■講演
薗部英夫さん（全国障害者問題研究会事務局長、日本障害者協議会理事）
「山が動いている -障害者自立支援法反対運動に学ぶ -」
○応益負担の本質
いままで＝所得に応じて支払＝応能負担
→利用したサービス量の定率支払＝応益負担
支援を手厚くすれば→より負担増
負担を軽減しようとすれば→支援体制が手薄
「支払」＝「収入」 →「事業者」は経営難
これに食費！一食６５０円！
２００５年５月１２日 日比谷公園に６６００名集会→世論変わる！
２００５年７月５日 １万１千人の緊急大行動→一度は廃案へ
しかし、総選挙で勝利した与党の強行で可決、2006年４月実施
しかし、しかし、2006年10月31日 出直してよ！史上最大１万５０００人集会
→連帯が世論を、国を動かしている。補正予算１２００億円（右参照）
○東久留米市はどうなっているのか
市単独負担軽減＝４１１自治体実施→国はいやがっている。が、東久留米×
地域生活支援事業の自己負担額減×
手話通訳者等の派遣→有料！
日常生活用具の給付→有料！
移動支援 → 一律上限！ 大人20時間、小人10時間
「一律ではなく、必要な人に」
○史上初１５０人の障害者パレード！、市役所前で４時間スピーチ
→部長交渉に実態をデータで提示
○障害者権利条約は、１２月１３日、国連総会で採択
同年齢の市民と同じ権利の保障を憲法と国内法の間の「条約」に
めざすは「障害者を排除しない＝インクルージョン社会づくり
○先進国北欧では、
住まいと同年齢の市民と同等の所得保障のもと、教育、日中活動の場、夕方からの充実した余暇活動がなされている。余暇は「余りの暇」ではなく、人生そのもの。
そうした、福祉制度の基本は政治参加と議会による自治の確立だ。
|
▲山が動いた10.31大集会
▲運動によって大幅な補正を実現へ
▲希望を持ってみんなといっしょに |
