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| ２００７年度定期総会議案 １）２００６年度の活動報告 昨年９月、小泉内閣から安倍内閣へと変わりましたが、「構造改革」路線は引き継がれて大増税とそれにともなうゆきだるま式負担増、社会保障や労働法制の破壊など暮らしへの攻撃はいっそう強まり、格差と貧困がひろがっています。さらに任期内の憲法改悪を公言して教育基本法の改悪を強行するなど、戦後最悪の危険な政治になっています。東京都政は国の悪政を先取りしたくらし切捨てと大開発優先の税金無駄遣い、東久留米市政も市民生活は徹底して削りながら、市民がだれも望まない大企業誘致や不急の道路建設に税金を投入しようとしています。しかしそれだけに、この悪政と国民との矛盾は拡大して各層の運動も発展し、社保協の役割もますます大きくなっています。 ３年目を迎える東久留米社保協が、この情勢に対応した運動にとりくめるよう、力を合わせていきましょう。 【1】 政府・与党の「くらしと平和」破壊とのたたかい 社会保障の際限ない掘り崩しのなかで、昨年は通常国会で「医療の大改悪」」が行われ、秋の臨時国会では憲法改悪への重大な一歩として「教育基本法改悪」が強行されました。この一年間はこの二つの問題に障害者自立支援法見直し、労働法制改悪反対などの要求を加えて、国会会期中ほとんど連日、全国・全都・各団体の国会を取り巻く集会、抗議や要請の行動、デモが展開され、全国的大集会もたびたび行われました。東久留米の社保協、各団体もこれに積極的に参加するとともに、教育基本法での東久留米集会を成功させるなどしてきました。 【２】自治体に向けての運動 偽りの借金を理由にした「財政危機」宣言をテコに教育、子育て、高齢者、障害者など市民のくらしを支える施策を軒並み削り、負担増をおしつけ、市民の財産である市の施設を次々と売却してきた野崎市政は、一年後に「宣言」を解除すると同時にイオン誘致のための道路に都にかわって市の税金を投入し、不急の都市計画道路の建設を浮上させるなど、自治体の本来の仕事を投げ捨てた開発型市政への転換を露骨にしてきました。 これに対して、こどもの医療費助成の拡充、障害者施設への支援削減反対、保健福祉センターや市民生活館・福祉会館売却反対、ごみ有料化反対など各層各団体の運動が粘り強くおこなわれ、イオン誘致では地域住民の運動が広がると同時に、市内全商店会や商工会も「反対」で力を合わせる空前の盛り上がりになって、着工のメドが立たない状態にさせています。 社保協は、介護保険改悪に伴う利用制限や保険料、地域包括支援センター 運営協議会の早期設置、市の施設売却反対などで議会への陳情、市との話し合い、高齢期要求での対市交渉などに取り組んできました。 【３】学習会など。 ・ 定期総会で「医療問題学習会」 ・ 「医療問題地域別学集会」５・２６，６・４に４箇所で。 ・ ７・９「最低保障年金制度学習会」 ・ そのほか、介護保険改悪にともなう対応や市民の健康増進のための施策について市の対応をきく懇談会をおこなってきました。 《前総会からのうごき》 ３・１１ 第２回定期総会と医療問題講演会 ２６人。 ３・１９ 社保協主催、地域別介護保険学習会（東部） １６人 ３月議会に 「介護保険料を１０段階に」の陳情提出。結果は不採択。 ３・２８ 第１回幹事会 専門委員会の構成きめる。 ３月から連日、各団体による医療・憲法・教育基本法での国会行動が組まれ、社保協は６月まで隔週水曜に定例国会行動を行った。 ３・２９ 東京社保協主催、医療改悪反対で２２０人の国会要請行動。西都保健生協からも１７人参加。 ４・２５ 第２回幹事会 各専門委員会から当面の行動計画を出し合う。 ４・２５ 東京社保協いっせい駅頭宣伝。東久留米でも西都保健生協、年金者組合など１８人で医療改悪反対署名ハガキ２０００枚を配布。 ４・２６ 医療・介護専門委員会で市の担当課に会い、前年改悪された介護保険の市での進行について聞いた。 ５・１０ イオン出店問題で市長交渉。（３５人）。５・２０「イオン出店と東久留米のまちづくりを考える市民のつどい」（９０人 ５・２３ 第３回幹事会 学習会計画など。 ５・２７ 許すな憲法快悪、守ろういのちとくらし国民大行動（代々木） ６・７ 社保協国会行動で医療署名集中。 年金者組合企画・社保協主催の「医療問題地域別学習会」 ５・２６ 小山・幸 ６人 ５・２６ 滝山・西団地 ４人 ６・４ 南沢・学園・ひばり １１人 ６・４ 上の原・氷川台・金山 １２人 ６・２７ 第４回幹事会 年金学習会、対市高齢期要求、原水禁大会、 高齢者大会など。 ７・９ 「最低保障年金制度学習会」（社保協、年金者組合共催）。年金者組合、土建、新婦人、保健生協、生健会から２３人。 ７・２３〜２４ 平和写真展、平和行進（６０人） ７・２５ 第５回幹事会 対市高齢期要求まとめなど。 ８・２ 高齢期要求を市に提出。 ８・４〜６ 原水禁世界大会 東久留米から９人参加。 ８・２２ 第６回幹事会 ９月議会への陳情・請願の検討。 ９月議会での陳情・請願 社保協は「保健福祉センター売却せず市民福祉向上のための利用を」「地域包括支援センター運営協議会の早期発足を」の２本。（いずれも不採択） イオン関係４本は、世論におされて推進してきた与党も反対できず、継続や趣旨採択に。 障害者自立支援法では６本の陳情。わかくさ学園への適用に激変緩和の修正提案を市に出させるなど、運動の広がりが市や与党を動かした。 ９・２６ 第７回幹事会 高齢期要求に対する市の回答を検討。 ９・２７〜２８ 日本高齢者大会。東久留米から６人参加。 １０・３ 高齢期要求で対市交渉。（内容別紙） １０・１４ 教育基本法改悪反対大集会（明治公園）２７０００人。 １０・１８ 年金者一揆、２５００人。東久留米から１５人。 １０・２４ 第８回幹事会 総行動実行委員会の対市交渉、地区労提起の教育基本法改悪反対東久留米集会など。 １０・３１ 「でなおしてよ 『障害者自立支援法』大フォーラム（日比谷）に１５０００人。東久留米からも多数参加。 １１・１０ 教育基本法改悪反対東久留米集会。講演のあと、２３団体・３００人がデモ行進。 １０月〜 教基法関係の国会行動続く。 １１・２１ 東久留米総行動の対市交渉。 １１・２１ 第９回幹事会 対市交渉の結果、１２月議会への陳情など。 １１・２３ 東久留米障害者大行動に１５０人が参加。 １２・９ ２００６年東久留米の福祉を語る市民のつどい。 １２・１７まで教育基本法で連日の集会・デモ・国会行動。 １・２３ 第１０回幹事会 定期総会について ２・６ 市健康課と市民の健康増進施策について懇談。保健生協・新婦人・年金者組合・生健会など８人。 ２）２００７年度運動方針 ２００６年度は、教育基本法の改悪の強行みならず、改悪介護保険法の実施、障害者自立支援法の実施、生活保護制度における高齢加算や母子加算の廃止、そして定率減税廃止など社会保障制度の全般的削減攻撃が進められました。こうした弱いものいじめは、小泉内閣から引き継いだ安陪内閣が、奥田経団連から御手洗経団連の要求を率先して具体化として見えてきました。 福祉を軽視した石原知事は、一方で海外視察や、接待政治など大掛かりな無駄遣いを背景に都政を私物化してきたことが表面化しました。 野崎市政は国の地方自治体への財政締め付け政策を市民の負担で乗り切るばかりでなく、国と都政に追随しイオン誘致など大型公共事業を優先する姿勢を強めてきています。 昨年１０月３１日の、障がい者団体の日比谷における「出なおしてよ！『障害者自立支援法』１０・３１大フォーラム」１５，０００人の怒りの集会は多くの国民の励ましにもなりました。 暮らしの格差が進む中、社会保障制度は税金制度と並んで所得の再配分を行う基本であり、憲法で保障されている福祉そして人権を守って行く上で譲ることの出来ない重要な砦であることを再度確認しておきましょう。 対市交渉が重要な戦いの場となってきています。各分野の構成員の要求をしっかり掴み連携を密にして東久留米市政への要求運動を強めましょう。 ２００７年は都知事選挙、市議会議員選挙、参院選挙の年、都政、市政、国政を有権者のものに変える機会としましょう。 各分野の具体的な取り組みは以下の通りです。 【年金はじめ高齢期の要求実現の課題】 １ 年金問題 いまや国民年金は保険料滞納が４割を超え、厚生年金も不安定雇用などで未加入者が増えるなど、空洞化が深刻になって、日本の年金制度は若い世代にとって全くあてにならないものになりつつあります。安心して高齢期を迎えるために、この事態の解決は急務であり、そのためにはどうしても国庫負担による最低保障年金制度が必要です。近年、労働組合や政党の間で「最低保障年金」の必要性が次第に広く認識されつつありますが、「該当年齢の全国民に一定額を即時給付する」「保険でなく国庫負担で行う」「財源は消費税によらない」などの基本的考え方でまだ一致はありません。 昨年度、年金者組合は毎月の駅頭宣伝署名や、全国市長会の予算要望に入っている「最低保障年金創設」について野崎市長に見解を求めて懇談会を行い、社保協も学習会を開催してきました。 この要求を国民の大きな世論にしていくため、市民にひらかれた学習の場や宣伝活動にいっそう力をいれていきます。 ２ 高齢期の要求実現の運動 毎年の全都高齢者共同要求提出にあわせて、昨年も市に高齢期の要求を出し、交渉を行いました。（別紙資料）肯定的回答はわずかでしたが、今年は各団体の取り組みをつよめ、健康、医療、介護。まちづくりなど要求を広く集約して交渉をおこない、また市の担当者との日常的な接触も重視して要求の進展をはかります。 ３ 高齢者大会 毎年ひらかれる日本高齢者大会、東京高齢者大会は、高齢期問題の理論・現状・各地の経験などを学べるよい機会です。もっと多くの人が参加するように、とりくみをつよめます。 ４ 高齢期問題委員会の活動強化 高齢期問題はどの団体でも直面しています。自営業、職人など国民年金に加入している人々は、「生涯現役」であるだけに、働けなくなったときの問題は深刻です。収入保障の道として、現役時代に対応する最低賃金制度、引退後の最低保障年金制度、やむをえず無収入となったときの生活保護制度のどれも欠かすことはできません。委員会の活動の幅をひろげるため、各団体から委員会に加わるようにして構成をひろげます。 【医療改悪の進行をくい止め、命と健康を守る】 増税と負担増の連続で格差と貧困がひろがり、国保税の滞納が１９％を超えるというなかで、２００６年医療大改悪が強行されました。高齢者の窓口負担の１割から２〜３割への引き上げや、高額医療費の上限ひきあげ、入院者から「ホテルコスト」の徴収などがおこなわれ、つづいて８年からの７５歳以上の全ての高齢者から月６０００円の保険料を年金から天引きする新老人保険制度の新設、３８万床の療養病床６割、２３万床を減らすなどの暴挙がすすめられています。 保険の適用されない薬や治療を増やす混合診療拡大や、入院期間のさらなる短縮、在宅死亡率の倍増計画も実施に移されようとしています。病院つぶしのための政策的な診療報酬操作で多くの医療事業者が経営困難に陥れられています。 世界的にもすぐれた成果をあげてきた健康保険制度を根底から崩し、国民の命と健康を守る仕事を放棄して、民間保険の儲けの対象に引き渡す医療改悪は認めるわけにはいきません。その実施の中止と、改悪を元に戻すことを含めて改善を求めて運動をつよめます。 また、健康日本２１運動や、健康増進法の市での具体化については、医療費削減の方策ではなく、行政との協力もふくめて市民の健康をほんとうに向上させる運動として、力をいれていきます。 【安心して利用できる介護保険を】 軽度者を介護サービスから締め出す一方で、保険料は上げ続けるという２００５年の改悪は、増税による保険料の高騰も加わって、制度に対する不信と怒りをひろげています。その世論におされた国の軽減措置などのわずかな手直しや、都の取り上げられたベッドなどの購入費への補助などにとどまらず、国の負担を増やして国民の保険料、利用料負担をへらし、サービスを充実する抜本的な改善にむけて運動して行きます。 市に対しても、昨年度、交渉や陳情をくりかえし、１１月の東久留米総行動のなかでは、保険料の所得に応じた１０段階化の要求に「つぎの見直しで考える」と回答をひきだしました。 今後も、これまで市が行ってきた介護保険適用外の生活支援事業を後退させないこと、地域密着型の施設をどのように地域住民の参加の中でつくっていくか、地域包括支援センターへの市民参加、ヘルパー、ケアマネージャーなど介護従事者の労働実態を市でも把握し、改善に向けて行政指導をおこなう、などの課題にとりくんでいきます。 【障害者自立支援法見直しで、制度の拡充を】 １昨年成立した障害者自立支援法の見直しを求めて、昨年の同じ１０月３１日に当事者、家族、関係者１５，０００人が日比谷に結集し、「出直してよ！」『障害者自立支援法』１０・３１大フォーラムを開催し、大成功をおさめました。厚生労働省は、こうした動きに対し応能負担原則は変えないが、所得による軽減措置の緩和を発表せざるをえませんでした。法律施行１年も経たないうちに手直しをするということは、障害者とその家族の於かれている実態を無視した法律であったかを厚生労相自らが認めたものと言えます。自立支援法の応益負担撤回に向けて運動を強めて行きましょう。 東久留米では、障害者自立支援法に基づく東久留米市障害福祉計画（３ヵ年）策定作業が遅々としていましたが、去る１月２５日付けでその「中間報告」なるものが発表されました。その中で、不十分ながらも市内の三つの分野の障害者の実態が浮き彫りになってきました。計画では、現在の法定事業所（たとえば、バオバブの自立訓練事業、めるくまーるの相談支援事業、さいわい福祉センターの就労移行支援事業等）の事業を追認し、新制度への移行を図るとしています。多くの任意団体（共同作業所）については、（法人格取得を前提に）新制度への移行を想定しているにとどまっています。また、３年後の障害者の見込み人数等が示されていますが、その根拠などを確認してゆく必要があります。 この間取り組まれてきた、当面の１割負担の軽減措置要求問題、「わかくさ学園」の移転問題、移動支援問題などについて引続き連携・連帯した取り組みが大切です。とりわけ、障害者自立支援法の下では東久留米市に一元化されて障害者施策が展開されることなった状況から、１１月２３日の統一行動（４時間マラソンスピーチとデモ）のような対東久留米市に対する提案・要求運動を強化する必要があります。 【子育て支援の充実を】 市は公立幼稚園の全面廃止を１９年度に行い、その後の子どもたちの受け入れは近隣の市まかせにしています。公立保育園の民営化では、子どもたちの心に大きな傷を残したままの状態になっており、市の無責任なやり方が問題となっています。また国の増税により、保育料の値上げをしなくても実質的に値上がりとなり、父母の負担が増えています。 国のすすめる「統合施設」「認定子ども園」の法制化のなかで、直接契約方式や保育料応益負担方式、介護保険なみの「保育保険制度の創設」などは深刻な問題です。行政の子育て支援の責任放棄はゆるせません。 さらに「ワーキングプア」など貧困と格差はあらゆる層、年代に及んでいます。特に所得の低い子育て世帯に対して税金と社会保険料負担が重くのしかかっていることや、母子家庭の児童扶養手当の削減や、生活保護の母子加算の廃止を行おうとしていることは、子どもの貧困率を拡大し、子どもの成長の可能性を奪う大きな問題となっています。子どもの貧困、格差をなくす支援制度の充実を求めて運動します。 また、子どもの成長と将来の日本をゆがめる改悪教育基本法を実施させない運動が大切です。 ★ 保育園、学童クラブなどからの行政の撤退に反対し、充実を求めて運動します。 ★ 清瀬小児病院の廃止に反対し、その存続と充実、地域小児医療の拡充を求めて運動します。 ★ 乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃を求めて運動します。 ★ 子育て支援の充実のために、ひろい市民との連携を強めて運動します。 ★ 教育基本法の改悪を具体化させない運動を市民とともに進めます。 【誰もが生き方を選べるまちづくりを】 生活保護５件、都営住宅６件、税金申告２件、家賃減免１件、就職１件、貸付金１件、サラ金１件、介護保険１件、計１８件。これは０６年度東久留米生活と健康を守る会に寄せられた生活相談事項と件数です。全国で生活保護を受けている世帯はこの１年間で２８万世帯増えて１０８万世帯となった。 東久留米市における生活保護世帯は７６８世帯（２００６年４月）１１２９人に及んでいる。 働いても働いても年収２００万円にもならない人がこの５年間で１５７万人も増えた、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアーは４００万世帯をくだらないという。 障害者自立支援法では、「私はこう生きかたをしたい。だからこういうサービスを使いたい」という障害者の生活を保障しようというのではなく、まず「この人は欠陥部分がどれだけあるか」と評価するところから出発する制度となっている。憲法でうたわれている個人の尊厳や法の下の平等、生存権といった基本的な権利を保障する経済的、福祉的仕組みはまだまだうすい（障害者インターナショナルの三澤会長、東京新聞投稿０７，２，２５） 社保協に参加する各団体個人の目と耳でこうした実態を把握しみんなが生き方を選べるまちづくりをめざして、草の根からの活動をすすめましょう。 ２）社保協の活動の強化をめざして 上記の課題実現のため、社保協の活動のいっそうの強化が必要です。 １） 憲法２５条を生かす社会への世論をひろげるため、市民にひらかれた学習会や宣伝活動をつよめます。 ２） 幹事会の場、交流会、メールの活用などで、市内諸団体の運動の交流を強めます。 ３） 専門委員会は、それぞれの分野で「対市交渉」を設定して、関係団体にも呼びかけた幅広い運動にとりくみます。 ４） 子ども、高齢者、障害者に優しい町は全ての市民が住みよい町、自治体に対する要求運動を進めます。 ５） 国や都に対する制度改悪反対、改善充実を求める運動に参加します。 ６） この運動を進めるために、定例幹事会を毎月ひらき、専門委員会の構成を拡充しながら、委員会開催を定例化し、活動をつよめます。 |