修正 2007/01/23

1949年ジュネーブ道路交通条約 – 附属書1, 2 – 国別採否表

• 1949年道路交通条約では、
  • 原付は自転車の一種とみなす (附属書1)
  • 優先関係の指定のない交差点では右車優先 (車は右の場合。車は左なら、左車優先) とする (附属書2)

  を原則としていますが、同時に、各国が宣言によりこれらを個々に排除 (拒否) することも認めています (本則第2条)。その宣言を国連の資料に基づいてまとめたものです。

• × 印が、排除宣言の通告があるという意味です。
• ○ 印は、受け入れの宣言があるという意味ではなく、排除宣言の通告がない (見当たらない) という意味です。国内法で排除の扱いになっていても、排除宣言の通告がないと (また、見落としでも) ○ になってしまいますので、各国の国内法がこの表のとおりになっていると断言するものではありません。
• 附属書1については、日本は「原付と自転車とは区別する」ですから、排除しています。この区別は、日本では当然のことのように思われがちですが、条約の原則とは異なるものであり、したがって、決して世界的標準ではありません。日本でも最近の補助モーター付きは自転車の一種とみなしている (免許不要) ことからもわかるように、要は、自動車と自転車との境界をどこに引くかという問題です。

  この原付の扱いに関しては、1968年道路交通条約でも同じです (1968年条約第1条(m),(n)、第54条第2項を参照。)。

• 附属書2については、車の通行側の左右によって状況が異なります。
  • 車が右側通行の国は、ごく一部の国を例外 (該当欄が この背景色 になっています。) として、附属書2を受け入れ、すなわち右車優先としています。

    例外国は四つですが、うち二つはアフリカにある旧英植民地の国が周辺国との整合性のため左側通行から右側通行に変更したものです。したがって、実質的には、例外は二ヶ国 (オランダ、ドミニカ共和国) のみです。

  • 車が左側通行の国では、英国をはじめ附属書2排除の国の方がむしろ多数派です。(香港、マカオは除いて、左側通行25ヶ国中15ヶ国が排除。受け入れの少数派 (日本はこちら) は、該当欄が この背景色 です。) これは、左側通行の国には旧植民地などで英国と関連のある国が多く、これらの国では英国の規則をそのまま準用していることが多いためでしょう。

    英国が附属書2を排除するのは、英国の交通規則ではロータリー (英国では、「ラウンドアバウト」と呼ばれ、多用されている。) においてはロータリー内優先とされており、ロータリー入口も交差点とみなしてこの規則に従うとそこでは右車優先となる、すなわち附属書2の規定に抵触することになるからだと思います。

  この事情からくることでしょうが、1968年道路交通条約では、

  • 右側通行の国では、右車優先を義務づけながら、
  • 左側通行の国では、優先関係は各国の裁量にまかせる

  と一見奇妙な規定となりました (1968年条約第18条第4項)。

  右側通行の例外二ヶ国 (オランダ、ドミニカ共和国) は、1968年道路交通条約に署名も加入もしていません。島国であるドミニカ共和国はまだしも、ベネルックス (Benelux = Belgium, the Netherlands & Luxembourg) という言葉などに周辺国との一体感を強く醸し出しているオランダが交通条約のような一体感に直結する条約を拒絶しているのは奇妙ですが、それにはこの右車優先の問題が大きいのではないでしょうか。