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十和田火山、規制委調査へ 再処理敷地に火砕流跡(河北新報)よりH26.03.13紹介
 原子力規制委員会は、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全審査に関連し、青森、秋田両県にまたがる活火山「十和田」の噴火履歴などを詳しく調査する方針を固めた。事業者の日本原燃は、十和田火山の過去の噴火で火砕流が再処理工場敷地に到達したと示している。規制委が火山を詳しく調査するのは初めて。
 調査は安全審査で火山活動評価の精度を上げるのが目的。調査で得られた知見が審査に影響する可能性もある。
 規制委は十和田と同様に火山活動で生じたカルデラがある支笏湖(北海道)と阿蘇山(熊本県)周辺も調査する。
 計画では4月〜来年3月、文献調査やボーリングによる地質調査で、噴火の前兆となる地殻変動パターンのシミュレーションを実施する。
 比較的若い5万〜10万年前の火山岩を対象にした年代測定手法の精度向上も目指しており、10万年前以降に大規模噴火があった3火山を選んだ。
 気象庁によると、十和田火山は約20万年前に活動を始め、約1万5000年前にカルデラ(現在の十和田湖)ができた。その後、爆発的噴火が少なくとも8回あり、平安時代の915年の噴火は国内史上、最大規模という。噴出物は富士山の宝永噴火(1707年)の4倍近い65億立方メートルと推定される。
 原燃は十和田火山の再処理施設への影響について「現時点で大規模なマグマ噴出につながる可能性のある兆候は見られず、影響を及ぼす可能性は十分に小さい」と評価している。
 


東電、敷地外で掘削調査 柏崎刈羽原発、周辺断層 新潟(産経新聞)よりH26.03.11紹介
 東京電力は10日、柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)周辺にある断層の活動状況や地質構造を調査するため、ボーリング(掘削)調査を始めた。原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の一環で、週内にも敷地内調査を始める。
 この日、原発から北東約2キロにある水田の隅に掘削設備を設置。円筒状の「試料採取器」で直径6センチの棒状の土を抜き取った。最大60メートルまで掘り進める。
 敷地内外で50〜60カ所を掘削し、約20万年前までに堆積した地層「古安田層」以降に活動があるかを確かめる。トレンチ(試掘溝)を掘り地層を観察することも計画している。
 東電は昨年9月、柏崎刈羽6、7号機の基準審査を申請。原発敷地内の断層は、活断層ではないと主張してきたが、規制委から追加調査の指示を受けた。
 同原発の嶋田昌義副所長は「説明の信頼性を高めるためデータを拡充したい」と説明。調査期間は「3〜6カ月を予定しているが、必要があれば追加調査する」と述べた。


2014年度春季地質調査研修(産業技術総合研究所)よりH26.03.07紹介
 ひとつの地質体を対象に、野外地質調査技術の基礎を実地で学ぶことによって、地質調査法の基本技術の修得をめざすとともに、それをベースに得られた過去の調査や研究の成果についても学びます。地質調査の経験のない方でも、地質調査法の基本を体で習得することを目指します。
 今回は、褶曲構造を示しながら清澄山系に分布する新第三系安房層群上部の地層(上位より安野層、清澄層、天津層)が研修の対象です。

開催概要 日時 2014年5月12日 月曜日 〜 16日 金曜日
会場 千葉県君津市及びその周辺地域(房総半島中部域)
主催 一般社団法人 日本地質学会
共催 産業技術総合研究所
参加費  有料
定員 6名 (※定員に達し次第、締め切らせていただきます。)
募集対象  主に、地質関連会社の若手技術者(※日本地質学会の会員・非会員を問いません。)
申込方法 オンライン登録
申込締切  4月11日 金曜日
問い合わせ先 日本地質学会事務局
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-15 井桁ビル6階
電話:03-5823-1150 FAX:03-5211-5920 Eメール:
プログラム、申込先、その他詳細情報

   2014年度春季地質調査研修


地盤弱く市道の建設中止か(山梨日日新聞)よりH26.01.27紹介
 富士吉田市議会は24日、演習場対策特別委員会を開き、市側が大明見地区と県道山中湖忍野富士吉田線を結ぶ市道大明見古宮線の建設計画について、予定地の地盤が弱く斜面の崩壊などが発生する恐れがあるという調査結果を報告した。地盤は台風26号による大規模な土砂崩れが起きた東京・伊豆大島と類似しているといい、建設計画が中止となる可能性が出てきた。


辺野古移設 防衛局、また入札公告 ボーリング業者募る(琉球新報)よりH26.01.25紹介
 沖縄防衛局は24日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古陸上部のボーリング調査の受注業者を募る入札を公告した。移設に向けた関連事業の入札公告は21日に続き、2度目。移設阻止を掲げて19日の市長選で再選されたばかりの稲嶺進氏をはじめ反発がさらに広がりそうだ。
 今回の入札公告は仮設工事や水路切り替え工事の設計に必要となる地質調査。3月5日に業者を選定、11月末までに調査を終えたいとしている。今後、辺野古沿岸部の海底ボーリング調査などの発注も行う予定だ。
 小野寺五典防衛相は24日の記者会見で「知事の埋め立て承認を重く受け止め、今後設計調査を速やかに行って工事に着手し、事業期間が少しでも短縮できるよう努力したい」と強調した。
 稲嶺市長が、市長権限を行使して辺野古移設を阻止していくとしていることには「市と話し合うような内容があれば、誠心誠意努力したい」とした上で、「法令に従ってしっかり対応をすることで手続きは進めていける」と述べ、移設作業への影響は避けられるとの見方を示した。


最終処分場候補地の現地調査 3市町“三様” 宮城(産経新聞)よりH26.01.22紹介
 ■栗原市「受け入れ」/加美町「一切拒否」/大和町「回答留保」 
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設について、井上信治環境副大臣らは21日、県内の候補地にあげた栗原市、加美町(かみまち)、大和町(たいわちょう)の3市町を訪問し、各首長に地質など詳細な現地調査の受け入れを要請した。栗原市は受け入れる姿勢を示したが、加美町は「町として一切協力できない」と拒否し、大和町は回答を保留した。
                   ◇
 指定廃棄物は、原発事故によって県内で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える焼却灰や稲わらなど。
 環境省は今後、最終処分場の候補地を1カ所に絞り込むため、3候補地で地質や地盤、運搬車両のアクセス性などの詳細な現地調査を予定している。いずれも国有林のため、基本的には調査に市町の同意は必要ない。しかし、同省は平成24年に事前調整がないまま、栃木、茨城両県の候補地を発表し、地元住民の反発で頓挫したことから、今回は地元の理解を得たい考えだ。
 井上環境副大臣と村井嘉浩知事らはまず栗原市を訪問。佐藤勇市長は会談後、「最終処分場がなくて困っているのだから、早く決めないといけない」と話し、3市町が足並みをそろえることを条件に調査を受け入れる方針を表明した。一方、同市の候補地については「猛烈な反発があり、地震の発生や積雪も多い場所」として、「建設に不適でないか」との認識も示した。
 加美町の猪股洋文町長は町内に年間客数100万人を超える観光地「薬莱(やくらい)高原」があることを強調した。「年間客数50万人以上の観光地が位置する市町村行政区を候補地から除く」という宮城独自の選定基準が適用されなかったとして「そもそも候補地の選定方法に問題があり、調査以前の段階」と批判。風評被害などの恐れも指摘し、会談では「町として一切協力はできない」と改めて強い口調で受け入れを拒否した。
 大和町の浅野元(はじむ)町長は「議会や住民に説明しながら検討したい」として回答を保留。調査は「3市町が一緒にやる必要がある」との認識を示した。
 井上副大臣は3市町を回った後、「厳しいご指摘は真摯(しんし)に受け止めるが、なるべく早く詳細調査ができるようにしたい」と話すとともに、「栗原市と大和町では3市町が足並みをそろえて調査をすべきだとの意見が出た。加美町にも協力をお願いしたい」と訴えた。
 一方、石原伸晃環境相は21日の記者会見で「調査を受け入れてもらわないと物事が前に進まない。今後、調査結果を評価し、最終的な候補地をなるべく早く決めさせてほしい」と理解を求めた。


関東整備局/羽田空港に地下トンネル新設計画/両ターミナル連結、土質調査へ(日刊建設工業新聞)よりH26.01.14紹介
 関東地方整備局は、羽田空港のA滑走路直下に国際線、国内線の両ターミナル地区を連結する延長約1キロのトンネルを新設する。空港利用者や空港施設、航空機関連の資機材などを運搬する車両の専用道路として、制限区域となっている滑走路下に建設する計画だ。今月末にも具体的な建設範囲を固め、14年度から現地の土質調査を実施する見通しだ。近く関連業務を発注する。建設費は検討中。
 羽田空港には現在、四つの滑走路(A〜D)が整備されているが、A滑走路は国際線と国内線の両ターミナル地区を東西に分断する形で配置されている。滑走路上は航空機の安全確保などから、人やものの移動が制限されている。このため、関東整備局が滑走路の真下を掘削し、両地区間を自由に行き来できる通路を構築する。両地区間に建設する地下トンネルは今回で2本目。完成後は既存トンネルと同様、資機材を運搬する路線として使用するほか、空港利用者を乗せたバスも運行し、両地区で発着する航空機の乗り継ぎをしやすくする。
 関東整備局は、新たなトンネル整備に向けた委託業務の第1弾として、10日公表の発注予定(13年度1月期以降分)に「東京国際空港際内トンネル土質等調査」の簡易公募型競争入札を盛り込んでいる。入札予定時期は14年度第1四半期、履行期間は約10カ月。
 14年度は基本設計の策定作業にも着手する予定。15年度に実施設計をまとめ、16〜19年度に工事を実施する見通し。


金沢―敦賀に140億円 新幹線事業費 長野―金沢は466億円(北國新聞社)よりH25.12.25紹介
 国土交通省は24日、2014年度予算案に計上した整備新幹線5区間の総事業費1560億円のうち、25年度末開業を予定する北陸の金沢―敦賀に13年度当初比75%増の140億円を配分することを決めた。用地取得に向けた説明会などを進める。
 15年3月開業予定の長野―金沢は工事のピークが過ぎたため、62%減の466億円。15年度末開業を見込む北海道の新青森―新函館も同様に47%減の524億円となった。このほか北海道の新函館―札幌が2倍の120億円、九州・長崎ルートの武雄温泉―長崎が14%増の310億円。
 総事業費は41%減。総事業費のうち国費は消費税増税で資材費などが上がることに配慮し、2%増の719億円となった。増額は9年ぶり。国費を除く総事業費の内訳は地元自治体の負担が約360億円、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)が前倒し活用分含め約480億円となる。
 与党関係者は「総事業費が減る中、実質的に金沢―敦賀など工期短縮が切望されている区間に手厚い予算になった」としている。
 未着工となっている北陸の敦賀―大阪では、設計施工方法の調査費などとして13%増の2億円が計上された。地質調査に向けて、地域の文献などを調べる。敦賀以西のルートは小浜(若狭)、米原、湖西の3案からの選定が今後の課題となっているが、調査対象は1973年の整備計画に沿って小浜ルートとなる。


川崎地質/探査と数値解析技術の融合めざす/業務領域拡大へ戦略センター新設(日刊建設工業新聞)よりH25.12.18紹介
 川崎地質は、地質関連の探査技術や数値解析技術を融合し、新分野の事業開拓や既存業務の受注拡大につなげる取り組みを加速する。12月1日付で技術本部に「探査・数値解析ハイブリッド技術戦略センター(HTC)」を新設した。保有技術の掘り起こしや業務領域の拡大、人材育成の強化などを進めていく。新分野での事業開拓はエネルギー関連や海洋資源開発などの領域がターゲットになる見通しだ。
 HTCの設置で、地質に関連する調査やコンサルティングといった主力業務以外に、設計解析業務や新規業務の発掘を進めるとともに、業務拡大に向けた社内意識の改革を推進する。専任と兼務を合わせ12人の陣容で始動。地震解析、堤防設計、深層崩壊の3分野のワーキンググループを設けており、地質や地盤の探査技術と数値力学解析技術を融合して被害発生のメカニズム評価、高規格の応力設計などに対応できる体制を整える。
 探査や数値解析など既存領域の業務だけでなく設計業務にも対応が可能なことを官民の発注者や関連業界に情報発信する。探査技術と数値解析技術をハイブリッド化することで、新しい計測手法や計測機器の開発も期待できる。地震など自然災害が発生した場合の被害予測もより高度化・高精度化できる可能性があり、避難基準や危険範囲の推定、リアルタイム警戒避難体制の確立などにつながることも考えられる。
 内藤正社長は、「技術の複合化で新しい技術、価値をいち早く創出する。会社の特徴をより高度化して地質コンサルのオンリーワンを目指す」と強調。新たな取り組みは技術者の育成にも効果が期待できるとみている。


浜松市新清掃工場/用地造成に伴う地質調査/申請は12月17日まで(建設通信新聞)よりH25.12.12紹介
 浜松市は、新たな清掃工場となる「第4清掃工場」の建設に向け、新清掃工場用地造成に伴う地質調査業務委託の一般競争入札を公告した。申請は17日まで受け付け、26日に開札する。参加資格は市内に本店か支店、営業所があり、地質調査と土木関係コンサルタント(土質および基礎)の認定を受けていることなど。概要は、機械ボーリング3カ所。委託期間は2014年2月26日まで。委託場所は天竜区青谷。
 市は、新たな清掃工場の建設に向け、 新清掃工場と新破砕処理センター施設の基本計画策定業務を日本環境工学設計事務所に委託している。委託内容は新清掃工場、 新破砕処理センターの施設基本計画の策定とPFI導入可能性調査、 焼却溶融システム調査。履行期限は14年3月20日。
 基本構想によると、1日当たり399tの焼却施設(可燃ごみ)、同81tの破砕処理施設(不燃ごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装)の整備を想定している。
 順調に進めば、13−21年度にかけて環境影響評価調査、16−19年度に建設工事を行い、20年度の稼働開始を予定している。基本構想策定業務はオオバが担当した。


リニア中央新幹線:大鹿で地質調査 来月からJR東海 住民に作業内容伝える /長野(毎日新聞)よりH25.11.29紹介
 リニア中央新幹線の建設で、JR東海が12月1日から来年2月下旬まで、大鹿村大河原の上蔵(わぞ)地区でボーリングなどによる地質調査を行うことが27日、分かった。JR側が、上蔵と隣接の釜沢地区の自治会を通じて、日程や作業内容を文書で住民に伝えた。
 地形や地質の確認が目的で、調査範囲はリニアのルートが橋りょう区間となる小渋川の両岸。ボーリング調査では、地中の試料を採取するほか、地盤の状態を確認する。少量の火薬を深さ約1メートルの地中で爆発させて地面に伝わる振動を測定し、地質の状況を調べる弾性波探査も予定している。目視による踏査も併せて実施する。調査の委託先は子会社のジェイアール東海コンサルタンツ。
 釜沢地区では2008年、リニア関連のボーリング調査が実施され、騒音に耐えかねて転居した世帯もあった。


那覇・奥武山公園で天然ガス試掘(沖縄タイムス)よりH25.11.28紹介
 天然ガス資源の有効活用に向けた県の試掘調査事業で、県内で3カ所目となる試掘現場の開坑式が27日、那覇市の奥武山公園内であった。来年2月までに地下1300メートルまで掘り下げ、地質構造を調べたり水溶性天然ガスの量や性質を分析したりする。
 開坑式では県や那覇市、沖縄総合事務局の関係者らが神事で工事の安全を祈願。掘削開始式では県商工労働部の小嶺淳部長や那覇市の翁長雄志市長らがスタートボタンを一斉に押して工事の開始を祝った。
 小嶺部長はあいさつで「水溶性天然ガス資源が分散型電源や都市ガスとしてホテルやスポーツ施設、リハビリ施設などで温泉などとして活用され、新たな産業振興につながるよう那覇市としっかり連携していきたい」などと述べた。


「核のごみ」最終処分場 「国が提示」とする中間報告案まとめ(フジテレビ系(FNN))よりH25.11.21紹介
小泉元首相の「原発即時ゼロ」発言でも注目を集める、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、経済産業省の作業部会は、「国が責任を持って候補地域を示す」という、中間報告案をまとめた。
第1次安倍内閣で総務相を務めた、総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループの増田寛也委員長は「今まではですね、この問題、わたしは正直、国はほとんど責任を持った対応をしてこなかったというふうに思っています」、「今までのやり方を、大きく転換をしなければならないというふうに思います」と語った。
東京電力が公開した映像で、福島第1原発4号機の燃料プールから、クレーンで引き上げられているのは、未使用の核燃料。
これらを使用したあとに出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、中間報告案がまとまった。
増田氏らは、この核のごみについて、地中に埋める「地層処分」が、現時点では科学的に最も有望であるという。
そして気になるのが、小泉元首相の発言で注目を集める「最終処分場」の候補地。
小泉氏は12日、「これから日本においてですよ、核のごみの最終処分場、めどをつけられると思う方が、楽観的で無責任すぎると思いますよ」と述べている。
自民党の石破幹事長は先週、最終処分場について、「『受けるところ、手を挙げて』ということではなくて、最終処分場にふさわしい地域はここだということを示す。それが、国の責任ではないかと、わたしは思います」と述べた。
一方、増田氏らも、候補地については、「地質特性や長期安定性など、安全に処分ができる地域を、国が責任を持って示す」とした。
国はいつ、最終処分場の候補地を提示することができるのか。
増田氏は「具体的にですね、最終的に場所を決めていくうえでは、何カ所かやっぱり、穴を掘って、それで地質の状況などを十分に確認する。地下水の状況も確認するといったことが必要になります。直ちに、きょうから始めても、この地点が安定的だなってわかるのは、最低でも20年。実際にはもっと、たぶん、時間はかかると思います」と話した。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、処分の方法も場所も、全く決まっていない。


小浜湾周辺で追加ボーリング調査−関電、地質データ補強へ(電氣新聞)よりH25.11.03紹介
 関西電力の八木誠社長は30日の会見で、若狭湾周辺にある3活断層の連動が指摘されている問題を巡り、小浜湾内と陸域で追加ボーリング調査を開始したことを明らかにした。調査データは順次、新規制基準適合性に関する審査会合に提示していく。審査では原子力規制委員会側が、大飯発電所沖合の海底活断層「FO−A」「FO−B」と、陸域の「熊川断層」の3つが連動する可能性を指摘。関電は海上音波探査結果などから3連動は考慮不要と主張しているが、海底2断層と熊川断層間の地質データを補強する狙いだ。


東京都スポーツ振興局/五輪競技場整備に向け土質調査2件入札公告(日刊建設工業新聞)よりH25.10.29紹介
 東京都スポーツ振興局は28日、2020年東京五輪整備事業の関連業務として「海の森水上競技場整備に係る土質調査」と「若洲オリンピックマリーナ整備に係る土質調査」の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。11月1日まで参加申請を受け付ける。入・開札は11月28日。業務の履行期間は14年3月14日まで。
 参加資格は、都の競争入札参加資格で地質調査に登録があり、順位が150位以内であることなど。都が1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルによると、ボート、カヌーの競技を行う海の森水上競技場は東京港の中央防波堤埋め立て地に整備する。観覧席は2万4000席。うち4000席が仮設席となる。16年6月に着工し、19年5月の完成を目指す。総工費は89億円。
 セーリングの競技場となる若洲オリンピックマリーナは江東区若洲に整備。観覧席5000席はすべて仮設とする。15年12月の着工、18年5月の完成を目指す。総工費は100億円を見込む。
 今回の業務では、海の森水上競技場の整備予定地で総延長約450メートルのボーリング15本を使って314回の貫入試験を、若洲オリンピックマリーナの整備予定地で総延長210メートルのボーリング7本を使って146回の貫入試験を行い、地盤の状態などを調べる。調査完了後に設計に入る考えだ。


全地連/新行動計画策定/発注者支援や地盤情報一元化、「地質技術顧問」実現へ(日刊建設工業新聞)よりH25.10.21紹介
 全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)は、創立50周年を契機とした新たな行動計画「全地連アクションプログラム2013」を策定した。発注者支援事業の一環として11月に「(仮称)地質調査発注マニュアル」を発行。地質調査の重要性の浸透を図るほか、地盤情報の一元化とその利活用を推進する。地質のリスクやその対応などを助言する「地質技術顧問」の実現・普及や、地形・地質に精通した専門技術者が活躍する領域の拡大も掲げた。10年先を見据えた業界戦略を立案する方針も打ち出した。
 全地連は、02年に「地質調査業の21世紀ビジョン」をまとめており、そのフォローアップを行った上で、具体的な事業展開を示す行動計画を策定した。対象期間は13〜15年度の3カ年。
 業界戦略の立案では、若年層の入職促進や技術の伝承なども含めて今後進むべき方向性を探る。来年10月をめどに戦略を取りまとめ、それに沿って事業を展開していく。
 積極的な情報発信を行い、公益団体として存在感を高めていく方針も掲げた。地質・地盤は構造物・建築物の安全性の要で、適切な地質調査を実施することが不可欠だが、発注者がその重要性を十分認識していないケースもあるという。このため、新たに発注マニュアルを作り、地方自治体などの理解促進につなげる。マニュアルは、全国標準積算資料(土質調査・地質調査)の付属資料とする予定だ。
 全国の地盤情報を一括管理するデータベースを構築し、その情報を積極的に活用する事業も盛り込んだ。地質情報整備活用機構(GUPI)と共同運用している「地質情報ポータルサイト」のコンテンツ充実にも取り組むとしている。
 地質調査産業が持つ潜在力や可能性をあらためて探り、新分野・新市場の創出を図ることも柱の一つに据えた。
 広範囲かつ甚大な被害をもたらす深層崩壊に関する調査技術の研究・開発や、維持管理分野での効率的な点検技術の開発も進めるとした。地質・地盤のリスクを事前に把握し、必要な対策を講じることは安全・安心の向上とともに、事後対応よりも大幅なコスト縮減につながるとして、地質リスク学会と連携して具体的な研究成果などを広くPR。地質技術顧問の配置や専門技術者の活用拡大も図っていく方針も示した。
 宅地地盤調査マニュアル2014の発行や「地質百選」のさらなる展開、地震や津波、液状化などを分かりやすく解説した小冊子「日本ってどんな国」を活用した啓発活動も行う。
 新行動計画は、25日に東京会館(東京都千代田区)で開く記念式典で紹介する。17日には、式典に先立って成田会長ら幹部が東京都内で記者会見し、成田会長は「従来のままでは業界全体が駄目になる。今が転換期であり、行動計画で示した流れを、これからの本流にしていきたい」と抱負を語った。


磐梯山周辺の地熱開発へ 猪苗代で地表調査開始(福島民友新聞)よりH25.10.11紹介 そうなんだ@為五郎

 出光興産などエネルギー大手10社でつくる福島地熱プロジェクトチーム(PT)は9日、猪苗代町で磐梯山周辺の地熱資源を調査する地表調査を開始した。地表調査の分析結果は来年1月中にまとめ、温泉水を定期的に測定する温泉モニタリングなど次の調査段階に向け住民らに説明する方針。
 本県と山形県にまたがる磐梯朝日国立公園での地熱発電所建設計画の一環。今回の地表調査は磐梯、猪苗代、北塩原の3町村が合意した磐梯山周辺地域でのみ行われる。初日は、PTから委託を受けた環境コンサルタント会社が、磐梯山の川上登山道で環境調査を行い、植物や鳥類などを確認した。環境調査は、環境保全に配慮した踏査計画の作成などに反映されるという。
 今回の地表調査は1次調査に位置付けられ、環境調査のほか、湧出状況などを調べる源泉調査や温泉水、噴気のサンプルを化学分析する流体地化学調査、調査ルートを歩いて岩石などの状況を調べる地質・変質帯調査などを進める。
 温泉モニタリングと地表を調査する2次調査では、調査井掘削などに向けて地下構造を推定する。


地層処分の適地選定 放射性廃棄物の安全性を再検証(NIKKEI NET)よりH25.07.05紹介
 経済産業省は4日、高レベル放射性廃棄物の地層処分の安全性を再検証する方針を固めた。2000年以降の技術の進歩や東日本大震災を反映して、地層処分への国民の理解を得る。国内の地質や地下水脈を分析して地層処分に適した場所を示すことも検討する。客観的なデータを示すことで、最終処分地の候補となる自治体に政府が受け入れ要請をしやすくする。


紀勢線新宮〜大泊 地質調査など着手へ(建通新聞)よりH25.06.28紹介
 国土交通省は、「近畿自動車道紀勢線・新宮〜大泊」の道路計画について事業計画の妥当性などを評価する計画段階評価が4月に完了したことを受け、紀勢国道事務所、紀南河川国道事務所が2013年度に計画の精度をより高めるための地質調査や測量などに着手する。


川崎地質ら15社/コンクリ劣化診断でコンソーシアム/GoTEN適用拡大(建設通信新聞)よりH25.06.20紹介
 川崎地質など15社は、コンクリートの劣化診断や岩盤の風化・ぜい弱評価で、新たな事業を開拓するためにコンソーシアムを設立した。戸田建設と川崎地質が2005年に共同開発した孔内局部載荷試験(GoTEN=ゴーテン)を活用、現場実験や積算資料作成などで適用分野の拡大、普及を図る。全国地質調査業協会連合会の新マーケット創出・提案型事業に採択されている。
 GoTENは、コンクリートなど調査対象物に直径42mmの穴を掘り、直径40mm×長さ270mmの試験装置をそう入して、同装置の載荷先端に油圧で圧力をかけ強度を推定する。施工不良や凍害による劣化状況を、深さ10mまで測定できる上、1cmきざみで調べることが可能だ。
 従来の方法だと、直径100mmのコアを採取しなければならず、劣化が激しい個所はコンクリがぼろぼろになってコアを採取できないケースもある。GoTENは装置がコンパクトで、測定結果はパソコンによってその場で確認できる。09年に国土交通省のNETIS(新技術情報提供システム)に登録、ここ1、2年は年間10現場程度でコンクリの劣化診断がされている。
 コンソーシアムは川崎地質が幹事会社となり、現在のコンクリ中心から岩盤などにも適用拡大を検討するほか、積算資料やPRの営業資料を作成する。新たな適用分野として、コンクリートの火害やアルカリ骨材反応による劣化、防潮堤やダムの基礎となる岩盤の評価などが考えられている。
 7月に技術指導を目的とした研修会を開き、試験装置は1週間5万円弱でレンタルする。学識者委員会も設置、北海道大学など3大学と戸田建設がメンバーとなっている。
 川崎地質を除く参加企業は次のとおり。
 ▽応用地質▽基礎地盤コンサルタンツ▽興亜開発▽地盤試験所▽ダイヤコンサルタント▽地圏総合コンサルタント▽中央開発▽東建ジオテック▽東邦地水▽日さく▽東洋計測リサーチ▽クオリティ・ジャパン▽スバル興業▽ケミカル工事。


地質調査で入札ミス、再入札へ 国交省能代事務所(秋田魁新報)よりH25.06.08紹介 
 国土交通省能代河川国道事務所が発注した米代川の地質調査の一般競争入札で、同事務所が落札者を決める基準となる評価点を過小に電算入力し、本来落札者となるべき業者とは別の業者と契約を結んでいたことが7日、分かった。
 契約はすでに解除している。再入札を行うが、調査着手は2カ月程度遅れる見通しという。
 同事務所は「入札した業者には大変な迷惑を掛けた。チェック態勢を強化し、再発防止に努める」としている。


串本で地質調査始める 高速道路「すさみ―太地」(紀伊民報)よりH25.06.04紹介
 国土交通省紀南河川国道事務所は5日から、近畿自動車道紀勢線のすさみ町―太地町間(約38キロ)の詳細なルートを決めるため、地質調査を串本町内で始める。
 2015年度中の供用開始を目指し、田辺市―すさみ町間(約38キロ)の工事が進んでいるが、すさみ町―太地町間はまだ事業化されていない。同区間は、災害時の適応性やアクセス性などを考慮した「海側ルート」で幅約1キロのルート帯が決まっており、詳細なルートや構造を決めるための現地調査を本年度初めて行う。
 5月31日、調査場所となっている串本町田並の天満神社入り口横の町道脇で、ボーリング調査のためのやぐらを組んだ。地下15メートルほど掘削する計画。
 同事務所は「4日には地元区に説明会を開いた上で調査に入り、今週末に終わる予定。その後も、串本町内を中心に場所を選んで、本年度中に数カ所でボーリング調査をする。測量も進めていく」と話している。
 串本町内では、同町和深、くしもと町立病院付近、同町古田付近の3カ所にインターチェンジを設置する予定。


成田−羽田を1時間未満へ 政府成長戦略に「都心直結線」構想(FujiSankei)よりH25.05.31紹介
 政府は30日、東京都心と成田、羽田の両空港を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を6月に策定する成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋から地質調査を始め、早ければ2020年代半ばの開業を目指す。
 現在は1時間半以上かかる両空港間を直通で結び、鉄道乗車時間を1時間未満に短縮する。JR東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする効果も狙う。
 都市直結線は、地下鉄・都営浅草線の押上駅(東京都墨田区)と泉岳寺駅(同港区)との間を浅草線と並行する形で結ぶ約11キロの新線。地下40メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収が不要となる「大深度地下方式」を地下鉄では初めて採用、事業費を圧縮する。
 1日当たりの利用者は約22万人と試算し既存線の混雑緩和も見込む。
 押上−泉岳寺駅間は現在、都営浅草線を利用すれば約20分で移動できるが、大深度地下方式を採用すればカーブ区間を少なくして高速で走らせることが可能となり、乗り換える必要もない。
 将来的には在来線最速レベルの時速160キロ運転を想定する。土地の買収が不要のため工期が短く、「地下では深くなるほど地震の揺れが小さい」(政府関係者)ことも利点となる。
 都心直結線は国土交通省が検討し、13年度予算に計上された新線調査費の対象にも含まれているが、新駅建設やトンネル採掘費などで約4000億円に上る事業費がネックとなり、本格的には進んでいなかった。
 安倍晋三政権は都心直結線構想を成長戦略に盛り込むことで、実現に向けて本格的に取り組む。
 民間の資金を呼び込んで、インフラ投資に活用する「PFI」を採用し、国や自治体の負担を軽減する方向で検討する。
 新しいシンボルとなった東京スカイツリーへのアクセスが改善する効果も期待される。政府は東京都や千葉県、鉄道会社などと協議を進め、早期の開業を目指す。


中間貯蔵施設候補地、17日からボーリング調査(読売新聞)よりH25.05.11紹介
 石原環境相は10日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設について、福島県大熊町の候補地で17日にボーリング調査を始めることを明らかにした。
 地盤の固さや地下水位などを調べ、建設に適しているかどうか判断する。
 環境省が候補地としている大熊、楢葉、双葉町の9か所のうち、ボーリング調査は初めて。


「地質調査技士」資格検定 受験申し込み5月13日まで(建通新聞)よりH25.05.10紹介 
 全国地質調査業協会連合会(全地連)は、2013年7月13日に実施する「地質調査技士」資格検定試験の受験申し込みを5月13日まで受け付ける。13年度の検定試験は、札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄―の全国10会場で行う。


川崎地質は大規模な地滑り災害など思惑に戻り高値(サーチナニュース)よりH25.04.25紹介
 川崎地質 <4673> (JQS)は24日、戻り高値に進む相場になり、10時過ぎに700円(20円高)まで上げて4月3日以来の700円台回復となった。静岡県浜松市で発生した大規模な地滑り災害が思惑材料視され、ここ地震が相次いでいることを思い出す動きもある。第1四半期決算(12〜2月)は4月11日に発表済みで、季節特性もあり赤字だったものの、赤字幅は縮小した。本日は3月決算の発表が近い地盤ネット <6072> (東マ)の値動きが強いため陰に隠れているものの、活断層調査や環境調査などで先行するため、要注目の銘柄といえる。


北電、泊原発の地質を追加調査(日刊建設工業新聞)よりH25.04.19紹介
 北海道電力は泊原子力発電所(北海道泊村)周辺の地質を追加調査する方針を決めた。原子力規制委員会が10日に新安全基準をまとめたことに対応。周辺の地層の年代を調べるためのボーリング調査や過去の津波による堆積物などを調査する。準備が整い次第、着手する。泊原発の地質調査は2012年6月以来。
 泊原発に対しても敷地内の活断層の存在を指摘する声が一部にあるが、北海道電は現時点で活断層による影響はないとみている。今回の調査の狙いも「従来の調査で得られたデータの拡充をするため」と説明する。

 

応用地質(9755)海域調査・探査の米国NCS社を買収(サーチナニュース)よりH25.04.12紹介
応用地質 <9755> は、米国子会社を通じて、NCS Subsea社(米国テキサス州)の株式87%超を取得し、4月19日付で子会社化する。取得価額は約12億円。両社の経営資源を有効活用し、海域の調査・探査事業において高付加価値な技術サービスの提供を目指す。


内陸フロンティア推進へ 静岡県、地下水の量を調査(静岡新聞社)よりH25.03.26紹介 
 静岡県は2013年度から、県内で利用可能な地下水の量を把握するための調査に着手する方針を決めた。国の総合特区に指定された「内陸フロンティアを拓(ひら)く取り組み」の推進に伴い、水需要の増大が予想されることを受けた対応。
 地域別に地下水の利用可能量を算出し、多量の水を使う企業の進出が可能かどうかなどの判断材料にも活用する。
 県水利用課によると、既存の井戸を使ったり、過去の掘削データや文献を参考にして、地域別に地下水の量や分布、水位、地質などを調べる。実際にくみ上げている地下水量の現状や将来予測も行い、地下水の水位低下や海水混入により地域住民の生活などに支障が出ない範囲の利用可能量を把握する。
 県内では高度成長期に企業活動の盛んな沿岸部を中心に大量の地下水の使用により、地下水位の低下や塩水化などが起きた。このため、県は条例で地域を指定して地下水のくみ上げ量や揚水設備の仕様などの規制を設けるとともに、影響調査を実施してきた。
 今回計画している調査はこれまでの沿岸部を中心とした条例の規制区域に加え、新たに規制のない内陸部を対象にし、県内全域での地下水の量や使用可能量を明らかにする。条例区域や取水基準の見直しについても検討していく。
 川勝平太知事は内陸フロンティアを拓く取り組みについて「どちらかというと東部の方に早い動きがみられる」と話している。同課は地下水の利用可能量調査について「まずは県東部から始め、順次広げていくことになると思う」としている。
 内陸フロンティア構想と総合特区 内閣府は今年2月、「防災と地域振興を両立させる構想」と評価し、総合特区に指定した。対象は県内全域。県は現在、取りまとめている全体構想の改定案で施策が内陸部の振興に偏らないよう、基本方針に「生活を守る」「命を守る」など4項目を掲げ、沿岸部で最優先で取り組むべき防災減災対策を特記した。


国交省/調査・設計業務の総合評価方式運用改善/技術点に1位満点方式採用(日刊建設工業新聞)よりH25.03.26紹介
 国土交通省は13年度、調査・設計業務の入札に導入している総合評価方式の運用改善を検討する。技術評価で1位となった企業に配点の100%を与える1位満点方式(比例配分型)や、全国で業務を手掛ける広域コンサルタントと地元密着型の地域コンサルタントを有資格者名簿の登録時に区分し、営業範囲を絞り込む方法などを想定。有識者会議で運用改善案の本格的な検討に入る。25日に開いた「調査・設計等分野での品質確保に関する懇談会」(コンサル懇、座長・小澤一雅東大大学院教授)に提案した。
 国交省は、低価格入札対策や成果品の品質確保を目的として08年度に調査・設計業務に総合評価方式を導入。現在は発注業務の約4割に採用されている。ただ最近は激しい受注競争の結果、低入札価格調査の基準額付近に応札が集中したり、技術評価点の差がつきにくかったりするケースも目立つ。広域コンサルタントと地域コンサルタントが競合する発注も多く、業界からは改善を求める声も強い。国交省はこうした課題への対応策として、現時点で考えられる総合評価方式の運用改善に向けた検討項目を25日のコンサル懇に示した。
 具体的には、受注の適正化という観点から技術評価で点差が開きやすい技術提案(実施方針や評価テーマ)などの配点ウエートを高めに設定する方法や、技術評価で最も高い配点を得た企業に100%(60点満点)の配点を与える方法を提案。低入札価格調査の基準価格引き上げや、価格点と技術点の配点ウエートの見直しなども挙げた。競争環境の適正化という観点からは、簡易な調査・設計業務の案件に一部の広域コンサルタントが参入し、地域コンサルタントと競合するケースも見られると指摘。有資格者名簿への登録時に、企業からの申し出によって営業範囲を「全国」と「特定の地域」に区分する案を検討するとした。
 さらに、入札参加の地域要件の厳格化や、構造物の予備設計と地質調査などの業務で広域と地域のコンサルタント同士の設計共同体を入札参加要件とする案も挙げた。新規参入を促すために自治体からの受注実績を評価する仕組みや、若手技術者だけを対象とする業務発注方式も検討するとしている。


Jパワー・大間原子力、月内から追加地質調査(電気新聞)よりH25.03.15紹介 
 Jパワー(電源開発)は11日、建設中の大間原子力発電所(青森県大間町)について、自主的な追加の地質調査を実施すると明らかにした。原子力規制委員会が提案した新安全基準の骨子案を踏まえ、発電所地下深部の三次元的構造把握や地質構造などに関するデータの充実を図る目的。準備が整い次第、発電所敷地内と敷地付近で弾性波探査、大深度ボーリング、トレンチなどの地質調査を開始する。


大間原発:追加調査へ…断層の有無、1年かけ Jパワー(毎日新聞)よりH25.03.12紹介
 Jパワー(電源開発)は11日、建設中の大間原発(青森県大間町)で今月から追加の地質調査を行うと発表した。約1年かけ、敷地内1カ所に従来より約1000メートル深い1500メートルをボーリング(掘削)し、人工的に揺れを起こす起振車などを使って断層の有無などを調べる。
 原子力規制委員会がまとめた原発の新安全基準の骨子案に沿い、自主的に調査するとしている。
 調査終了時期は未定だが、昨年10月に再開した建設工事に大きな影響はないという。同社は東日本大震災の影響などで14年11月だった営業開始予定を「未定」と変更している。


高浜原発:関電が地質調査 破砕帯の活動性確認へ /福井(毎日新聞)よりH25.03.11紹介
 関西電力は8日、高浜原発の敷地を走る断層(破砕帯)の活動性を調べるため、地質調査を始めると発表した。「耐震安全評価に必要なデータ拡充のための自主的な調査。原発の新安全基準や再稼働に備えたものではない」としている。
 同原発では取水路や3、4号機周辺に計7本の破砕帯が確認されている。いずれも活動性はないと評価されたが、昨年9月、当時の経済産業省原子力安全・保安院は「追加調査は必要ないが、活動性を判断するには情報不足で、データ拡充に努める」とした。
 工期は約3カ月を見込む。取水路が通る1号機付近と3、4号機周辺の計8カ所で深さ30〜100メートルのボーリングを行い、地質を分析する。


福島県内の汚染土中間貯蔵施設、地質調査に着手(読売新聞)よりH25.03.09紹介
 東京電力福島第一原発事故で出た汚染土を福島県内で保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境相は8日の閣議後の記者会見で、候補地の地質や地下水などの調査に着手したことを明らかにした。
 候補地は双葉、大熊、楢葉3町の9か所。5月末までに調査結果をまとめ、候補地の絞り込みを行う。石原環境相は「地権者の同意を得ながらボーリングを始めていきたい」と述べた。


全地連/新技術・社会貢献・情報活用/50周年でビジョン策定(建設通信新聞)よりH25.02.12紹介
 全国地質調査業協会連合会(成田賢会長)は、ことし8月に創立50周年を迎えることから、記念事業の一つとして5月の総会で公表する「全地連21世紀ビジョンフォローアップ2013」の概要をまとめた。基本的には前回のビジョンを踏襲しながらも、この間の社会情勢の変化に対応するため、(1)新たな技術展開(2)地質情報の活用(3)地域に密着した社会貢献−−の3点を提言する。
 ビジョンは「わたしたちが考える地質調査業の次なる21世紀」と副題を付け、日本の地質の特徴、地質調査業が活動するステージ、地質調査業に求められているもの・期待、提言の4章で構成する。
 活動するステージは、火山災害や地震災害の軽減に向けた地質調査業の役割、道路などインフラ整備での役割のほか、ジオ・アドバイザー(地質技術顧問)や地盤情報データベースの構築・活用など情報産業としての貢献を挙げている。
 2002年に策定した「地質調査業の21世紀ビジョン」は、市場が求める産業システムの構築、多様な発注への適応力の向上、信頼の確保の3点を提言した。多様な発注と信頼の確保は継続して取り組むが、産業システムは社会変化を踏まえたフォローアップが必要と判断、前回のビジョンを補完するため新規に3点を提言する。
 新たな技術展開は、深層崩壊など大規模斜面崩壊の調査手法、地質が事業のリスク要因となる地質リスクの評価・分析・対応を行うマネジメント技術のそれぞれ開発を求めている。開発をスムーズに進めるため、異種業種間交流やコンソーシアム方式の活用を指摘している。
 全地連は既に、会員がコンソーシアムを結成して、低コストで迅速に液状化判定ができるPDC(ピエゾ・ドライブ・コーン)の実用化、普及に取り組んでいる。
 地質情報の活用は、東日本大震災を契機に地質の重要性が高まっているため、地質調査業の技術や役割の広報活動を強化するとともに、地質技術者が主体となって地質情報の信頼性を確保する仕組みづくりに取り組む。
 社会貢献は、協会支部が地域に密着したサービスの提供・創出を積極的に実施する。具体的には地域づくりなどのプロジェクトに企画段階から参画するとともに、災害時に迅速に対応できる支援体制の構築、地質リスクの啓蒙活動、防災訓練の仕組みづくりや訓練の実施などを挙げている。
 ビジョンは総会で公表したあと、全地連50周年記念誌などにも掲載してアピールする。


応用地質/調査技術融合し新サービス提供/インフラ維持管理や土砂災害に対応(日刊建設工業新聞)よりH24.12.25紹介
 応用地質は、老朽化した社会資本の維持管理や、世界規模で増加傾向にある土砂災害などに対応するため、物理探査・計測機器と地盤の調査解析技術を融合したソリューションサービスの提供を目指す。現在進行中の中期経営計画が13年1月から最終年度に入ることを踏まえ、グループで保有している技術やノウハウを活用・融合したビジネスモデルを検討。次期中期計画での成長につなげていく。
 成田賢社長は日刊建設工業新聞などの取材に応じ、現行の中期計画で掲げた数値目標のうち「連結営業利益率5%の達成は見えている」と業績の見通しを説明。12年12月期の連結業績は売上高400億円、営業利益20億円など、目標値の達成が確実な状況にあるとした。
 こうした流れを受け、成田社長は下請体質から脱却することが、目指すべきグループ像だとした上で、「技術の組み合わせで次の展開を狙っていく。少子高齢化を考えた場合、女性技術者の活躍も重要だ」と語り、人材の多様性(ダイバーシティー)を可能にするビジネスモデルの構築などにも力を注ぐ考えを示した。


波力発電の地質調査 東大あすから越前町で 福井(産経ニュ−ス)よりH24.12.17紹介 
 東京大は14日、越前町小樟の海岸で波の圧力で吹き上がる力を利用した波力発電の地質調査を行うと発表した。環境省の地球温暖化対策技術開発・実証研究事業の一環で、調査期間は17〜25日。
 今回の波力発電は、海岸の岩に波の浸食でできた「ブローホール」(潮吹穴)に波の圧力がかかり、海水が吹き出す仕組みを利用。波や海水と連動して動く空気でタービンなどを回し、発電する。東京大先端科学技術研究センターの飯田誠特任准教授が県と越前町の協力を受けて実施する。
 県内では、関西電力が来年度に嶺南地域の海岸で、県や大阪市立大と共同で波力発電システムの研究を行う予定となっている。


全地連と関東地質=発注量増大など要望(建通新聞)よりH24.12.07紹介
 全国地質調査業協会連合会(全地連)と関東地質調査業協会は6日、国土交通省関東地方整備局との意見交換会で、地質調査業務の発注量の増大・確保や分離発注の徹底を要望した。また、地質調査技士をはじめとする全地連運営資格の積極活用を求めた。


中間貯蔵施設、地質調査に3カ月(福島放送)よりH24.11.24紹介
 東京電力福島第一原発事故による汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は22日、建設候補地の地質調査に3カ月程度かかることを示す資料を公表した。
大熊、双葉、楢葉3町の候補地12カ所の具体的な選定理由のほか、施設建設や運用に必要な人員として1日当たり最低1000人と推計した。
 中間貯蔵後の最終処分施設の検討に向けた工程など、放射性廃棄物処分に関する具体案を初めて示した。
 環境省が公表した資料では、調査は現地踏査、ボーリング調査、線量測定、盛り土試験、環境調査などを並行して行い、期間は3カ月とした。
 候補地周辺の水源や地質分布状況を確認し、ボーリング調査で地下水位、地盤の固さなどを把握する。
 環境保全策をつくるため動植物のデータを取得するとともに、除去土壌の搬入計画策定に必要な交通量・道路状況も調査する意向だ。
 12カ所の候補地については「造成済みの土地で工事が容易」「工業団地の建物が活用できる」など個別に選定理由を示した。


免震重要棟の地質調査に着手 玄海原発(佐賀新聞)よりH24.11.15紹介
 九州電力は14日、玄海原発(佐賀県東松浦郡玄海町)の免震重要棟の建設場所を検討するため、地質調査を始めた。事故時に現場の指揮拠点となる施設で、来年6月まで原発構内などの地盤を調べ、2015年度をめどに1棟を建設する。
 調査区域は、海抜11メートル以上の原発構内と周辺の同社所有地約16万平方メートル。原子炉からの距離は最も近い1号機で南東200〜700メートル、最も遠い3号機からは同600〜1100メートル離れている。区域には倉庫やグラウンド、隣接する玄海エネルギーパークの駐車場などがある。
 九電の委託を受けた専門のコンサルタントが40地点で深さ250メートルまでボーリングし、岩石を採取。地質の構造や強度などを分析して、建設に適した場所を調べる。
 計画では、鉄筋コンクリート造り3階建て(延べ床面積6千平方メートル)1棟を建設。放射性ヨウ素を除去する空調設備を設け、基準地震動(540ガル)の2倍程度まで耐えられる設計にする。作業員の休憩室や除染設備のほか、原子炉の監視モニター、首相官邸などとテレビ会議ができる通信設備なども整える。
 免震重要棟は、福島第1原発事故で現場の対応拠点として活用された。原子力規制委員会の田中俊一委員長は委員会発足時、原発の安全基準見直しに関して免震重要棟の整備を項目の一つに挙げた。


リニア関連の地質調査、飯田市の概略路線内南側で調査へ(信濃毎日新聞)よりH24.11.10紹介
 リニア中央新幹線関連の地質調査が、飯田市上飯田の県営松川ダムの南西約700メートル地点で行われることが9日、分かった。現場はリニアの概略路線(3キロ幅)内の南側に位置する。12月中に人工的に爆発を起こして一帯の地質を調べる見通しという。
 市側から説明を受けた地元関係者によると、現場は県営松川ダムの下流にある妙琴(みょうきん)公園付近から西へ延びる川沿いの林道脇。12月中に林道を通行止めにして調査を行うという。市から提供された地図には「ボーリング孔による発破位置」と表記されている。
 ボーリング調査は具体的な路線絞り込みなどに向けて行われる。JR東海はこれまでに、下伊那郡豊丘村の2カ所でボーリング調査を実施。飯田市内では中央道に近い市黒田人形浄瑠璃伝承館の敷地内や、風越山東方の野底山森林公園でもボーリング調査をした。
 今回を含む5地点のうち、野底山森林公園を除いた4地点はいずれも概略路線内の南側に位置している。
 JR東海広報部は取材に「個別のことには答えられない」としている