小林秀之の民事訴訟法Ⅰ

民事訴訟法Ⅰ

１９８２年７月３日（小林秀之）

１．文書提出命令について論ぜよ。

２．

（１）ＸがＹに土地の移転登記請求を求める訴えを売買を理由に提起し、Ｘ勝訴の判決が確定し、その判決に基づいて移転登記がなされた。その後、Ｙが上記売買は詐欺に基づくものであるから取消すとして、ＹからＸへの上記移転登記の抹消を求める訴えを提起することができるか。

（２）ＸがＹに交通事故に基づく損害賠償請求の訴えを提起し、Ｙの過失として酔っぱらい運転を主張していた。裁判所がＹの過失としてスピード違反を認定し、Ｘ勝訴の判決をなすことができるか。

１９８８年１月２５日（小林秀之）

１．甲が製薬会社乙を相手取って薬害訴訟を提起したのに対して、乙は医師丙の薬の投与方法が間違っていたからであるとして丙の作成した甲の診療録の提出を求める文書提出命令を申し立てた。乙の申立ては認められるか。

２．証明責任の意義と分配について論ぜよ。

３．米国の住民Ａがわが国のメーカーＢ社を相手取って米国で製造物責任に基づく損害賠償請求の訴えを提起したのに対して、Ｂ社はわが国で上記損害賠償債務の不存在の確認を求める訴えを提起した。Ｂ社の訴えは適法か。

１９８９年１月２４日（小林秀之）

１．下記のいずれかを選択して論ぜよ。

（１）判決効の範囲（客観的範囲、主観的範囲、時的限界）

（２）必要的口頭弁論とその形骸化

２．消費者甲が、薬品メーカー乙が製造した薬を服用したところ、強い副作用のため身体に障害を生じ、後遺症が残ってしまった。甲は、乙が製造した薬にそもそも欠陥があったとして、乙に対して損害賠償請求訴訟を提起した。甲は、小売店を通じてその薬を購入したとして、次の問に答えよ。

（１）乙の過失の証明責任は、甲と乙のいずれが負うか。

（２）小問（１）で甲が証明責任を負うとしても、その負担を軽減する方法としてどのような方法があるか。

（３）甲が当該薬の製造工程図の提出を命ずる文書提出命令の申立をしたところ、乙は企業秘密であるとして争った。裁判所としては、いかにすべきか。

１９９１年１月２３日（小林秀之）

１．次のうち一つを選択して解答せよ。

（１）多数当事者訴訟のための現行民訴法制度

（２）判決効の第三者に対する効力

２．自宅のカラーテレビが突如爆発したために負傷した甲は、カラーテレビを製造した乙社を相手取って訴訟を提起しようと思う。甲がカラーテレビを購入したのは、小売店丙であるので、乙社に対しては不法行為に基づいて、損害賠償を請求したい。

（１）乙の過失の証明責任は、甲乙のいずれが負うか。

（２）乙の製造過程についての工程図の提出を甲が求めることはできるか。

（３）仮に（２）で裁判所が提出を命じたにもかかわらず乙が提出しなかった場合、いかなる効果が生じるか。

１９９８年１２月２３日(小林秀之)

「この問題は小林先生が早稲田大学の法職課程で出した問題です。」

第一問

主張責任と証明責任が民事訴訟法において果たす役割。

第二問

XがAから譲り受けた金銭債権の支払いを求めて債務者Yを訴えたところ、二重譲受人Zが自分のほうが先に対抗要件を具備した真正債権者であるとして、Yに支払いを求め独立当事者参加してきた(Xには何の請求もしていない)。裁判所はXの請求を棄却し、Zの請求を認容した。Xのみが控訴したとして、次の問に答えよ。

一、Zの独立当事者参加は適法か。

二、控訴審ではZはいかなる地位につくか。

三、控訴審ではXの請求が認められるという結論に達した場合、Zの請求認容判決を請求棄却判決に変更できるか。

１９９９年１月２７日(小林秀之)

第１問

判決手続と決定手続（命令手続）の異同。

第２問

地主Ｘが借地人Ｙに対して借地契約を解除し、建物収去土地明渡訴訟を提起した。Ｙは、最終口頭弁論期日に建物買取請求権を主張した。

１　裁判所は、Ｙの建物買取請求権の主張を却下できるか。

２　仮に却下できるとして、Ｙは後訴で建物買取請求権を行使できるか。

２０００年１月２６日(小林秀之)

第１問

争点整理手続きと公開原則との関係、および争点整理手続き後に提出された新たな攻撃防御方法について論ぜよ。

第２問

地主甲が借地人乙に対して建物収去土地明渡訴訟を提起したが、土地を乙が甲から一億円で買い受ける旨の訴訟上の和解が成立した。

１　乙は要素の錯誤により和解は無効であると主張したいが、乙としてはどうすればよいか。　

２　乙が一億円支払わないので甲としては和解を解除して建物収去土地明渡しを求めたいが、どうすればよいか。

２００１年１月２４日　（小林秀之）

第１問

証拠の収集について、特に文書の収集を中心に論ぜよ。

第２問

甲は乙から本件建物を買い受け、明け渡しを受けたが移転登記はしていなかった。その後、甲は乙に対して移転登記を請求する本訴を提起したが、乙は別訴で本件売買は詐欺であるので取消すと主張し、本件建物の明渡しを要求し、勝訴していた。乙の勝訴が確定していた場合、本訴は別訴判決に拘束されるか。本訴提起が別訴判決の確定前か後かで区別して論ぜよ。

２００２年１月２３日(小林秀之)

第１問

証明責任と証拠の収集

第２問

地主甲は、借地人兼建物所有者乙に対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起したところ、勝訴し確定した。これに対して、乙は建物買取請求権を行使して甲に請求異議訴訟を提起してきた。乙の請求は認められるか。理由だけでなく、判決主文および建物買取請求権の取扱いについても述べよ。

２００３年１月２２日(小林秀之)

Ⅰ 証明責任の分配について説明せよ。

Ⅱ 地主Xが借地人Yを相手取って建物収去土地明渡訴訟を提起した。一審はX勝訴で、二審の最終段階になってYが建物買取請求権を行使した。

１、裁判所は、Yの建物買取請求権の行使を時期に遅れた攻撃防御方法として却下できるか。

２、仮にYの建物買取請求権の行使が却下され、X勝訴判決が確定した場合、後訴でYは建物買取請求権を行使できるか(全訴判決の既判力が及ばないか)。