首都直下地震対策−Ｍ７クラスに耐える省庁などの機能維持計画など−

  １．始めに

　首都圏での巨大地震が心配され始めている中、国の中央防災会議・専門調査会は７月２２日に、首都圏をマグニチュードＭ７クラスの地震が襲った場合の対策を検討してきた結果報告書をまとめ、政府へ提出しました。

　そのうち、大事なポイントを整理してみました。

　２．地震の想定

　今回、様々に検討された対策の基礎的な条件として、地震の規模や発生時刻がありますが、次のように想定しているようです。

　ただ、１週間ほど前にも新聞その他で伝えられ、私も「首都圏巨大地震」と題してブログしましたように、首都圏直下にあるプレート境界が関東南部では４〜２６キロにあって、従来の予測より５〜１７キロも浅かったというのです。

　プレート境界は、地震の原因ともなるところ、いわば首都圏の「地震の巣」といえるところがかなり浅くなったということですから、従来想定していた地震の規模が違ってくる可能性がおきたのです。それで、下記の想定が適切なのかなと少しばかり心配になります。

＜地震の想定＞

　東京湾北部でマグニチュード７．３の地震が発生、冬の夕方６時に関東大震災並みの風速１５メートルの強風が吹き、最悪約１万１千人が死亡した。

　地震発生と水　　比較変動地形論　　地震と活断層　　図説関東大震災　　巨大地震が来る！　
　　　　　　　巨大地震と大東京圏復刻版

　３．地震対策

１）設定した目標

（１）中枢施設の維持

　国会や各省庁、日本銀行など国の中枢施設の維持については、省庁ごとにＢＣＰ（機能維持を可能にするための「事業継続計画」）をつくり、多様な通信手段やデータのバックアップ態勢を強化すること。下記のノートパソコン日常使える人は、後で役立つかもしれませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）３日間の備蓄

　最低３日間は独自に事業を続けられる食糧や非常用電源、機器冷却水などを保管すること。

２）建築物の耐震化

　想定した地震の発生に基づいて被害の程度を検討すると、次のような弱点が明らかとなったようです。

　都内を中心に木造住宅密集地が多く、火災による被害は最悪で、焼失６５万棟、死者６２００人と想定されました。

　そこで、これを減らすためには、最重点対策として「建築物の耐震化」が挙がったようです。これで、不景気だった建設業関係が救われていくかもしれません。

＜具体策＞

（１）耐震化の優遇制度

　首都圏には７０年以前に建てられた共同住宅が全国の半数近い約５８万戸あり、報告書では補助制度の活用や税制優遇措置、地震保険料の割引制度の導入などによる耐震化を促しています。

（２）河川・海水による初期消火や自主防災組織

　延焼を抑えるため、初期消火率の向上を目指し、自主防災組織の育成や震災時にも使える河川や海水の利用技術の導入などを挙げています。

３）避難者

　過去に起きた巨大地震で貴重な経験をしており、これらを参考に検討を加えています。

　阪神大震災で３０万人、新潟県中越地震で１０万人になったという避難生活者は、首都直下では最悪で約４６０万人にもなると想定しています。

　これだけ多くの方がいるとなると、避難所の収容能力にも限界が生じます。そこで、避難者を減らすことも対策に盛り込んだようです。

＜具体策＞

（１）地方への疎開や帰省の奨励・あっせん

（２）空き家・部屋（都内で約６７万戸）利用

（３）ホテルの空き室（都内で１日平均４万室）活用

　などが挙がっています。

　　　　　　　　　　　　

　４．今後の予定

　中央防災会議の専門調査会での検討結果の報告が今回なされたわけで、これから次のような予定が組まれています。

　報告を受けた中央防災会議は、９月までに対策大綱をつくり、年度内に減災目標を定めた防災戦略をまとめることになっています。

　５．最後に

　それから、予算が付いて、来年度から順に対策の実施となるのでしょうが、地震はいつ来るかわかりません。ひずみが溜まっている可能性があるわけですので、できるだけ速やかな実施をお願いしたいものです。

　党派を超えた素早い実施を祈っています。解散なんかしてゴタゴタすると、地震がなんてこともありえます。政治をスムーズに進めて頂きたくもあります。

　＜参考資料＞

１）（asahi.com　H17.07.23）火災に強い都市づくり　首都直下地震に備え調査会報告書紹介　http://www.asahi.com/life/update/0722/007.html