市図書館、ツタヤが運営…年中無休でカフェも（読売新聞）よりH24.05.05紹介
　佐賀県武雄市は４日、レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）に市図書館の運営を任せることで同社と合意したと発表した。
　市は６月定例会に同社を指定管理者とする議案を提出。認められれば来年４月に年中無休でカフェや雑誌、文具の販売コーナーを設置した図書館が誕生する。ＣＣＣが公立図書館の運営を行うのは初めて。
　現在の開館時間は午前１０時〜午後６時（金曜のみ午後７時）。毎月２回と年末年始などに休館している。年間入館者数は２９万人、貸出冊数は３４万冊だが、最近頭打ちになっている。運営費は年１億４５００万円で、職員やアルバイト計２４人の人件費と清掃などの委託料が７割を占める。

「朝マック」で新聞無料サービス　６日から先着１００人（asahi.com）よりH24.04.03紹介
　日本マクドナルドは６〜１２日、午前７〜１０時の朝食時間帯にマクドナルドの商品を買った客に新聞１部を無料提供する。毎日先着１００人限定で、日本新聞協会との共同企画だ。実施店は各都道府県に１カ所ずつ。サラリーマンが多く集まりそうな店を選んだという。全国紙と地方紙あわせて５〜８紙の朝刊をそろえ、ランダムに配る。ただし、多くの新聞が休刊日となる９日は実施しない。

明治安田、介護に本格参入へ　東京の老人ホーム買収（asahi.com）よりH24.04.02紹介　
　明治安田生命保険は高齢者を対象にした介護サービス事業に本格参入する。介護が必要な人が増えているのに対応し、公的な介護保険を補う民間の介護保険商品の販売や、サービスの提供に力を入れる。まずは東京都内の有料老人ホームを買収し、介護施設の運営に乗り出す。
　大手生保で介護施設の運営を手がけるのは日本生命保険に次いで２社目。明治安田が買収するのは、新日本製鉄のグループ会社のサンビナス立川（東京都立川市、１０３室）。２７日、サンビナスの発行済み株式の９０％を明治安田が数億円で取得した。
　サンビナスは、介護が必要になった入居者のための介護棟（３４室）を来年春に増設する。明治安田は、サンビナスで得た介護施設運営のノウハウをもとに、今後も首都圏を中心に介護施設の買収を進めていく考え。介護施設運営の業界では中堅規模となる計１千室の運営をめざす。

「大阪府営住宅」149団地の指定管理者に　東急コミュニティー（asahi.com）よりH24.03.20紹介
　マンション管理事業を手掛ける東急コミュニティー(東京都世田谷区)はこのほど、大阪府より、大阪府営住宅の指定管理者に選定された。149団地4万3444戸について、入居者の公募や入居及び退去手続き、家賃等の収納に関する業務、施設の維持修繕・点検などを行う。契約期間は2012年4月〜2017年3月末。関西地区における指定管理者制度に基づく同社の管理戸数は、これで6万5000戸となった。
　また、指定管理者案件の専門組織「公共住宅管理センター」を関西事業部内に新設。公共住宅の管理機能を強化していく方針だ。

長大／買い物支援の事業化検討／デマンド交通利用のスキーム構築(日刊建設工業新聞）よりH24.02.09紹介
　長大は、事業領域を広げる取り組みの一環として、高齢者の生活を支える「買い物支援」の事業化に向けた検討を進めている。公共交通の計画策定や運営支援といったノウハウを活用。自治体やＮＰＯ、民間企業と連携しながら、利用者の要望に応じて運行するデマンド交通による、買い物支援事業のビジネスモデルの確立を目指している。今後、千葉県佐倉市などで実施したモデルプロジェクトの結果を踏まえ、事業実施を自治体などに働き掛けていく。
　同社は、建設コンサルタントを主力事業としながら、これまで蓄積したノウハウが生かせる新分野への進出に取り組んでいる。医療・福祉分野は、マーケティング、街づくりや公共交通などの調査・計画策定、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した社会基盤システム検討で培った技術やノウハウが応用できると見ている。特に地方都市で進んでいる中心市街地や公共交通の衰退、地域コミュニティーの消滅などで、高齢者は移動手段が奪われつつある。日常生活に支障を来す恐れがあることから、同社は事業化に向けた検討を本格化している。
　ビジネスモデルを確立するため同社は千葉県佐倉市と島根県邑南町で、両県商工労働部門からの委託業務として１１年度に相次ぎ、モデルプロジェクトを実施した。佐倉市では「デマンド交通を活用した買い物支援サービス事業」として、住民、路線バスに代表されるデマンド交通事業者、商店を結ぶスキームを構築。利用者の需要に従って運行するデマンド交通の利用促進、買い物弱者支援、商店街の活性化という「三方良し」の成果が得られる運営方法などを探った。
　同社は、モデルプロジェクトの結果を通じ収益性が確保できるビジネスモデルのあり方などを検討。「一定数の人口があり、自治体や事業者の協力が得られれば、事業として成立する可能性はある」と見ている。また現時点では公的な補助の有無も事業維持には重要な要素だとしており、関連する法律や制度の洗い出しなども進める考え。同社は、公共交通計画の立案やデマンド交通の支援などを行っている自治体に対し、モデルプロジェクトの実施を働き掛け、実証実験を通じてさらにノウハウを蓄積する。将来的には、福祉や交通などの民間企業と連携することも視野に入れ、補助金に頼らない独立採算型の事業形態を採りたい意向だ。

最先端の衛星は「ヘリ感覚」で　大学発ＶＢが任務絞り小型化（NIKKEI　NET）よりH24.01.17紹介
　「よく『夢があっていいね』と言われるけど、宇宙は夢じゃない。宇宙をビジネスの場にしたいんだ」。東京大学発の宇宙ベンチャー、アクセルスペースの中村友哉社長（32）はこう語る。必要なのは「宇宙を使いこなす視点」。その先兵となる世界初の商用超小型衛星「ＷＮＩＳＡＴ―１」を９月、ロシアの小型ロケットで打ち上げる。
　大きさわずか27センチメートル四方、重さ10キログラム。北極海周辺を漂う海氷の観測に、任務を特化した衛星だ。重さ１トンを超す大型衛星に比べれば、撮影画像の鮮明さは劣るが、海氷を観測するだけなら十分な性能だ。
　北極海周辺は近年、地球温暖化の影響で船舶の行き来が可能になった。欧州〜アジア間の航行距離が、スエズ運河経由の３分の２となる近道だが、安全航行には無数に漂う海氷の位置を正確に把握しなければならない。
　今は、気象情報会社が既存の地球観測衛星から送られてくる画像を数百万円もかけて購入し、契約先の海運会社に情報を提供している。しかも既存の衛星はいつも北極海だけを観測しているわけではないので、情報の更新は数時間ごとになる。お手ごろな価格でリアルタイムの画像が提供できればビジネスとして成り立つ。
　ＷＮＩＳＡＴ―１の発注主は、世界最大規模の気象会社に成長した東証１部上場のウェザーニューズ。衛星の開発から打ち上げ、運用まで含めたプロジェクトコストは３億円程度という。中村社長が価格設定で意識したのは、「企業が自社ヘリコプターを導入するのと同じぐらいの経営判断で買える」価格帯だ。開発には「10年、数百億円」かかるのが相場とされる大型衛星とは、発想がまったく異なる。
　「これまでの衛星は科学者が言う通りに高度な技術を詰め込んでつくり、ビジネスの利用法は打ち上げた後から考えて下さい、というスタンスだった」と中村社長。「これからは、まずニーズありき。宇宙は目的でなく、手段だ」と言い切る。地上のインフラが整っていない新興国向けの販売や、ＩＴ（情報技術）農業への活用など、お手ごろ価格の衛星ビジネスを見据える。
　欧米の宇宙ベンチャーといえば、本業で成功を収めた大富豪が主役だ。英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏によるヴァージン・ギャラクティックしかり、米電気自動車テスラ・モーターズの創業者、イーロン・マスク氏が設立したスペースＸしかり……。資金力満載の大富豪発宇宙ベンチャーに、「やりくり、小回り」を旨とする日本の大学発宇宙ベンチャーが伍（ご）していけるなら、なんとも痛快だ。

放置車両、ヤフオクで売ります　宮城県警が違反金対策（asahi.com）よりH23.12.22紹介
　違法駐車車両の所有者に科す「放置違反金」の未納を減らそうと、宮城県警は車を差し押さえて「Yahoo!オークション 」で売り、違反金にあてる仕組みを導入した。放置違反金対策では初めての試み。１９日には最初の差し押さえに踏み切ったが、早速、その効果が表れている。
　放置違反金は、違法駐車の反則金を支払わないドライバーが後を絶たないため、持ち主にも同じ金額を納めさせる制度で、２００６年に始まった。普通車の場合、最高２万円だ。
　だが、持ち主も支払わないことが多く、宮城県では１１月末現在、計約２２００件、３千万円が未納だ。
　県警は、これまで未納者の預貯金を差し押さえてきたが、残高を減らして逃れる事例があり、車を差し押さえることにした。２カ月ほどたっても支払われないと出品する。ヤフオクを使うのは「公売に人手も経費もかけられない」（交通指導課）ためだ。

ジャパネットでＥＶ買えます　三菱自の販売店紹介（asahi.com）よりH23.12.21紹介
　三菱自動車は２０日、通信販売に電気自動車（ＥＶ）を登場させると発表した。大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）と提携し、テレビの通販番組で軽乗用ＥＶ「アイミーブ」（政府の補助金込みで１８８万円から）などを宣伝してもらう。番組のコールセンターに電話すると、近くの三菱自の販売店を紹介してくれる。
　通販番組で車を紹介するのは珍しい。ＥＶは電気モーターと電池で動くため、これまでのエンジンで動く「車」というより「家電」に近く、売り方も家電のようになってきた。三菱自は、通販番組をよく見る主婦や高齢者など、なかなか販売店に足を運ばない人の関心を引きたいという。
　まず、２２日午前にテレビ東京系で放送するたかたの３０分番組でＥＶを紹介する。来年１月半ばにも放送する予定だ。