ハーバード大学大学新聞『ザ・ハーバード・クリムゾン』のサイトに掲載された11月16 日付けの記事(http://www.thecrimson.harvard.edu/article.aspx?ref=160739, 河内謙策訳)
サマーズは、9月11日以来の彼の政策課題として最優先してきたテーマを繰り返しながら、エリートの軍人嫌いが結局は高いものになるということに焦点を当てた。
ベトナム以後の社会の主流の価値と社会の周辺にいるエリートの価値との裂け目は大変憂慮すべき事態で、また社会的にもマイナスである、とサマーズは述べた。
学長就任式やケネディ・スクールでの演説で、また大学評議会で、サマーズは同様なテーマを強調したことがある。
サマーズは、ベトナム戦争やウォーターゲート事件以来の大学人の態度によってハーバードは傷つけられてきたと述べ、現在のアフガニスタンに対する戦争が、これを変える機会になるかもしれないと示唆した。
アメリカは、悪と正義、恐怖と希望との間の戦争に従事しており、ベトナム戦争の時のような道徳的曖昧さはない。｣と彼は語った。
「[この危機は]価値相互の和解の機会をもたらすかもしれない」と彼は語った。
サマーズによれば、ハーバードは“市民”として公務員、とりわけ「実際に戦い、死ぬ覚悟の出来ている」公務員を支持する責任がある。
サマーズはまた、彼によればハーバードの愛国心が試されているという２個の問題、
すなわち予備役将校訓練部隊の問題と官憲がテロリストの容疑者を求めて大学構内を捜索するという問題を取り上げた。
予備役将校訓練部隊の問題についてサマーズは、予備役将校訓練部隊の指導者たちは、1970年代の初期に予備役将校訓練部隊の指導者たちが大学構内から姿を消した時から、ハーバードに帰りたいという希望は持っていない。ちょうど現在の軍がゲイについて採っている”何もたずねるな、何も言うな“という政策が、差別政策を採っている大学の構内から予備役将校訓練部隊を締め出したのである、とサマーズは強調した。
しかしサマーズは、大学のプログラムと財政との結びつき方については、様々な見方があると言及した。今日、大学はいかなる意味でも予備役将校訓練部隊を助成しておらず、完全に財政的に切り離されている。
彼は予備役将校訓練部隊の問題を再検討しているかどうかについては言わなかったが、大学が軍隊を支持する道徳的義務があるということを繰り返した。
サマーズはまた、官憲が9月11日の事件の手がかりを求めて大学構内を探し回ると言うのであれば、ハーバードはそれに従う義務があると述べた。
先週ニューヨークタイムズが調査したところによれば、200を超える大学が中東出身の学生についての情報を求められている。
サマーズは、ハーバードの学生の記録に的を絞った令状があるかどうかは知らないと述べた。彼は、「私や大学の中央管理部門の注意を引くケースはなかった」と語った。
「われわれは、学生のプライバシーや彼らの記録の秘密を守る義務がある」とサマーズは述べた。彼は大学は法に従う義務があることを付け加えた。「もし何か問題が起これば、われわれはバランスをとらなければならない」と付け加えた。
イェール大学学長リチャード・C・レビンは『イェール・デイリー・ニューズ』に対し、官憲の要求レベルの高いケースでは深刻な司法的解決が必要なケースが生じると述べた。レビンは、いくつかのケースにおいては、裁判所の要求なしには記録を渡さないと述べた。
サマーズは大学が令状について法廷で争うようなケースを概説することを拒否した、またハーバードがテストケースになるような場合を推測することを拒んだ。
「仮定の状況について述べることは非常に困難である。」とサマーズは語った。彼は「問題がおきたときには、我々は正しく解決するように努める」と述べた。
彼は愛国心の問題について長々と話したが、同時にまた学部学生の教育の問題や大学全体についての彼のプランについての疑問にも答えた。
学部の問題については、彼は、近い将来に開始されることになるであろう外国での勉強やカリキュラムの柔軟性や教授と学生の接触の問題などにもっと注目する必要があると再度強調した。[以上]
