「原発の立地で得られる財政的な恩恵以上に、事故は自然、社会、教育、あらゆる所に影響を及ぼした」と述べた。
　東電は、第一原発の６基のうち水素爆発などで損傷が大きい１〜４号機の廃炉を決定。同５、６号機と第二原発の４基については結論を出していない。

自転車：即「赤切符」…ブレーキなしピストなどに　京都（毎日新聞）よりH23.11.27紹介
　悪質な自転車運転の取り締まりを強化しようと、京都府警は１２月から、ブレーキが整備されていない「ピスト」などの自転車の運転や酒酔い運転に対し、警察官が発見次第すぐに交通切符（赤切符）を交付する。複数回の警告に従わない場合に交付するのが一般的で、「ピスト」と酒酔いに即交付の方針を打ち出すのは全国初という。
　府警交通指導課によると、信号無視▽一時不停止▽通行禁止違反▽２人乗り▽無灯火−−の５項目についても取り締まりを強化。見つけた警察官が警告し、従わなければ赤切符を交付する。中学生を除く１５歳以上が対象。赤切符が交付されると、罰金刑が科される可能性がある。
　府警が今年、自転車運転者に交付した赤切符は１０月末時点で３件で、いずれも刑事罰の対象にならなかった。同課は「安全意識向上のきっかけにしたい」としている。

「自転車は車道」迷走…真意は「歩道暴走ダメ」（読売新聞）よりH23.11.21紹介
　警察庁が先月２５日に公表した「自転車総合対策」が波紋を呼んでいる。
　車道走行の徹底を打ち出したことに対し、交通量の多い車道を走ることへの恐怖を訴えたり、摘発強化を心配したりする声は多い。同庁は「これまでの原則を徹底しただけ」と釈明するが、その真意が伝わっていないようだ。
　◆歩行者と衝突増加
　「子供を乗せて車の脇を走るのは怖い」「専用レーンを整備してから車道を走らせるべきだ」――。
　車道走行徹底の方針が明らかになってからの１週間で、各地の警察だけでなく警察庁にも１００件以上の電話やメールが寄せられた。自転車、歩行者、車など立場ごとに賛否は分かれ、「以前からあったルールなのですが……」と同庁交通局幹部は戸惑いを隠さない。
　確かに、リヤカーなどと同じ軽車両である自転車の車道走行は１９６０年に制定された道路交通法の大原則だ。ただ、「第１次交通戦争」と呼ばれ、交通事故死者が過去最悪の１万６７６５人になった７０年、車道の交通量が多い一部の歩道で、自転車走行を可能とするよう同法が改正されたのを機に状況は変わっていく。
　改正の効果もあり、同年に１９４０人だった自転車運転中の死者は、５年後には約３５％減の１２５４人にまで減少。２００７年には「１３歳未満と７０歳以上、身体障害者」に限定する一方、駐車車両や工事などのやむを得ない場合には歩道走行が出来るとし、昨年の死者は６５８人にまで減った。
　しかし、歩道走行が浸透する一方、歩行者との衝突事故は増加。昨年は１０年前の約１・５倍の２７６０件に上り、死亡事故も起きている。警察当局は数年前から安全運転啓発キャンペーンをしているが、思うような効果は上がっていない。

　◆マナー向上が狙い
　「暴走運転は改善されないまま、『自転車は歩道』との意識だけが浸透してしまった」。交通行政に詳しい警察幹部は唇をかむ。
　ただ、「車道通行は危険」との声は多く、現場の警察官が、規定以外の自転車の歩道走行を積極的に取り締まらなかったのも事実だ。
　こうした現状に危機感を抱く警察庁が改めて車道走行の徹底を打ち出した狙いは自転車マナーの向上だ。特に問題視しているのは、歩道上での猛スピードや逆走、信号無視で歩道と車道を縫うように走る危険な自転車。交通切符（赤切符）を切る厳しい取り締まりは、こうした自転車を対象にする予定で、歩道から自転車をすべて降ろす「大転換」を意図したわけではなかったが、説明不足から市民にも不安感が広がった。
　◆難しい環境整備
　では、一体どんな指導・取り締まりをするのか――。
　東日本大震災後、自転車利用者が増加している都内では、警視庁が通勤時間帯などに街頭に警察官を配置し、口頭で自転車に車道走行を促す。歩道を高速で走行する危険な自転車には「警告カード」を渡し、再度違反を認めたら交通切符を切る可能性があることを説明する。
　同庁幹部は「ゆっくりと走る自転車や子供を乗せた主婦などは、これまで通り取り締まらない」と強調。自転車通勤者の多い企業や学校での出張講習で、交通マナーだけでなく、安全走行ルートの提案もする。
　一過性のキャンペーンに終わらぬよう自転車道の整備促進の方針も同時に打ち出した警察庁だが、０８年から整備を促進させた自転車専用道や通行帯は、昨年３月段階で全道路の０・１３％に過ぎない。店先が駐車禁止になることを嫌う商店主などからの反発もあり、道路管理者の国土交通省や自治体との協議も長期化する傾向で、根本的な打開策は見つかっていない。

高速道路に歩行者、死亡事故が倍増　故障や事故で車外に（asahi.com）よりH23.11.09紹介
　高速道路上にいた人がはねられて死亡する事故が今年、全国で相次いでいる。警察庁のまとめによると、９月、１０月だけで８件発生し８人が死亡。１０月末までの発生件数は２３件にのぼり、昨年同期（１２件）のほぼ倍となっている。
　１０月末までの事故で、被害者が路上にいた理由としては、車の故障（７件）と事故（６件）によるものが全体の５６％を占める。このほか、清掃などの作業員や、酔っぱらって高速道路に歩いて入り込んだ人がはねられたケースなどがあった。こうした事故は、高速道路上での死亡事故全体の１６％を占めている。
　故障などで車を運転できなくなった場合、現場の手前に三角表示板などを置いて緊急停止していることを知らせることが道路交通法で義務づけられているが、そうした表示をしていたケースは、故障や事故などで路肩に車を止めていた１７件のうち３件しかなかった。

自転車通行可は「幅３ｍ以上」の歩道（読売新聞）よりH23.10.28紹介
　警察庁の２５日の通達を受け、各都道府県警は近く、歩道の通行規制などを見直す。
　新ルールをめぐっては、自転車はもちろん、歩行者やドライバーも注意すべき事柄が増える。
　◆自転車
　これまで走行が認められていたのは、道幅２メートル以上で「自転車通行可」の表示がある歩道。今後はこれを「道幅３メートル以上」に改めたうえで、それ以外は車道走行を原則（１３歳未満と７０歳以上などを除く）とする。
　警視庁は現在、「通行可」とする都内の歩道を選定中だが、車道を大型車が行き交うなど、事故の危険性が高い道路では、歩道走行も例外的に認める方針。違反した場合は、車道に出るよう指導するにとどめ、「悪質な違反以外は、いきなり交通切符を切るようなことはしない」（警視庁幹部）という。
　◆歩行者
　今後、歩道を走る自転車は減るとみられるが、完全になくなるわけではない。今年９月には、熊本県八代市の国道の歩道を歩いていた女性（８４）が後方から来た自転車と衝突し、転倒して死亡する事故が起きた。大きなけがにつながるケースもあるため、ある警視庁幹部は、「後方から接近する自転車の音にも注意を払ってほしい」と呼びかける。また、歩行者と自転車の通行区分がある歩道では、歩行者区分を歩くよう求めている。
　◆ドライバー
　車のドライバーは自転車に、これまで以上の注意を払うことが求められる。路上駐車の車を避けようとした自転車が突然、はみ出してくることなども想定され、警視庁の交通担当者は「自転車との車間距離にも気をつける必要が出てくる」と言う。

「自転車は車道」徹底へ　警察庁、歩道の通行許可見直し（asahi.com）よりH23.10.26紹介
　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。
　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。
　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。
　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危険な場合を除き、許可を見直すよう求めた。ただ、警察庁の担当者は「判断はあくまでも各警察本部。要件に満たなくても地域の実情に応じて通行できるままにしておくこともありうる」と話す。

消費者事故調を設置へ　家電や食品、エステの事故も対象（asahi.com）よりH23.10.20紹介
　消費者庁は、あらゆる消費者事故の原因究明と再発防止を目指す新たな政府調査機関を、２０１２年度半ばに設ける方針を決めた。家電製品や食品による被害から介護施設やエステでの事故まで、運輸を除く全分野が対象。調査をふまえて関係省庁に政策対応を働きかけ、事故を起こした事業者には再発防止策の提言もする。
　政府の事故調査機関は現在、航空・鉄道・船舶事故を調べる組織として、国土交通省の外局に運輸安全委員会がある。しかし玩具や食品による誤飲・窒息事故、プールやエレベーターなど施設の欠陥で発生した事故など、多くの消費者事故については、警察の捜査で刑事責任が問われるような重大事案でも、再発防止を目的とする調査は十分に行われてこなかった。
　新組織設立のため、来年の通常国会に消費者安全法の改正案を提出する。運輸安全委員会に並ぶ公的な事故調査機関となり、消費者事故全般に対し再発防止のための原因究明を担う体制が整う。