中日本高速会社、西日本高速会社／陸自と災害連携協定／３月２２日に締結式(日刊建設工業新聞）よりH24.03.19紹介
　中日本高速道路と西日本高速道路は１６日、陸上自衛隊中部方面隊と大規模災害発生時に協力・連携するための協定を締結すると発表した。高速道路会社が陸自と災害関連協定を結ぶのは全国でも初めて。２２日に協定締結式を行い、同日発効する。
　３者は大規模災害時に救援活動が円滑に行えるよう、連携・協力の内容を定める協定について検討してきた。
　今後、被害情報などを３者で共有。高速道路側は自衛隊の救援活動に必要な施設、敷地、資機材、物資、通信回線を提供し、自衛隊側は救援活動に必要な高速道路や施設の緊急復旧に協力する。また、これらの協定内容を災害時に確実に実行するため定期的に調整会議を開き、訓練も行うことになる。

政府／改正都市再生法案を決定／帰宅困難者対策を強化、駅周辺に避難施設(日刊建設工業新聞）よりH24.02.08紹介
　政府は７日の閣議で、首都圏や近畿圏などの大都市にあるターミナル駅周辺の災害対策を強化することを目的にした都市再生特別措置法改正案を決定した。今国会に提出し、早期の成立を目指す。
　昨年３月の東日本大震災発生時に東京では電車などの交通機関がまひし、ターミナル駅などの周辺に多くの帰宅困難者があふれた。これを教訓に、国、地方自治体、鉄道事業者、大規模ビルの所有者、都市開発事業者らが連携し、駅舎や建物の耐震化促進、備蓄倉庫や避難施設の整備などを進めるよう促す。
　改正案では、全国に６３ある都市再生緊急整備地域を対象に、官民で協議会を設置し、災害時の退避経路や退避施設、備蓄倉庫などの整備・管理、駅周辺ビルの耐震改修などを盛り込んだ「都市再生安全確保計画」を作成。協議会に参画した事業者らが同計画に基づいて事業を実施することを明記した。
　さらに、計画に定めた取り組みを加速するために、備蓄倉庫の整備部分は建物の容積率から除外できる規定も設ける。都市公園に備蓄倉庫を設置する場合は占用許可手続きを迅速化する。このほか、駅ビルや周辺建物の耐震改修を促進するため、建築確認と耐震改修などの認定手続きも一本化する。政府は、６３地域で今後進む都市再生安全確保計画の作成や、計画に基づく事業を支援するため、１２年度予算案に４・９億円を計上している。

帰宅困難者訓練：東京の主要ターミナル駅周辺でスタート(毎日新聞）よりH24.02.03紹介
　東京都と埼玉県などは３日午前、首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を主要ターミナル駅の新宿、東京、池袋駅周辺で始めた。午前１０時、新宿の都庁舎では訓練開始を告げる庁内放送があった。首都圏で推計５１５万人の帰宅困難者が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、一斉に帰宅せずに、安全を確保しつつ職場や駅にとどまることを柱とした実践的な訓練内容としている。

災害用井戸、全国に１万２千カ所　阪神大震災後に拡大（asahi.com）よりH24.01.17紹介
　災害時に家庭や企業の井戸を生活用水として提供してもらう制度が全国の自治体に広がっている。朝日新聞社の調べでは、少なくとも主要３６市区で約１万２千カ所の井戸が断水時に開放されることがわかった。国は東日本大震災の被災地での活用事例を踏まえ、各地の地域防災計画に反映するよう呼びかける。
　全都道府県庁所在地（東京都は２３区）と政令指定市計７４市区を調べたところ、都内２１区と全国の１５市が非常時に使える計１万２２２９カ所の井戸を把握していた。個人や事業所に敷地内の井戸を登録してもらったり、銭湯の組合と協定を結んだりして、断水した際には、近隣住民に生活用水として無料で開放してもらう仕組みだ。
　大半の自治体が事前に水質を検査し、食器を洗ったり、入浴に使ったりしても問題ないことを確認し、井戸の近くにプレートやステッカーを掲示している。

静岡県地質調査業協会　小山町と災害協定を締結(建通新聞)よりH23.12.01紹介
　静岡県地質調査業協会松浦好樹会長）は、このほど小山町と災害時の調査業務委託に関する協定を締結し、松浦会長と込山正秀町長が出席して調印式が行われた。
　協定は災害時の復旧に必要な地質調査の迅速な対応を目的に締結されたもの。

震災当日の首都圏帰宅困難者、５１５万人と推計（読売新聞）よりH23.11.23紹介
　東日本大震災による首都圏の帰宅困難者は約５１５万人に上ったと推計されることが、内閣府の調査で分かった。
　２２日に開かれた内閣府や東京都、企業などでつくる「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の会合で、明らかにされた。
　首都圏在住の約５４００人を対象に３月１１日の行動をアンケート調査したところ、東京都で３５２万人、神奈川県６７万人、千葉県５２万人、埼玉県３３万人、茨城県１０万人が、１１日中に帰宅できなかったとする推計結果が出た。
　会合ではまた、都の猪瀬直樹副知事が、都内の企業に３日分の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を、来年の都議会に提出することを明らかにした。３月中の制定を目指す。条例に罰則は設けない見通し。

東建／首都直下地震の応急復旧で提言／建設業の初動対応円滑化へ準備を(日刊建設工業新聞）よりH23.11.18紹介
　東京建設業協会（東建、山田恒太郎会長）は、「『首都直下地震 』発災時における応急復旧体制を整えるために」と題した提言をまとめた。首都直下地震が発生した際、初動体制を整えるのに必要な施策として、大量に発生する帰宅困難者の誘導に関するルールづくりや、建設業による初動復旧の優先順位付けなど８項目を提示。建設業が社会的責任を果たすのに必要な施策についても、事業継続計画（ＢＣＰ）の普及・拡充や役割分担の明確化などを挙げた。
　提言は、東建の都市機能更新研究会（座長・荒川豊彦鹿島建築設計本部プリンシパルアーキテクト）に設けたワーキンググループで検討した。３月に東日本大震災が起きた際の東京都内の被災状況を踏まえ、首都直下地震が起きた場合に想定される課題として、被災者や帰宅困難者の一時避難所の確保や、大量の徒歩帰宅者への対応、応急住宅の不足などを列挙。応急作業に当たる建設業界の視点からも、帰宅困難者が道路などの障害物除去の阻害要因となったり、災害協定に基づく要請が交錯したりする懸念があるとの認識を示した。
　そうした課題を念頭に行政に求められる対応として、帰宅困難者の抑止・誘導のルールとアクションプランの策定をはじめ、避難所の拡充・耐震化、耐震改修・建て替えへの補助・助成制度の拡充、応急住宅の確保などを挙げた。加えて、建設業の初動円滑化への支援・配慮として、災害協定に関する優先順位のルールづくり、相互調整方法の確立、緊急時の精算に関する事前の取り決めなどが必要だとした。建設業のＢＣＰ策定などについて、入札契約での評価を拡充することも盛り込んだ。
　建設業界としても、災害発生時の初動に関する行動指針の策定や、応急危険度判定員への登録、地域の教育機関や市民団体との連携促進などに取り組む必要があると指摘。東建事務局と会員企業との連絡・協力体制の強化を進める方針も示した。山田会長は１７日、災害協定を締結している東京都の村尾公一技監に提言を手渡した＝写真。今後、国土交通省関東地方整備局にも提出するほか、関係機関との意見交換会などで内容を説明し、実現を働き掛ける。

国交省／港湾の災害協定見直し／広域支援体制を強化、業界と議論へ(日刊建設工業新聞）よりH23.11.16紹介
　国土交通省は、東日本大震災を踏まえ、災害発生直後の港湾の応急復旧対応のあり方を見直す。各地方整備局と関連業界団体が結ぶ災害協定について、広域災害時の支援体制など課題を整理し、より実効性の高いスキームを検討。併せて、海上輸送ルートの啓開に必要なハード・ソフト両面の対応を調査する。各整備局と団体の意見をすり合わせ、非常時の復旧支援体制の強化・拡充に取り組む。
　東日本大震災では、特に東北地方の太平洋沿岸部が津波による壊滅的な被害を受け、被災エリアも広域にわたった。港湾関係では、東北地方整備局と、日本埋立浚渫協会（埋浚協）、日本海上起重技術協会など関連団体の地元支部が結ぶ災害協定に基づき、応急復旧活動が行われた。各地方整備局と埋浚協の各支部との間で今秋開かれた意見交換会では、今回の震災を念頭に、災害協定のあり方について再検討することが必要との意見が相次いだ。これまでの協定では、整備局の管轄区域をまたぐ広域災害の概念が希薄だったことから、他地域からの応援要請にも即応できる協定内容や活動体制へと再構築する必要があるとの指摘が出された。
　今回の応急復旧対応では、東北整備局が複数の関連業界団体と包括的に協定を結んでいたことから、国交省は「全国からの支援展開としてはいい形ができた」（港湾局）と分析。団体の本部から全国の支部への応援要請によって初動期の作業船や資材、人員の調達が比較的円滑に進んだとみている。一方で、地域単位で結ぶ協定では不十分だとの意見もあり、複数の整備局間で広域協定を結んだり、本省が各団体の本部と協定を締結したりする案などが出ている。
　地域の港湾工事業者と全国規模の建設業者との役割分担も検討課題。平常時の維持管理と非常時の防災対応に関わる企業の位置付けなどを明確化していく方針だ。このほか、災害発生時の海上作業のあり方についても検討。海中・海上にがれきなどが散在する災害発生直後に、被災港湾の海上輸送ルートを確保するのに必要な作業内容を過去の事例などから調査。作業船の船団構成や資機材などハードと、現場での情報の連絡・共有体制などソフトの両面から最適な海上作業体制を探る。

帰宅困難者訓練：大阪市で１０００人参加(毎日新聞）よりH23.11.02紹介
　大地震で鉄道などの公共交通機関がストップした場合、大阪駅周辺だけでも約２０万人が帰宅できなくなる恐れがあるとして、大阪市で２日、官民共同の帰宅困難者対策訓練が行われた。約１０００人が参加、船や臨時バスによる代替輸送、商業施設での一時受け入れなどの訓練があり、帰宅までの経路や時間などをシミュレーションした。市によると、関西でこれほどの規模の訓練は初めて。
　大阪市では、平日の日中に大阪を縦断する上町断層帯で震度６強以上の地震があれば、大阪・梅田駅周辺で徒歩での帰宅が困難な人が発生すると想定されている。訓練には、国と市など周辺１５自治体、鉄道各社や船会社など９５の企業・団体でつくる対策協議会や、大学生らが参加した。
　訓練は午前１０時に開始。参加者は、代替輸送手段が整うまで大阪市北区の公園など２会場に一時避難した。その後、自宅の方面別にグループを作り、徒歩で船着き場や臨時バス乗り場に移動（２００メートル〜２・１キロ）、神戸市や大阪府枚方市など４ルートに分かれて帰宅する。
　市の担当者は実際に地震が起きて帰宅困難になった場合の心掛けとして「混乱を防ぐため、『むやみに移動しない』というのが第一。その場にとどまることを意識してほしい」と話している。
　帰宅困難者は東日本大震災の発生日に首都圏で大量に生じた。帰れなくなった人を周辺施設でどこまで受け入れるか、などの課題を残した。

ターミナル駅の防災計画、自治体に作成義務づけへ（asahi.com）よりH23.10.17紹介
　大都市で大きな地震が起きた時に備え、野田政権はターミナル駅を対象にした防災計画づくりを自治体に義務づける方針を固めた。交通網が混乱し、大量の帰宅難民が出ることを想定。駅周辺の商業施設などと連携し、避難場所の確保や食べ物の備蓄を促す内容で、年明けの通常国会に関連法の改正案を出す。
　防災計画は国や県、市区町村がそれぞれの地域単位でつくっている。ただ、東日本大震災の際には、都内は鉄道の運休で多くの帰宅難民（帰宅困難者）が新宿や渋谷などのターミナル駅にあふれ、誘導が不十分だったり、周辺の商店で食べ物がなくなったり混乱状態に陥った。そこで野田政権は、今後発生が予想される首都圏の直下型地震や東南海地震に備え、主要なターミナル駅ごとに詳細な防災計画を新たに練る必要があると判断した。
　新たな防災計画は、国が駅と周辺地域を指定し、その駅がある自治体がつくる。現段階では、１日の平均利用客数が１００万人規模の駅を基準に、新宿、渋谷、池袋（以上東京都）、横浜（横浜市）、梅田（大阪市）、名古屋（名古屋市）などを想定している。
　計画づくりに向け、自治体は駅に隣接するデパートやホテル、病院などの所有者らと協議会を立ち上げる必要がある。その協議を踏まえ、避難場所を確保して誘導する道路や標識を整備するほか、緊急電源の確保策、建物の耐震機能強化などを計画に盛り込むことを求める。計画に盛り込まれた対策は、自治体も民間事業者も実行するよう強制力を持たせる。
　政権は、防災計画で決まった事業に対して補助金を出したり、税制を優遇したりすることも検討。早ければ来年度中から予算をつける。指定地域内の建築規制を緩めることも検討課題としている。

ＪＩＣＡ：１９カ国４３人、地震防災学ぶ開講式−−つくば　／茨城（毎日新聞）よりH23.10.10紹介
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、開発途上国１９カ国から研修生４３人を１年間受け入れる今年度の防災関連３コースの開講式をつくば市内で行った。建築研究所、土木研究所での研修を軸に、来月中旬には東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の現場を見学する。来年１〜２月には政策研究大学院大で集中講義を受ける。
　開講式は２カ所に分かれ、ＪＩＣＡ筑波国際センターでは、「地震・耐震・防災対策」「津波防災」の２コース２４人が出席＝写真。政策研究大学院大の岡崎健二教授（地震リスクマネジメント）は、米アップル創業者スティーブ・ジョブズ氏が残した言葉「ハングリーであれ、愚かであれ」を引用。「何ごとも貪欲に、妥協せずに追求してほしい」と激励した。
　終了後、研修生のドミニカ国立地質調査局地震力学担当官のレオネル・コリャード・ジョティン・ミッチェルさん（２６）は研修の目的について「ドミニカには活断層が３本走っているが、詳細な情報は分かっていない。どこの地域が危険なのか、地震活動のリスクを下げることに貢献したい」と話していた。

「帰宅困難者」支援でコンビニなどと協定　関西広域連合（asahi.com）よりH23.09.26紹介
　関西広域連合は２２日、コンビニエンスストアや外食産業など計２５社と、災害時に交通機関が寸断され徒歩で自宅に向かわざるを得ない都市部の「帰宅困難者」を支援してもらう協定を結んだ。鳥取県を除く広域連合の２府４県と、連携団体の奈良、三重両県を含めた計８府県の約９千店舗で、大規模災害で交通が途絶えたときに水道水やトイレ、道路情報などの提供が受けられる。
　協定を結んだのはコンビニのほか、牛丼チェーンの吉野家、居酒屋チェーンのワタミなど。対象となる店には支援を知らせるステッカーを店頭に張る。

災害時の帰宅支援、ケータイ位置情報で　ドコモなど研究（asahi.com）よりH23.07.21紹介
　ＮＴＴドコモは、携帯電話の位置情報を自治体の防災計画に生かす取り組みを本格化させる。携帯電話の基地局で把握している情報を基に、災害発生時の帰宅困難者数を曜日や時間帯ごとに推計。首都直下型地震などに備える構想だ。
　ドコモの携帯電話は音声通話やメールの送受信に備え、５４分ごとに自動的に最寄りの基地局（全国約９万局）と通信している。一つの基地局がカバーする範囲は都市部だと半径数十メートルから数百メートルで、そこにどんな契約者がいるかが分かる。例えば、金曜日午後９時の新宿駅周辺に、東京都立川市に住む人が何人いるかといった分析も可能だ。
　ドコモはこうした仕組みを防災計画策定に生かそうと、昨年１１月から工学院大（東京都新宿区）と共同研究を始めた。契約者の自宅と位置情報を組み合わせれば、徒歩での帰宅ルートが予測できる。災害時に帰宅支援施設となるコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに、どれくらい飲料水を用意すべきかといった計算もしやすくなる。
　ＮＴＴドコモは利用する情報について、個人が特定できないよう性別や年代別に分類したデータを使う考え。東京都は帰宅困難者の支援策に生かせるか検討している。

セミナー：南海地震に備え、衛星通信の確保を−−高知　／高知(毎日新聞）よりH23.06.30紹介
　災害時に衛星を活用した通信手段の確保を進めようと、総務省四国総合通信局などが主催するセミナーが２８日、高知市内であった。
　この日は、四国内の防災業務関係者ら１２０人が参加。今世紀前半には起こるとされる南海地震に備え、衛星通信の必要性について専門家から意見を聞いた。
　東日本大震災では揺れや津波で多くの被災地の固定電話回線が使用できなくなり、携帯電話回線もパンク状態に陥った。このため、各通信会社は震災直後から衛星通信機能を持つアンテナや電話機などを各地の避難所へ貸与。衛星通信は通常の回線通信とは違い、回線ケーブルが不要であることなどから大きな役割を果たしたという。
　高知大の岡村真教授＝地震地質学＝は、「南海地震発生時には電話回線が切断され、通信機能が停止することが考えられるため、各自治体では正確な情報を素早く収集して発信していくには衛星通信の早急な整備が不可欠だ」と訴えた。
　セミナー後には、衛星通信機器の展示会が開かれ、出席者たちは熱心に機器に関する説明をメーカー関係者から受けていた。