岩田行弘氏(編集局記事審査部長)に労災認定を

跋扈する“ミニ総会屋”を排除せよ

  当ホームページ宛に「故岩田行弘君の労災認定を支援する勝手連」を名乗る日経社員の有志から以下の文書が届きました。以下に、全文を掲載します。

社員・OBの皆さま。昭和58年入社の岩田行弘君(編集局記事審査部長)が2カ月ほど前の4月3日(金)午後9時10分、日経新聞社東京本社社内においてクモ膜下出血で亡くなられたことはご存じのことと思います。享年48歳で、まだまだ働き盛り、少なくともあと10年は日経新聞社のために活躍して頂けたはずです。残念でなりません。職場での急死であり、私たちは当然、会社は岩田君の労災認定に全面協力すると信じ込んでいました。しかし、側聞するところによると、会社側が労災認定にあまり協力的でないという情報が流れています。もし、事実すれば、由々しきことです。

岩田君と一緒に仕事をした経験のある社員であれば、彼について「日経新聞社随一の “真面目で誠実な人柄”」と言っても、誰からも異論は出ないでしょう。そんな岩田君ですから、朝から晩まで記事審査部長の職務に全力投球していました。当然、過労やストレスが溜まっていたはずです。しかも、急死する直前、社内の会議で岩田君が罵倒されたという情報もあります。真偽は不明ですが、会社は誠実な対応をする義務があるはずです。

岩田君の享年を考えれば、ご遺族にとって労災認定を受けられるかどうかは、月とすっぽんくらいの違いがあります。しかし、日経新聞社のような大企業に対峙する、ご遺族は弱い立場です。それをいいことに横暴な振る舞いをしているとしたら、断じて許すわけにはいきません。

ここ1年、日経新聞社社内では、“ミニ総会屋”のような連中が跋扈しています。岩田君の労災認定問題でも“ミニ総会屋”たちが暗躍しているのかもしれませんが、会社に労災認定問題で誠実な対応をさせねば、日経新聞社はまともな大企業とは言えません。

このため、私たちは、「故岩田行弘君の労災認定を支援する勝手連」という組織を結成、社員・OBの方々にもご支援を求めることにしたわけです。よろしく、ご協力をお願いします。

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 日経新聞社の元社員森明(58)容疑者が、実体のない会社を設立して国の助成金約500万円をだまし取ったとして、9月13日、詐欺容疑で逮捕されたが、今度は元日経販売局第二部次長で日経子会社「日経ピーアール」元部長の田中猛は、森明容疑者と共謀、実体のない運送会社「エーエンドエム」を01年1月設立し、02年1月から10月に中小企業の雇用助成金500万円を騙し取った疑いで逮捕された

今年5人目助成金500万円詐欺容疑

またまた、また 不祥事で逮捕者

元日経販売局第二部次長 日経子会社「日経ピーアール」元部長

 「アエラ報道は日経新聞社の経営陣に衝撃を与えています。アエラから取材の入った11月10日から“ネタ元”の犯人探しに走り、特にアエラが発売になった13日からは編集局の記者を中心に事情聴取が行われました。

 某大手新聞社からの情報では『うちにも11月初めにリークがあった。誰とはいえないが、隠蔽しようとしていたのだから上層部に決まっているだろう』ということです。この話から調べてみると、アエラの記事に出てくる『某役員』が疑わしいといえます」

日経新聞社経営陣、犯人探しに躍起

AERA 06,11,20号

極秘に社内処分 「AERA」が報道

この、数人はインサイダー取引で逮捕・起訴された笹原一真被告が所属していた金融広告部の同僚のようです。形式的処分(譴責)と他部署への異動で、結着させたようですが、社内には公表されていませんでした。ところが、13日日経は「AERA」に対し「名誉と信用を棄損する悪意に満ちた記事」と同誌に抗議し、抗議のいきさつは社員に知らせるという、報道機関としては有るまじき対応です。日経経営陣は、笹原との関連も含め、その真相を説明する責任があります。

 アエラ誌11月20日号によると、日経新聞社東京本社広告局員数人が、内規で禁じられている株の短期売買を行い、秘かに処分を受けたと伝えています。

日経広告局員数人が株取引

日経統合システム/1987年に設立され、資本金4億円の日経子会社で従業員は145人。事業の内容は主に日経グループの新聞制作、電子メディア向けコンピューターおよびネットワークシステムの運用・管理を行っている。

 アサヒコム、ニッケイネットなどの情報によると、日経新聞の子会社である、日経統合システムの花輪契志専務(60)が都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたと報じています。  15日午前8時半ごろ、都営地下鉄三田線の社内で女性会社員(22)の下半身に触れた痴漢行為。花輪容疑者は元日経社員で日経の社友。

 13日には、これも日経の子会社テレビ大阪の局次長級男性社員(47)が、外注費1億7000万円を流用し、懲戒解雇されたばかり。今年になって現役社員3件、元日経社員2件、子会社社員2件で計7件もの情けない不祥事が続出しています。

「戒告処分を受けた3人は全員金融広告部の社員で、笹原一真被告の上司と同僚です。上司は現在、広告局長付きのポスト、残りの2人は9月1日の異動で流通広告部と企画制作部に配置替えになっています。しかし、不思議なのはなぜ処分を隠蔽したのかです。同じ時期に出版局の幹部社員らが業務上のミスで減給などの処分を受け、こちらは堂々と公表しています。

 それなのに、株取引の内規違反は「氏名などが外部で特定されると、インサイダー取引など違法行為による処分と誤解、曲解され、当該社員のプライバシーが侵害される」(労務担当、法務担当の両常務)として、公表していません。要するに、経営陣の責任につながる恐れのある不祥事は隠蔽することのようです。このホームページに掲載された編集局幹部の不祥事も隠蔽されるんでしょうね、きっと」

「日刊ゲンダイ」詳しく報道

「12月12日付で、日経新聞東京本社編集局消費産業部長の玉置直司氏(47)が譴責処分を受け編集局長付になりました。極めて異例です。どうやらセクハラ事件があったようです」

*当サイトが11月27日に極秘情報として掲載していた(下段記事参照)事実が2週間以上も経過した12月12日、日経新聞社側はようやく認めたことになりましたが紙面などでは一切報道しませんでした。

週刊誌も次々 週刊朝日、週刊現代

朝日、読売、時事など掲載 日経は報道せず

玉置直司氏(47)東京本社編集局 消費産業部長

隠蔽できず編集局部長を解任

不祥事はセクハラ

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日経新聞社内の不祥事

 日経新聞社東京本社販売局の元社員らによる助成金詐欺事件で、詐欺罪の共犯に問われた日経子会社「日経ピーアール」元部長の田中猛被告(64)の控訴審判決で、東京高裁(原田国男裁判長)は1日、懲役1年6カ月執行猶予4年とした一審の東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 判決によると、田中被告は日経販売局の元社員森明(一審で有罪が確定)と共謀し、助成金の受け皿として実体のない会社を設立。01年〜02年、新たに雇った労働者に賃金を支払ったなどと偽り、2002年に雇用・能力開発機構から助成金512万円余をだまし取り、田中被告はこのうち200万円以上を受け取っている。(アサヒコム、日経夕刊など)

東京高裁、一審判決懲役1年6カ月執行猶予4年)を支持
日経子会社部長の助成金詐欺、控訴を棄却

日経新聞社「訂正の必要はない」と回答

「AERA」1月29日号「日経に『SEC再び』の訳」の記事を巡り、朝日新聞関係者から以下の情報が寄せられました。

 

 「AERA」129日号で、朝日新聞社に

日経新聞社の対応がおかしなことになっています。アエラの記事に対し、日経は1月23日付朝刊に「『事実誤認させる悪意に満ちた内容で、日経の名誉と信用を棄損している』として編集長と記者に抗議した」という記事を掲載しました。

それに対し、アエラの編集長が日経サイドに「訂正を掲載する用意があるので、事実誤認箇所を明示してほしい」との文書を送付(それも2回)しました。しかし、音沙汰ナシのため、電話で問い合わせると、日経の広報責任者は「訂正は掲載しなくていい」と回答してきました。一体、どういうことなのでしょうか。抗議の記事まで載せたのですから、最低限相手側に訂正を求め、日経とアエラ双方の読者に、真実を伝えるのがメディア(日経の)の責任と役割ではないでしょうか

日経が「AERA」に抗議した誌面

 助成金詐欺事件で、詐欺罪に問われた日本経済新聞社元販売局局次長級社員で「日経ピーアール」元部長、田中猛被告(64)の判決公判が2月26日東京地裁であった。高山光明裁判官は「社会支援事業を逆手に取る反社会的な犯行だ」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。田中被告は日経の販売局部長級社員・森明(詐欺罪で有罪判決が確定)と共謀し架空の会社を設立し、従業員5人を雇用したように装い、2002年1月〜10月、独立行政法人「雇用・能力開発機構」から、助成金計約510万円をだまし取り、そのうち200万円以上を受け取っていた。

日経子会社 部長に有罪

日経販売局社員に有罪判決

助成金詐欺

国の助成金詐欺事件で詐欺罪に問われた、元日経新聞社東京本社販売局部長相当職社員(子会社・元営業部長)、森明被告(59)に対し東京地裁は30日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡しました。高山光明裁判官は「高齢者の雇用促進など社会支援事業を逆手に取る反社会的犯行で刑事責任は重大」と述べました。

森被告は、元販売局局次長級社員で子会社の「日経ピーアール」元部長、田中猛被告(64)=分離公判中=らと共謀、ペーパー会社を設立し、中小企業が異業種に進出する際の助成金など計約1132万円を独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構と雇用・能力開発機構から騙し取りました。

経営陣は根絶へ死力を尽せ
言論機関として恥ずべき不祥事続出の’06年

昨年は日経新聞社にとって記念すべき創立130周年の年でした。同年7月20日付の朝刊で、「昭和天皇、A級戦犯合祀に不快感」を特報し、新聞協会賞を受賞し、金星を挙げました。しかし一方では言論機関として恥ずべき社内不祥事が続発しました。逮捕者が次々にが出るなど、社内モラルは崩壊し、日経新聞社の社会的信頼を大きく損ねました。不祥事に対し、経営陣の対応には迅速性に欠ける甘い処分、未公表や隠蔽などが目立ちました。

マスメディアを始め社内外からは、相次ぐ不祥事による経営陣の管理監督責任を問う声もあがっています。日経の経営トップは度重なる不祥事に自らの責任を明確にし、再発防止と不祥事根絶に死力を尽くすことが求められています。

     2006年 日経社員・役員等の不祥事

なぜ、プライバシー保護なのか、わからない

戒告処分は金融広告部社員3名と判明

10月下旬に株取引の内規違反で処分された社員3名の実名が判明しました。報告します。

出版局の業務ミスは社員名公表、どちらが悪質か

株取引

日経は「AERA」に抗議、ならば事実公表を

リークは“某役員”が有力

日本経済新聞社の編集局管理部次長で速記者だった男性社員(62歳 05年定年退職職)が在職中、架空請求で約1800万円を着服していたことが同社の内部調査で分かった。速記・テープ起こしを外部委託したように見せかけ、93年から05年まで235回にわたり、架空の原稿料を妻の親族や知人名義の銀行口座に振り込み、そこから飲食や旅行費用に充てていたという。(日経ネット、YOMIURI ONLINEasahi.com などより)

昨年は広告局社員によるインサイダー事件やセクハラなど不祥事が続発し、日経新聞社の社会的信頼を大きく損ねました。またしても不祥事が発生し、しかも10年以上200回以上の不正行為を見逃していたことは、経営陣の管理監督責任の不徹底さを露呈したものであり、改めてその責任の重大性が問われることになります。

架空請求で1800万円着服

元日経社員(編集局管理部次長)が

テレビ大阪の制作局プロデューサーだった男性(40)が、担当する番組に関わる制作協力金約1250万円を自らの会社口座に振り込ませ、私的に流用していました。同社は18日付で懲戒解雇し、富沢秀機会長と上田克己社長を役員報酬カット5%(1カ月)、上司の役員と社員計4人を厳重注意またはけん責処分としました。(テレビ大阪ホームページなどより)

テレビ大阪は日経新聞のグループ関連会社で富沢秀機会長と上田克己社長始め1981年の設立以来、歴代の会長、社長はほとんど日経新聞社出身。

テレビ大阪プロデューサーが1250万円着服

衝撃! 日経新聞に新たな不祥事

経営陣、またまた隠蔽の噂

今、現役社員の間に新たな不祥事の情報が静かに広まっています。子会社の部長(出向中)が就業規則に触れる行為により懲戒解雇された事件がありました。しかし理由など詳細は一切不明で、経営陣は隠蔽したままです。日経新聞の3月人事が決まる直前で、どうやら、日経“お得意”の女性絡みだったようです。(08,02,28

日経記者、バウネットに「あほか」「ばか者」

社員個人用アドレスからメール送信

すでに新聞、テレビ、ネットなどで報道、掲載されましたが、日経新聞編集局の記者が、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)に対し、「取材先の『期待』に報道が従うわけないだろ」「ばか者」「あほか」「あんたがたの常識のなさにはあきれはてる」などとのメールを6月13日(番組改変訴訟の最高裁判決の翌日)に送りつけていました。これに対しバウネットは日経に抗議、日経側はバウネットに謝罪し、本人を処分(内容は不明)しました。

【バウネット 「従軍慰安婦」問題を扱ったNHK番組の改編をめぐる訴訟の
原告側市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」】

日経新聞、編集局産業部長逮捕される

酒に酔い、職質の巡査長に暴行

  警視庁碑文谷署は8月28日、公務執行妨害の現行犯で、日本経済新聞東京本社編集局産業部長の斎藤仁志容疑者(48)を逮捕した。 調べでは、斎藤容疑者は28日午前1時半ごろ、東京都目黒区碑文谷の路上で、同署地域課の男性巡査長に職務質問された際、大声を上げたり、手を持って投げ飛ばそうとするなど暴行した。巡査長にけがはなかった。容疑を認めている。斎藤容疑者は酒に酔っており、路面を傘でたたくなどしていたため、職務質問を受けた。

警察官に暴行の編集局部長処分は手緩い

日経新聞東京本社編集局産業部長の斎藤仁志容疑者(48)が、酒に酔い警察官に暴行し、公務執行妨害の現行犯で警視庁に逮捕された事件で、同社の大塚敏生広報グループ長は「処分については厳正に対処する」と言明し、紙面にも掲載されまていましたが、処分の内容は公表されませんでした。 

現在、斎藤は「編集局長付」となってiいます。「編集局長付」は主にコラムニストや編集委員などに付けられており、“厳正な処分”とは程遠く、手緩い処罰と言わざるを得ません。なお、産業部は3人部長制ですが、斎藤の後任は選んでいません

斎藤元産業部長への甘甘処分

たった14日間の出勤停止

東京本社編集局産業部長の斎藤仁志容疑者が酒に酔い警察官に暴行し、公務執行妨害の現行犯で警視庁に逮捕された事件で、日経新聞社はこのほど、甘甘処分をしたとの情報が寄せられました。処分はたったの14日の出勤停止とのことです。編集局以外の部署では「少し前には些細な事件で懲戒解雇された社員がいるのに、あれだけ世間を騒がせたのに、出勤停止とは理解できません。日経新聞社は記者出身じゃないと人間扱いされない会社なんです」と不満が渦巻いているようです。

 あのセクハラ部長“タマキング”も復権との噂

 日経新聞社は脛に傷のある連中が牛耳る会社に向かってまい進しているようで、セクハラ事件で更迭された元消費産業部長の“タマキング”こと、玉置直司氏の復権まで噂になっています。2008年の紙面をみると、抜かれた経済記事や訂正が目立ちましたが、経営陣が保身に汲々として責任をうやむやにして社員のモラル低下を招くような異常人事を連発しており、2009年は益々紙面が劣化するのはもちろん、不祥事も続出するのではないか、と危惧する声も出ています。閲覧される皆様には、本年も情報提供のほど、よろしくお願いします。(01,01)

2009年も不祥事続出か

日経新聞社でまたまた驚愕人事 !

インサイダー事件で更迭された部長が局長に

 あけましておめでとうございます。広告の急減に象徴されるように明るい話のない新聞業界ですが、日経新聞社の経営は益々おかしくなりそうです。皆さんも、年末の日経新聞社の機構改革と人事異動の記事を読んで驚愕されたと思います。金融広告部社員の笹原一真によるインサイダー事件で更迭された金融広告部長の冨田賢氏が広告局を名称変更して元日付で発足するクロスメディア第1営業局長に抜擢したからです。

朝刊連載劇画「結い・親鸞」2回目から休載

「作者の都合」だが、日経側の掲載責任は・・・。

 日経朝刊で5月30日付(毎土曜掲載)から始った大型連載劇画「結い・親鸞」が2回目を待たずして休載となりました。6月4日付の日経朝刊1面の「お断り」では「作者小池一夫氏の都合により当面、休載します。」とありますが、4日発売の「週刊文春」は作者小池氏の著作は、複数の会社に著作権や使用権が譲渡されていると報じています。

  日経としては若者をターゲットにこの連載が「単行本の出版や電子媒体での掲載も視野」にと目論見、こうした奇抜な企画に浮かれて作者の周辺調査などが、なおざりにされ不十分であったことは否めません。最終的には掲載責任も問われることになりませんか?。

日経新聞子会社社員が不祥事

  日経新聞子会社「日経シー・エヌ・ビー・シー(CNBC)」の営業本部次長が、強制わいせつの疑いで、栃木県警小山署に逮捕されていたことが5月29日、県警や同社への取材で分かりました。

 逮捕されたのは、同社営業本部営業推進部次長、門田誠容疑者(47) 小山署の調べによると、門田容疑者は25日午前7時40分ごろ、JR水戸線の車中で、茨城県の女子専門学校生(18)の下半身を服の上から触るなどした疑いが持たれています。

 同署によると、専門学校生は電車内で数回、被害にあっており、 同級生3人に依頼し、犯行の様子を携帯電話のカメラに撮影していたという。

  同社は「大変遺憾で、被害者に深くおわびを申し上げます。今後、社内教育を徹底させていきたい」とコメントしています。

「日経カルチャー」でパワハラ自殺発覚

隠ぺいした社長・専務の責任を追及せよ

「故岩田行弘君の労災認定を支援する勝手連」の情報を知ったOB株主から衝撃的な情報提供がありました。

「就業中の死である岩田行弘君の労災認定は当然のことだが、もっと酷いことが日経グループで起きている。私もその情報を知って愕然とした。今の杉田唯我独尊体制が続けば、この苦境は乗り切れない。ここは、現役社員が動かねば…。

中身を話そう。もう1年も前の話だが、放置はできない。『日経カルチャー』の無能経営者が業績悪化の責任をプロパーのS部長に押し付け、パワハラの限りを尽くしたという。S部長はノイローゼとなり、昨年6月、深夜まで残業した挙句、自殺してしまった。あろうことか、それを社長、専務ら自らへの責任追及を恐れて、親会社の日経本社にも報告せず、闇に葬ったというのだ。それだけではない。ノイローゼでもう一人、プロパー社員が休職しているらしい。この4月には、日経本社でも女性記者の死亡が隠ぺいされたとい話も聞こえてきている。一体、最近の日経グループの社内はどうなっているんだ。このままで、いいのだろうか」

大型連載劇画「結い  親鸞」休載問題

大甘“処分” で杉田会長ら生き残り

会長の減俸は僅か10% 2か月

大型連載劇画「結い・親鸞」休載の責任者が杉田亮毅会長だったことは、週刊文春などで報道されていますが、日経新聞社内では、大甘処分を極秘に決定、対外発表もせず、頬かむりで一件落着としてしまいました。

「杉田会長は減俸10% 2カ月、喜多恒雄社長が5%2カ月」という大甘処分で済ませられるような問題ではないはずです。このままで、日経新聞社の将来は本当に大丈夫でしょうか。

 日経カルチャーのパワハラ問題で0B株主から新たな情報が入りました。パワハラの首謀者は林智之社長でした。林社長は昭和46年入社の政治記者出身だそうですが、全く責任を取る気配はないとのことです。OBたちに総すかんの喜多恒雄社長と同期入社で、互いに傷を舐めあっているのでしょう。こんなことでは、日経グループの将来が思いやられます

首謀者は昭和46年入社の林智之社長

日経カルチャーのパワハラ問題

10月25日に、都迷惑防止違反条例で逮捕された日経新聞デジタル編成局社員(31)を東京区検は12月9日までに、不起訴処分としました。

 

都条例違反の日経社員 東京区検が不起訴処分

百貨店内で男性を殴りバッグを奪ったとして、千葉県警柏署は7日、日経新聞東京本社記事審査部員、中村純容疑者(59)を強盗容疑で現行犯逮捕した。

「知人女性に金を渡すためにやった」と容疑を認めているという。出勤途中だった。 逮捕容疑は、同日午後3時45分ごろ、同市末広町の高島屋柏店T館の6階と7階の間にある男子トイレで、同市に住む無職男性(67)の後頭部を殴り、商品券33枚(計2万8000円相当)などが入ったバッグを奪った疑い。同署によると、中村容疑者は階段を上り逃走、追いかけた男性やほかの客に取り押さえられた。

日本経済新聞社広報グループは「社員が逮捕されたことは大変遺憾。被害者の方におわび申し上げます。事実関係を確認の上、厳正に対処します」とコメントしている。(時事ドットコムや8日付朝刊各紙より 09,12,8)

日経編集局社員、強盗容疑で逮捕される

沖縄県警豊見城署は28日、日本経済新聞那覇支局長の高田成四(なるし)容疑者(44)をテナントビルの階段や踊り場に正当な理由なく侵入した疑いで逮捕しました。

同署には27日、隣接するアパートの女性住民から「男がこれまでも度々、テナントビルの階段付近から部屋をのぞいている。巡回を強化してほしい」との相談が寄せられていた。ビルの2階付近にいたところを同アパートの住民が目撃し110番。署員が駆けつけ、出てきた高田支局長に署員が職務質問しようとしたが、逃走したため、取り押さえられた。高田容疑者は酒に酔った状態で、「記憶にない」と容疑を否認しているという。

日本経済新聞社広報グループは「当社の記者が逮捕されたことは大変遺憾です。事実関係を調査の上、厳正に対処する方針です」とコメントしています。
(アサヒコム、読売オンラインを参照 日経夕刊28日付も掲載)

今、沖縄では普天間飛行場の移設問題や、尖閣諸島(沖縄県)沖の中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件が外交上の大問題となる緊迫した事態にある中での地元支局長の不祥事は看過できない問題です。
2010,09,28

日経那覇支局長、建造物侵入の容疑で逮捕

JR東京駅で駅員に暴行を加えたとして、警視庁丸の内署は日経新聞社証券部記者、橋本慎一容疑者(32)を暴行容疑で現行犯逮捕しました。

丸の内署によると、橋本記者は2日午後1時ごろ、東京駅八重洲中央口の東海道新幹線改札口で、JR東海の男性駅員(19)のすねを2回蹴った疑い。同署によると、橋本記者は券売機で入場券を購入。改札の駅員に釣り銭の100円硬貨5枚を500円硬貨に両替するよう頼んだが断られて立腹したという。同記者は4日、送検された後に釈放されています。

日本経済新聞社広報グループは「社員が逮捕されたことは大変遺憾。事実関係を調べたうえで厳正に対処する方針」とコメントしています。

*日経新聞記者の不祥事は20109月にも当時の那覇支局長(44)が女性の部屋をのぞき見したとして逮捕されています。(2011,5,5

【アサヒコム、よみうりオンライン、時事ドットコムなどによると】

日経証券部記者、駅員に暴行容疑で逮捕

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