左は月刊「テーミス」10月号誌面
これまでも、当サイトが伝えてきたこととも関連してますが
①広告収入減により、6月中間決算で赤字転落
② 新社屋“竹林の間”について
③ 来春創刊の「電子新聞」需要者数の懸念
④社内管理強化でパワハラの犠牲者でる
⑤ 今だに鶴田元会長の影響力が――などで
「杉田会長、喜多社長への責任問題が社内でくすぶり始めた」としています。
月刊「テーミス」10月号が久々に 最近の日経新聞社の社内問題をとりあげています
日経新聞社は2010年4月27日の労働組合との団体交渉で、労組の「今後、予定利率の引き下げなど加算年金部分の制度改革は考えていないのか。」との質問に、
会社側は「今回提案した代行返上と、予定利率引き下げなど年金制度改革はまったく関係がない、（中略）そのような検討はしていない」と明言しながら、舌の根も乾かぬ8か月後の12月21日、突如「給付利率引き下げ」を労組に提案しました。
OB年金では厚労省から門前払いされ、そのうえ支離滅裂な労務政策です。日経労組は無策な経営陣の経営責任を厳しく問うべきです。
（２０１１，３，１７）
（2010年4月28日組合ニュース参照）
日経厚生年金基金「基金だより」2011春臨時号によると、日経新聞社と日経厚生年金基金が厚労省へ照会していた、OBの年金給付引き下げについて同省は2月末「現下の状況ではOBについては給付の引き下げを申請しても受け付けられない」と回答、その理由として「日経の収益状況などを総合的に勘案した」としています。
当サイトが指摘してきたように、年金カットは、「経営難で赤字企業の行うこと」との意見が、厚労省の判断により、その正当性が立証されることになりました。
「OBの皆様の給付引き下げは見合わせます」
今の日経労組の執行部は会社の“犬”になり下がりその使命を果たしていない。今のままの労組の体質を変えなければ、企業年金カットの会社提案を丸呑みしかねない。５月に発足する日経労組の新執行部は会社と緊張感を持って対峙する役員で構成しないと駄目だ。
我々ＯＢからすると、会社の言うなりになって執行部を勤めあげても、明るい未来は待っていない。現役の諸君も、先を見る目を持たねば…。いずれにせよ、日経労組が今回の年金カットで大甘対応をしたならば、組合の存立が危うくなると覚悟すべきだろう。 （2011，4,27）
【日経労組ＯＢより現在の日経労組執行部に対する痛烈な批判の声が寄せられました】
現役諸君よ！労使一体体制を打破せよ
企業年金運用利率減額提案
東日本大震災で新聞社の業績も大打撃だと聞く。だが、日経新聞社は電子版と言う絶大な武器がある。喜多恒雄社長も株主総会で自慢していたではないか。現役諸君も年金給付引き下げの会社提案を丸のみするようなことはないとは思うが、よもや、ということもある。老婆心ながら、教えて置く。２期連続赤字の朝日新聞社、講談社ともに5.5％から3.5％への引き下げであるが、それに引きかえ、日経の赤字は一昨年の1期のみにも拘わらず朝日や講談社より給付利率の引き下げは大きい。日経労組の組合員諸君、この事実を忘れないように、奮闘を期待する。（2011，4,13）
【社友ＯＢより、現役を叱咤激励する意見が寄せられました】
朝日新聞、講談社は2期連続赤字でも3.5％
なぜ日経の給付利率は2.5％に引き下げなのか
*********************************************************************************************
「ＯＢの企業年金の減額は赤字企業がやることだ。恣意的なアンケートを見てびっくりした。 現役社員からの話では、今年春発刊の電子版が順調に伸び、平成２２年６月中間決算は黒字で、１２月期通期でも黒字転換の見通しのようで、喜多恒雄社長が喜んでいる、と言う。どうなっているのだ！」 (2010,12,14)
電子版好調で、黒字転換と聞いているが…
日経新聞社の決算はどうなっている！
「作家業に専念している大塚将司君の小説が今週からにも『夕刊フジ』でスタートします。どんな内容になるのか、まだ詳細は分からないが、随時、大塚君の話を聞き、情報提供するつもりです。『夕刊フジ』とこのホームページの情報と合わせて読めば、より面白くなるのは請け合い。日経新聞社のみなさん、大いに期待をしていただきたい。」
【社友ＯＢより予告した情報の提供がありました】
「今度の事件は日経新聞社が言論報道機関でないことを決定的に示してしまった。版元の東洋経済新報社の事業活動にとって日経新聞の広告はなくてはならない宣伝媒体である。東洋経済にとって広告媒体は日経新聞以外にはなく、その紙面を買えなくされれば事業活動に致命的な打撃を受ける。それを逆手とったのが今回の事件だ。東洋経済は日経新聞社の言いなりになるほかない。日経新聞社は独禁法が不公正取引として禁じている優越的地位を濫用しているのであり、独禁法違反であることは誰にも否定できない。
東洋経済新報社の出版本広告
日経新聞社の広告掲載拒否事件
日経新聞社は昨年12月21日、同社労組への緊急団交で「安定した年金制度を維持するため、制度改革を実施する」として以下のような内容の改定案を示してきました。
その主な内容は給付利率を現行の5.5％から2.5％へと大幅に引き下げ、さらに年金の一部分にある終身年金を廃止するという、提案です。組合員からは「改定をしない場合の年金財政や会社経営はどうなるのか」また「同業他社では、3.5％もあるなか、なぜ2.5％なのか」その根拠と妥当性を問う怒りの意見が多数出ているといいます。【日経労組組合員からの提供】（２０１1，１，２４）
「日経電子版は当初予想を上回るほどの絶好調です。電子媒体と紙媒体の両立は必ず実現できると自信を持って言えます。新聞協会賞受賞も当然なわけで、その理由は、端末機器の大手メーカーとの提携を進めているからです。特に、今後爆発的な売れ行きが期待できるシャープ製のタブレット型多機能端末＝ガラパゴスと組んだことは意味があります。
昨年12月にはガラパゴス向けに電子版の配信が開始され、ガラパゴスが売れれば、電子版も伸びるのは間違いありません。日経社内では『電子版の有料会員数が１０万人を達成できたのは、シャープと組んだことで、１万人増えたからだ』という説明がなされており、３０万人の達成は時間の問題です。社友の皆さん、ご心配なく。企業年金のカットなどしませんから…。」(2011,1,4)
新年早々、日経社員より電子版が「30万会員 達成は時間の問題」との声が寄せられました。
（下段掲載の）週刊新潮誌が伝えるように日経の『日刊ゲンダイ』の後追い記事に、今度はその応募作に”ハク付け”するためか、社長賞を与えています。
「正直、今年は目ぼしいスクープは無かったのに、ある幹部が、成果がほしくて焦った結果だという話があります」（日経中堅社員の話）
週刊朝日 8月6日号に掲載
「日刊ゲンダイ」後追い記事
新聞協会賞応募作に社長賞
高杉良氏との株式売買で社友資格をはく奪された大竹堅固氏の知人から情報提供がありました。
大竹堅固氏によると、最近、日経新聞社から社内報『太陽樹』０９年夏号が送られてきた、とのことです。３年前の夏に社友資格をはく奪されてから、『太陽樹』は送られてこなかったそうですから、一つの変化ではあります。しかし、社友資格を復活したという通知は未だにないうえ、『太陽樹』は社友以外のＯＢにも送られており、社友資格が復活したことの証にはなりません。
客員規程（内規）
株式会社日本経済新聞社 平成１６年９月２８日改訂
第１条（目的） 本規定は、株式会社日本経済新聞社（以下、「会社」という）の客員に関する基本的事項を定める。
第２条（任務） 客員は在職中の経験を生かし、社業の発展を支援する。
第３条（選任の基準） 客員は退任取締役、退任執行役員および退任常勤監査役のうち、取締役会で推薦した者とする。
第４条（期間） 客員期間は原則として終身とする。ただし、本社及び関連会社の信用を傷つけたり、本社及び関連会社の利益に反する行為があった場合などには、取締役会の決議をもって客員の身分を取り消すことがある。
第５条（手当） 客員には毎月客員手当てを支給する。支給の基準は次の区分により、支給額は別途「客員規程細則（内規）」により定める。
第６条（支給の期間） 客員手当は支給開始後、通算１０年間支給する。ただし、会社の関連会社等に勤務し、会社の客員手当と同等以上の報酬を支給されている客員はその期間中は支給しない。関連会社から手当て等を支給されている客員には減額または支給しないことがある。
第７条（株式の保有） 客員は会社の株式を保有できる。保有株数の限度は次の区分により、別途「客員規程細則（内規）」により定める。ただし、株式を保有できる期間は客員に選任された時点から１０年間とする。
①社長・会長経験者 ②代表権を有する副社長経験者 ③副社長経験者 ④専務・常務経験者 ⑤取締役・上席執行役員・常勤監査役経験者 ⑥執行役員経験者
第８条（便宜の提供） 客員のうち、代表取締役経験者には、共用の執務スペースを提供できるほか、必要に応じて社有車（ハイヤーを含む）の使用を認めることができる。
第９条（その他の便宜） 客員には以下のような便宜を提供することができる。
第１０条（香典・供花） 客員が死亡した場合は社名あるいは社長名で香典を支給し、供花を手配する。
第１１条（その他） 本規程に定めない事項についてはその都度取締役会で定める。
第１２条（改廃） 本規程の改正および廃止は、取締役会の決議による。
第１３条（付則） 本規程は平成１６年９月２８日に改訂、同日から実施する。
***************************************************************************
某社友株主が元役員株主から入手した「客員規定」を送ってきました。以下に全文掲載しますが、役員・執行役員経験者全員に対し、“御手当て”が支給されています。その優遇ぶりは“親方日の丸”のＪＡＬの比ではないような気がしますが、どうでしょうか。(10，１，4）
役員・執行役員経験者には“御手当て”が支給
日経新聞社「客員規定」全文入手
日経新聞は“親方日の丸”のＪＡＬを批判できない！
「例年、１２月上旬に開催されていた（東京本社関係はパレスホテル）年末恒例の社友会が今年は開かれなかった。聞くところによると、今春の新社屋の完成で、そのお披露目の社友会を４月に開いたので、年末は見送ったようだ。
昨年は『来年（２００９年）春に新社屋(東京本社・大手町）完成にあわせてやるので、年末は見送る』という話だった。本来、４月の社友会は昨年１２月開催に相当するので、今年の年末やるはずの社友会とは関係ない。２年続けて年末の社友会はないのだが、来年もいつ開催するか未定らしい。社友ＯＢとしては、現経営陣から社業の現状がどうなっているのかなどの説明も聞きたいところだ。それなのに、社友会は開かれない。まさか、業績悪化で経費節減のため、社友会の開催自体を取りやめたわけではないのだろうが、どうも、今の経営陣は何を考えているのか、全く分からない」
社友ＯＢより
年末恒例の社友会の開催見送り
:::*************************************************************************
従って、大竹氏は、社友でないのに、日経株式を保有し続けているわけで、今後、退職される方は、日経新聞株の売却を拒否できます。それから、週刊新潮０９年９月３日号に「日経新聞」訴訟撤退の逃げ口上に『高杉良』氏が呆れた」と云う記事が掲載されています。これも併せてお読みいただければ、日経新聞社の支離滅裂な対応ぶりがよくわかります。
社友でなくても日経株式は保有できます！
もう一つ、『太陽樹』０９年夏号では、今回の控訴取り下げについての記載がありますが、杉田亮毅会長と喜多恒雄社長の説明はなく、どこの誰かもよく知らない斎藤修一と云う法務担当の常務が意味のよくわからない文章を掲載しているだけ、とのことです。ＯＢ株主の間では「急速に業績が悪化している非常事態に、増資による資金調達の道を自ら閉ざした杉田会長と喜多社長は、説明責任を全く果たそうとせず、雲隠れしている」との批判が渦巻いているそうです。 （09,08,30)
高杉良氏もあきれる日経の対応
「大竹さんは社友です」
8月31日正午過ぎ、日本経済新聞社・経営企画室の大塚敏生氏より、当サイトに現在掲載中の一部記事に事実誤認があるので、対処してほしいとの連絡がありました。
その記事とは、左記に掲載されている「まだ来ない、社友資格復活通知」「社友でなくても日経株式は保有できます」などです。大塚氏は「大竹さんは社友です。（大竹さんは）裁判に出席していたので、（日経からの）通知以前に理解しているはずです。」と伝えてきました。
日経経営企画室から連絡
* * * * * * * * * * * * ********************************************** * * *
日経、広告収入減で赤字転落
「僕は日経新聞社の経営企画室の大塚敏生氏のことは知らないが、なぜ、大竹さんが今も社友だというのか、全く理解できない。上から言わされているのかもしれないが、大塚氏が新聞記者出身なら、恥を知れ、と言いたい。
週刊新潮によれば、大竹さんの代理人の芳永克彦弁護士は『日経側が和解に同意しなかったのは、ご友人（大竹堅固氏）を社友にしておきたくなかったのか、或いは＜株主に和解内容を開示する＞という条件を嫌がったのか分かりません』と言っている。
大塚氏の言うように、大竹さんは高裁の和解交渉に出席しおり、和解が成立していれば大竹さんが社友であることが明確になったが、その和解交渉は日経が同意せず、成立しなかった。
控訴取り下げで地裁判決だけが残ったわけで、地裁判決は、日経に大竹さんを社友に戻せと命じていない。大竹さんは社友かどうかわからない宙ぶらりんの状況にある。大竹さん自身はそう受け止めている。
日経新聞社の経営陣が『大竹さんは社友だ』と主張したいなら、ことは日経の経営の最高機関である株主総会の議決権にかかわる株主の資格という最重要問題なのだから、経営陣は大塚氏に文句を言わせたりせず、社長名で『社友に復活させた』と通知するのが筋というものだ。
そして、社友の証といえる新聞購読料の補助を３年前にさかのぼり、大竹さんに送付すべきだ。ちなみに、僕は、社友になったとき、社長名の通知をもらっている。日経新聞社がどう認識しようと勝手だが、社友でなければ、日経株を保有できないと主張し続けたいなら、社長名の通知を出すべきだ。そうしない以上、社友でなくても日経株を保有できる状況にあることを”白状“したわけだ。」 (09,09,04)
新聞社が掲載を拒否するのは自社名が出ていて、それが名誉に関わる場合のみというのが通例です。タイトルや広告コピーにも個別の社名がでてこないのに拒否するとは前代未聞。内容が広告基準に抵触するというが、それなら日経は広告掲載する書籍の中身をすべてチェックしていることでしょうか。（日刊ゲンダイ23日付）
大塚氏「広告掲載基準に抵触」
日刊ゲンダイ2月23日付が報道
東洋経済新報社発売の大塚氏新刊本
日経広告掲載を拒否
さて、客員会は、杉田社長の挨拶から始まった。社友間株式譲渡裁判の会社側勝訴については前日迄に全客員・社友１０００余名へ手紙で勝利宣言していたので、それほど時間をかけず今期（１２月末）部門別業績見通しに移った。説明は喜多恒雄代表取締役専務だ。販売部門が横ばいなのに広告は４６億円の減少という。
杉田社長が時折割って入って解説した中で面白かったのは、１０月１日朝日・日経・読売三紙がインターネット情報で連携するＡ・Ｎ・Ｙ共通サイト構想が最初はこの部門で遅れているＹがＮに持ちかけ、ＮはＡも組まねば意味がないとし、ＹがＡを説得したというＡ・Ｎ・Ｙ連合誕生のウラ話。
この日の出席者は５５名、手を挙げて発言した人物は一人も居なかった。
ＡＮＹネット連携は読売の提案、
日本経済新聞社の客員（取締役・監査役経験者）懇談会が１１月１日正午から東京・丸の内のクラブ関東で開かれた。
近年は「日経新聞の黒い霧」の著者大塚将司氏を「もう一度クビにしろ」といい続けてきた御仁である。朝青龍問題の臨時横綱審議会には顔を見せていただけに、寄る年波での欠席とは思えない。逆に、杉田亮毅社長が事前に「仰せの通り１０月９日、大塚本２冊が日経の信用を傷つけたとして遅ればせながら提訴しましたので客員会出席はご遠慮下さい」と頼み込んだとか「いやいや杉田は自分を社長に指名してくれたドンにそんなことは言えないよ」等々客員間でヒソヒソ話が交わされていた。
鶴田前社長が欠席！ 日経新聞社客員会
日経は朝日加え３社体制を要求
大企業でコンピューターの不正利用による情報漏えいや犯罪が相次ぐ中、判決はID・パスワードを個人毎に付与すべき法律上の義務はないし、「定期的に変更する」と定めておきさえすれば、守らずに10年以上変更しなくても責任はないとして、被告らの責任を否定したが、原告らとしては到底承服することができない。
判決によれば、日経新聞社のような杜撰な情報管理をしていても、経営責任を追及されないことになり、他の大企業も、コンピューターの不正利用による情報漏えいや犯罪を防ぐ対策に真剣に取り組まなくなる。判決の社会全体に与えるマイナスの影響は計り知れないだろう。
被告らは、経済情報紙のリーディングメディアを標榜する日本経済新聞社のトップに君臨しながら、インサイダー情報の管理について10年間に一度もID・パスワードを変更せず、自ら定めた情報管理規定も無視し続ける等、初歩的な注意を怠り、同社を信じた広告主の信頼を裏切り、社の信用に莫大な損害を与えたものであり、その責任は重い。
この素朴な問題意識が裁判所に通用しなかったことに、原告らは失望を禁じ得ない。
相次ぐ日本経済新聞社の不祥事は、役員が大株主として株主総会を牛耳り、経営陣にたいする批判を許さないという同社の体制に根本の原因がある。
原告らは社員OB株主として、これからも日本経済新聞社の体質を改善し、報道機関として社会に信頼される会社に改善するための努力を続けて行きたい。
なお、控訴については、協力いただいた多くの株主をはじめとする皆さんと十分に協議して、判断したい。
原告 和佐隆弘・大竹堅固
この判決を受け、原告の和佐、大竹両氏は「到底承服できない不当な判決だ」として、以下のようなコメントを出しました。
日経の株主である和佐隆弘氏と大竹堅固氏が、元広告局社員が引き起こしたインサイダー事件に絡み、現・元社長など9人の管理責任と損害賠償をもとめた株主代表訴訟で、東京地裁の渡部勇次裁判長は２２日、「原告らの請求をいずれも棄却する」との判決を言い渡しました。
日経インサイダー株主訴訟
【インサイダー事件損害賠償 訴訟】日経新聞東京本社広告局の社員・笹原一真(当時）が日経紙面に掲載前の「法定公告」から得た情報で、株式売買の不正取引を行った事件。笹原一真被告は証券取引法違反罪に問われ、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金６００万円、追徴金約１億１６７４万円の有罪が2007年1月10日に確定した。
日本経済新聞社が日本経済研究センターの大塚将司主任研究員を名誉毀損で３０００万円の賠償を求めた裁判の証人尋問が１１月４日東京地裁５２６号法廷で開かれました。
日経新聞社の訴えは、大塚氏の著作２冊（「新聞の時代錯誤」と「日経新聞の黒い霧」）の記述が日経新聞社の名誉毀損にあたるというものです。
これまで、公開の法廷で審理が行われたことがほとんどなく、どんな裁判になっているのか、全くわかりませんでした。しかし、１１月４日の裁判は公開でしたので、日経ＯＢや大手新聞記者ら数名の方が傍聴し、その中の一人から情報提供がありましたので、お知らせします。
「証人尋問は休憩を挟んで、午後１時半から午後５時までありました。その中身は、当事者だけしか証拠などを見ることができないので、よくわからない部分もあり、それを紹介するのは控えますが、終了後に岡健太郎裁判長が興味深い発言をしました。
裁判長は最終準備書面の提出期限を年末に指定、最終弁論期日を来年１月１５日午前１０時からと決定しましたが、その際、『和解勧告するか協議したいので３０分程度、時間を取って置くように』と双方の弁護人に申し渡しました。通常、和解については、原告がどうするか、決めることなので、日経新聞社サイドがどんな対応をするのか、興味津々です。それから、約３時間半の証人尋問の間、原告・日経新聞社の弁護団のうち、一人の年配の弁護士がほとんど居眠りをしていたようなのが奇異に映りました。」
来年１月１５日の最終弁論で協議
裁判長が「和解勧告」検討を表明
日経が大塚氏を訴えた名誉毀損裁判
「日経新聞は我々が控訴しなかったことを鬼の首でも取ったように報じていたが、控訴しないのは当然だ。元々、この代表訴訟は、作家の高杉良氏が株主であることを前提に起こしたものだった。
しかし、その高杉氏の株主権が認められなかった以上、裁判を継続する意味が半減してしまった。加えて、今回の判決は、ずさんな情報管理をしていても、経営陣の責任を問わないという、常識はずれの判決だが、この判決が確定することにより、大企業の情報管理がいい加減なものでもよいというお墨付きを与えたことになる。
そうなると、大企業の経営者が情報管理に熱心でなくなるのは間違いなく、ネットを不正利用した犯罪も増えるであろう。その時、日経新聞は、今回の判決をどう評価し、どんな主張を展開するか、注視する方がいいと判断した。わざわざ、日経新聞がジャーナリズムとして主張を展開しやすくするために、高裁で争うのは馬鹿馬鹿しい。したがって控訴しなかったのである。」
インサイダー事件による損害の賠償を求めた株主代表訴訟について、原告の一人から報告がありました。
情報管理報道を注視する道を選択
インサイダー訴訟、控訴せず
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ＥＮＤ
殆んどの社員は社友になれない
社友になる条件は、定年退職の時に概ね参事、理事補、部長経験者となっているが、この条件を満たしても、社友になれないケースもある。 また、上記の資格を満たさなくても社友になるケースもある。これは、時の取締役会が恣意的な人物評価をして選任する前近代的制度である。
そして、定年時、社友に選ばれないと、社内持ち株を経営側が買い上げてしまい、個人の希望や意思は差し挟めない。また、今回の件で、株主の資格を日刊新聞法による「新聞事業に関係のあるもの」と強調しているが、１０００人近い殆んどの社友は、現在の日経の新聞事業に関与も関係も無い実態で、経営側の主張には大きな矛盾がある。
”前近代的”な日経の社友制度
現役社員より、日経新聞社の経営状況についての情報提供がありました。今年上期（１－６月）の広告売り上げは、前年同期比３５％の激減となったとのことです。下期に入っても、広告売り上げは４０％程度のマイナスが続いているようです。
他の大手新聞社と比較しても、落ち込みは大きく、その原因は、杉田・喜多体制が無能な担当役員の言いなりになり、広告局の現場の実態を無視した無謀人事を断行した結果だという見方が多いようです。しかも、その担当役員は栄転させているというのですから、開いた口がふさがりません。ＯＢの皆さん、この業績悪化の責任を追及してください。
最大の原因は広告局の無謀人事にあり
日経新聞社業績情報
日経新聞社は、経営環境が激変したとの理由で、4月4日予定の業務部門の採用試験を中止しました。若干名の採用予定に対し、来春卒業予定の学生ら数百人から応募していましたが、採用中止を伝えました。応募後の採用中止という異例の対応は、経営予測の甘さを露呈し、経営陣の弱体化を示しています。
「業務部門にご応募いただいた方には誠に申し訳ありません。応募締め切り後に、このような事態になったことを深くお詫びいたします。何卒ご了承いただきたいと存じます。」（日経ネット）
業務部門の採用中止、経営予測の甘さ露呈
日経インサイダー事件株主代表訴訟の証人尋問が３月１３日（金）午前１０時から東京地裁でありました。
証人には、日経を訴えている原告の和佐隆弘氏、被告側（日経）から、蔭山孝志氏（当時＝常務・広告担当）高橋雄一氏（当時＝総合企画室次長）田口良夫氏（当時＝広告局管理担当部長）、さらに裁判所から出頭要請された、インサイダー事件の被告、笹原一真氏の5人が証言にたちました。証人は原告、被告双方の訴訟代理人からの質問に答え、尋問は午後4時30分に終了しました。
インサイダー事件 株主代表訴訟の証人尋問
２月１９日、東洋経済新報社から大塚将司氏が執筆した「新聞の時代錯誤」が発売になりました。日経現役社員・ＯＢ必読の書です。この本を読めば、日経の社内株保有制度がどうして誕生し、今日まで続いてきたのか、そして、そのどこに問題があるのか、よくわかるはずです。
これから、山本・和佐両氏の株式売買の裁判が大詰めを迎えます。その帰趨を予測するのにも役立つはずです。是非、お読みください。大塚将司著 「新聞の時代錯誤」
東洋経済新報社から出版された大塚将司氏の著書「新聞の時代錯誤」の広告を日経新聞社が掲載拒否した事件で波紋が広がっています。法曹関係者から以下のような指摘が寄せられました。
喜多社長は、7月の全社部長会で「経営と社員の間をつなぐパイプであるべき部長の機能がかなり低下している」「自分が負っている重さや役割の重要さをもっと自覚してほしい」と嘆いたそうです。発端は専務召集の部長会の出席者が半数以下というお粗末。そして、その直後に、編集局の部長が不祥事を起こす（酒酔いで警察官に暴行を働き逮捕）など、経営陣の掌握能力の無能ぶりと、管理職層に”タルミ“が広がり日経社内は危機的状況です。
現経営陣は、子会社不祥事での鶴田社長（当時）の責任を庇い、06年にはインサイダー、児童買春、セクハラ、助成金詐欺など多発した不祥事にも、他人事のように潜りぬけてきました。一体いつから、こんな堕落した日経新聞になってしまったのでしょうか。
部長会の出席者が半数以下
7月の中旬の広告局の会合に杉田会長が現れ、「広告の売り上げは 当初の見込み120億円に対し、実績は23億円で五分の一まで落ち込んでいる」と広告不振の深刻な事態にふれる一方で、「役員は報酬を一部カットした、このまま落ち込みが続けば社員の賃金カットもあり得る」と、只ならない発言をしたようです。会長自らが現場に入り、経営状況を訴えるなど、異例の行動に驚きと批判の声が出ています。
広告収入は、法定公告の減少に加え、営業物も振るわず、最近は自社や子会社の広告で“穴埋め”している状況です。日経の07年度の経常利益は175億円（対前年比４６％減）、当期純利益84億円（対前年比５２．８％減）と大幅な減益となっています。
広告不振で大幅減益
杉田会長が、広告局の局会に
どうなっている？杉田・喜多体制
大塚将司著
流転の果て（上・下）
今週から全国の書店店頭に並ぶ
社団法人・金融財政事情研究会
金融パニックはなぜ起きたのか。”伝説"の金融記者が10年間の沈黙を破り、プラザ合意から金融パニックまでを活写した迫真のノンフィクション。 (書籍広告より)
２月１９日発表の日経新聞社の社長人事に関連して衝撃情報が寄せられました。
「２月２０日付朝刊の報道で杉田亮毅社長が実力会長に就任、後任社長には腰巾着の喜多恒雄氏が就任することになりましたが、その人事を決めたのは“鶴の一声”だったという情報を入手しました。
今回の人事により一段と“鶴田傀儡色”が鮮明になるでしょう。有力ＯＢには相当な抵抗があったようですが、“鶴の一声”に押し切られたようです。鶴田との遮断を模索していた“良識派”
新井淳一副社長もさじを投げたとのことで、日経新聞社は脛に傷持つ連中が傷をなめあう組織が再び構築されることになりました」
“良識派”新井副社長もさじ投げる
“鶴の一声”で後任人事決定との噂
喜多社長で“鶴田傀儡色”鮮明に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＡＥＲＡ（1月29日号）によればインサイダー取引で、元日経広告局員の笹原一真被告の有罪が確定した翌日の1月10日に証券取引等監視委員会の調査官が東京本社広告局を訪れ、2004年4月の特定日の「法定公告」に関連した業務内容を調査したというもの。ただ、どのような問題に関連があるのかは今のところ不明です。
「第２のインサイダー」があるのか
日経に「ＳＥＣ再び」の訳
海外新聞普及の前社長は日経の社友ではありません。常務経験者なので、１ランクが上の客員ですよ。
資格剥奪など不可能だ 自己保身で庇いあう
海外新聞普及の前社長は日経の（元常務）客員
某社友株主から、客員と社友の扱いが“月と鼈”であることを示すため、社友規定を全文掲載して欲しい、と要請がありました。
社友規程（内規） 平成１５年４月１日改定
1. 本社に社友を置く
2. 社友は（下記の）各号に該当する者で取締役会で推薦した者とする
イ.理事補以上にあった退社社員
ロ.退社社員にして本社と特に緊密な関係にあった者、または関係にある者
3. 社友期間は原則として終身とする。ただし、本社および関連会社の信用を傷つける行為あるいは本社および関連会社の利益に反する行為があった場合などには取締役会で取り消すことがある。また、１年以上連絡がとれない場合には、社友資格を取り消すことができる。
4. 社友は３０００株を限度として本社株式を保有することができる。保有できる期間は１０年間とする
5. 社友には社報、本社主催の催し物招待券などを贈呈することができる。また、本社出版物の購入については社員と同様の便宜をはかることができる
6. 社友と本社幹部との懇親会のため年１回社友会を開く
7. 社友の死亡に際しては供花を贈る
***************************************************************************
日経が大塚氏を訴えた名誉毀損裁判
日経新聞社が大塚将司氏（日本経済研究センター主任研究員）の著作、「新聞の時代錯誤」と「日経新聞の黒い霧」の記述が日経新聞社の名誉毀損にあたるとして、大塚氏に３０００万円の賠償を求めた裁判の弁論が１月１５日に行われました。
岡健太郎裁判長は「和解を検討していたが、そのような状況にない」として次回の弁論を４月２３日に指定しました。
********************************************************************************
横審・鶴田委員長
大関の琴光喜をはじめ相撲界での野球賭博が社会に衝撃を与える中、大相撲のご意見番である横綱審議会委員長の鶴田卓彦氏（元日経新聞会長・社長）が「把瑠都と琴欧州どっちが横綱になるか賭けの対象になる」などの大暴言を吐きました。
６月１３日付 サンケイスポーツ
週刊新潮7月29日号
週刊新潮7月29日号は今年度の「新聞協会賞」応募作で「ＮＨＫ」と「日経新聞」からの自薦作は「スクープの“押し売り”同然で、世間に恥をかく代物」と酷評しています。
日経の「新聞協会賞」応募作を痛烈に批判
「ＮＨＫ」の応募作はともかく、日経はニュース部門に6月6日付朝刊の「駐中国大使に丹羽氏 異例の民間人」を応募。伊藤忠商事・相談役の丹羽宇一郎氏が中国大使に起用された―とする人事特報ですが、これは夕刊紙『日刊デンダイ』が、既に5月15日付の紙面で“丹羽氏を中国大使に起用へ”との記事を掲載しています。とてもスクープなどと賞賛されるものではありません。
もう1点は6月6日付朝刊1面の「鳩山氏の“親指ポーズ”」写真。これも他紙に同様の写真が掲載されており、テレビでも散々放映されたもので、「日経だけが撮影に成功したわけでない」としています。
「記者クラブ加盟社をはじめとする特定のメディアだけに取材が許されている空間。つまり、日経は自分たちの特権を利用して撮った写真を手柄だと主張している。そんなものに、価値があるとは思えません」（青山学院大学法学部・大石泰彦教授） ＜内容は週刊新潮7月29日号参照＞
*********************************************************************************************
【60代の社友からの投稿】
「同業他社には『日経の電子版はうまくいっていない』という人もいるようだが、この間、送られてきた社内報『太陽樹』（2010年秋号）をみていると、電子版の契約状況は紙媒体を食うことなく、順調に伸びているとしか思えない。『電子版』が紙媒体と両立させた功績で新聞協会賞（経営・業務部門）を受賞したのは当然なのだろう。
したがって、日経新聞社は完全な“勝ち組”なはずである。にもかかわらず、聖域ともいえるような企業年金の制度見直し（減額）に着手するというのは全く理解できない経営手法である。まさか、社内報『太陽樹』には嘘が書かれているとは思えない。現役社員のみなさん。日経社内の現況についての情報提供を期待しております。」(2010,12,28)
「日経電子版」は絶好調なのだろう？
社内報「太陽樹」に載っている情報は嘘なのか
*********************************************************************************************
長老の社友から現役社員を叱咤する声が寄せられました
怒れ！現役社員諸君よ 受け入れれば世間の笑いもの
こうした経営状況にあるなかで年金の減額に踏み切るなどとは、まともな経営者のやることではない。ボーナスなども大幅にカットされたと聞いている。人件費ばかり削る喜多恒雄社長以下の経営陣は正常な判断ができなくなっている。現役の社員諸君、特に記者諸君に言いたい。もしも、こんなひどい提案を唯々諾々と受け入れれば、世間の笑いものになってしまいますよ。（2010,12,24)
企業年金アンケートには、年内にも労組に制度の見直しを提案するとなっている。わが目を疑ってしまう。企業年金のカットは経営危機の赤字企業がやることである。平成２１年決算は赤字だったが、２２年決算で大幅の黒字に転換、２３年決算も増益になる見通しらしい。同業他社が注目していた新媒体の日経電子版は１０万部を突破、新聞協会賞を受賞したと、日経紙面や社内報で大々的に報道している。
*********************************************************************************************
「年を取ると、情報に疎くなるんだね、太陽樹（日経新聞社の社内報）や新聞を読んでいるのかね。最近、届いた太陽樹には平成２２年６月中間決算の記事が載っている。
６月中間決算は５１億円の営業黒字、純利益も２６億円。それに、１２月１１日付朝刊１面には「日経電子版、有料会員１０万人突破」という記事も載っている。業績は絶好調なのに、企業年金カットだって？臍(へそ)で茶を沸(わ)かすよ」。(2010,12,15)
下段（14日）掲載の意見に苦情が寄せられました。以下に記載します。
企業年金カットだって？
臍(へそ)で茶を沸(わ)かすよ
６月中間決算は５１億円の営業黒字
多機能携帯端末
【６０代前半の社友から疑問の声】
「『シャープのガラパゴスが売れると、電子版も伸びる』と云う情報が寄せられましたが、油断は禁物ではないですか。確かに、『シャープと組んだことで、電子版が１万件増えた』のは間違いないようですが、どうもその契約期間は１年と聞いています。
１年先も契約が継続されるか、不透明です。まあ、それでも、平成２３年１２月期は黒字間違いなし、ですから、年金カットは難しい、とみています。問題は来年（平成２４年）ですよ」(2011,1,11)
１万件の契約は１年限り？その先はわからない…。
ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）シャープが昨年末発売した、電子書籍に対応したタブレット型多機能携帯端末液晶画面５．５インチ型で３万９８００円。新聞・雑誌や書籍など約２万冊分のコンテンツを有料配信する。決まった日時に新聞や雑誌の記事を配信する「定期購読サービス」など、日本人の生活習慣に合ったコンテンツを配信する。
*********************************************************************************************
日経、年金制度を「大改悪」
６０歳代前半のＯＢへの捨扶持「４００万―６００万円」は本当ですか
現役社員からＯＢに対する不満の意見が寄せられました。
「他紙の記者から聞いた話ですが、『日経新聞のＯＢは週３日勤務のアルバイトで年俸４００万―６００万円の報酬をもらっているぞ』と教えられました。それも、アルバイトは名目で仕事が全くないのだそうです。毎日馬車馬のごとく働いている我々からすれば、にわかには信じがたい話ですが、確かに我々の回りには、全く仕事のないＯＢ社員がウロウロしています。彼らがそんな高給を食んでいるのでしょうか。本当のところを教えてください。本当なら、現役の企業年金カットをする前に、そんなＯＢ社員を切るべきです。今の経営陣は何を考えているのか、全くわかりません」（2011,1,31)
労組に提案、ＯＢにも協力求める
*********************************************************************************************
【現役社員から意見が寄せられました】「どうもこのホームページをみていると、本当のことが伝えられていないような気がします。会社側の情報操作が行われているとしか思えません。少なくとも昨年初夏から冬まで日経本紙の部数は毎月減っています。その原因は電子版です。『電子媒体と紙媒体の両立』など幻想に過ぎないことは数字が示しています。そんなことは、社員なら誰でも知っていることです。でも、コスト削減で利益は出ています。企業年金カットなど絶対に呑めませんね。それを持ち出すなら、経営責任をはっきりさせろと云いたいですね。水面下で、そんな動きもあるやに聞いています」
「電子媒体と紙媒体の両立」など幻想
日経本紙の部数は減っている
ＯＢの“捨扶持”より客員手当てを全廃せよ
【捨扶持についての質問を受け、６０歳代前半のＯＢから意見】
確かに、編集局では週３日勤務で年収４００万～６００万円をもらっている。だが、仕事をしたくないわけではなく、現役と同じようなまともな仕事がないのが現実だ。多数いるわけでもなく、経営上の負担になるほどのものでもない。問題にしたいのであれば、喜多恒雄社長ら経営陣に申し入れればいい。
そんなことよりも、現役社員にはあまり知られていないようだが、もっと大きな問題がある。日経新聞社で役員になれば、引退した後、１０年間は客員手当てが年間２００万～４００万円支給されている。我々がもらっている“捨扶持”はせいぜい３～５年、それも、６５歳までだ。それに引きかえ、客員手当ては７５歳くらいまで支給されている。客員手当てが温存されたまま、企業年金カットを許すようなことはあってはならない。現役社員よ、社内の不条理を告発し、企業年金見直しに断固反対して戦うことをＯＢは切望している。（2011,2,7)
第５条（手当） 客員には毎月客員手当てを支給する。支給の基準は次の区分により、支給額は別途「客員規程細則（内規）」により定める。
第６条（支給の期間） 客員手当は支給開始後、通算１０年間支給する。ただし、会社の関連会社等に勤務し、会社の客員手当と同等以上の報酬を支給されている客員はその期間中は支給しない。関連会社から手当て等を支給されている客員には減額または支給しないことがある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
客 員 手 当
日経新聞社は2月7日、ＯＢ（年金受給者・待期者）を対象に日経の年金制度に関する説明会を東京本社（大阪本社、各支社にはＴＶ中継）で行いました。内容は、日経の企業年金制度の状況と、先に労組に提案した改革案の概要でした。
説明は内容別に担当者が行いましたが、要旨は―企業年金はこれまで5.5％で運用してきたが、昨近の厳しい経済情勢のもとで、会社側の補てんは毎年巨額にのぼり限界にきている。このまま放置すれば経営を圧迫しかねず、健全な経営と将来にわたって安定した年金制度を維持するためには、年金給付にかかる利率を現行の5.5％から2.5％に変更したい―というものでした。
説明会の冒頭、代表取締役専務の佐藤雅徳氏は「補てんが通常化し、その規模が経営を揺さぶる大きな要素なので、是非ともご理解ご協力を」と述べましたが、肝心な決算や財務内容など（他の説明者も）の説明やデータも示されず、とても納得できるものではありませんでした。配られた資料も説明の一部、また、司会者は会場の都合？を理由に質問を制限して閉会。こうした会社側の不誠実な対応に、会場を去る参加者からは不満の声が出ていました。（2011,2,13)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２月７日のＯＢへの説明会開催を聞いた現役社員より、情報が寄せられました。
今、日経新聞社内には会社不信のインフルエンザが蔓延しています。というのも、昨年（２０１０年）４月２７日の代行返上に関する団交で、労組の「今後、予定利率の引き下げなど加算年金部分の制度改革は考えていないのか」との質問に対し、会社は「代行返上と予定利率引き下げなど年金の制度改革は全く関係ない。（年金制度改革については）そのような検討はしていない」と明言したからです。
だからこそ実害はないとの説明を信じ、われわれは代行返上に同意したのです。それが舌の根も乾かぬうちに……。大半の組合員、そんな思いを抱いています。ＯＢの皆さまも、厚顔無恥な現経営陣が居座り続けられないよう行動を起こしてください。(2011,2,16)
「日経社内で、特に役員室で大塚氏の連載小説掲載の『夕刊フジ』コピーが出回っているとの情報を聞いた産経新聞社関係者から厳しい指摘を受けました。日経の方々『夕刊フジ』を読みたければ、コンビニや駅の売店で販売しているので買って頂きたい。
大体、新聞のコピーが著作権法違反だとしてカネを取り出したのは日経ではないのでしょうか。日経の法務室はこうした行為を厳しくチェックしてほしい。当ホームページでの関連情報掲載については問題ないとのことなので、今後も節目節目で参考情報を提供してゆきたいと考えています。」（2011，5，18）
【社友ＯＢより、産経新聞の関係者からの情報を受けて】
やはり、新聞業界が
舞台の小説だった！
５月１３日（金）発売の『夕刊フジ』（左の画像）に大塚将司氏のインタビューが掲載されました。中身を知りたい方はどうぞ、購入してお読みください。(2011,5,13)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【社友ＯＢより情報提供】
日経経営陣は戦々恐々で情報収集に奔走？
新聞業界が舞台との情報
いよいよ16日（月）から連載開始
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第1章 匿名の手紙
『夕刊フジ』（16日発行）で連載始まる
「自壊の迷路～驕れる者たちよ！」
大手新聞社はどこですか
お盆休みに週刊現代の０９年８月２２・２９日号を読んでいたところ、「新聞・テレビは死ぬのか＜迷走するメディア経営＞」という連載記事が目に留まりました。
書き出しは「マスコミ業界では今、ある大手新聞社の新本社ビル最上階のことが話題に上っている。そこには、通称「竹林の間」と呼ばれる庭園風の豪勢な「迎賓館」があるからだ。」とあります。
さらに、この「迎賓館」を知るある大企業のトップからその新聞社の記者が皮肉られたり、大幅な広告減収のなかでのビル建設費の償却負担や、社長と会長との間に、すきま風が吹いているなど社内事情が詳しく書かれています。「竹林の間」のある大手新聞社はどこの新聞社なのでしょうか。
リポートは元朝日新聞の経済部記者・井上久男氏と週刊現代取材班によるものです。
「竹林の間」のある
************************************************************************
【文責：山本堅 No.33】
一審では大竹氏が作家高杉良氏へ売った日経株式を認めず、結果として大竹氏の社友・株主資格は認めた。
これを不服として日経の経営陣は東京高裁に控訴したものの、高裁は第１回弁論で「新たに審理するものはない」として双方に和解勧告した。そして、和解交渉は２回を想定していたが、２回では終了せず、７月30日にも交渉するという。大竹氏を応援する小生としては一日も早い決着を期待したい。
それにしても、裁判所は８月１日から同23日まで夏休みらしい。いまだに、こんなに長い夏休みがとれる役所が残っているとは驚き。
和佐隆弘、大竹堅固氏ら日経新聞の社友・株主が提起した裁判が結審するというので、久しぶりに傍聴するため16日東京地裁へ行ってきた。ところが、である。直前になって岡崎・尾崎弁護士ら日経側の代理人は106ページにも及ぶ損害賠償の反論書を提出した結果、この日の結審は９月10日（木）11時30分へ大幅延期されてしまった。
大見出しにある通り私は日経側の主張を「詭弁」と評したが、その内容は日経の部数が02年300万部、03年301万部、04年302万部、04年302万部、05年303万部、06年304万部、と着実に伸びているから若手広告局員のインサイダー犯罪のよる損害はない、従って経営陣の善管注意義務違反もないという。
これを三百代言といわずして何といえばいいのか。近代日本史で司法の父と呼ばれる江藤新平が活躍した明治前半期、弁護士を「代言人」と呼んだ。司法試験も修習制度もない時代、だれでも代言人になれたらしい。
筋を立てた反論なら、法定公告の自粛と企業の離反による大減収を明らかにすべきだし、何よりも日経社員によるインサイダー取引で最も大切にすべき「日経の信用」を失ったことが大損害なのだ。
詭弁にはオマケの表が付いていた。東京新聞を含む大手各紙との比較表だ。前年比マイナス（減紙）は赤字で印刷されており、黒字が並んでいるのは日経と産経だけ。連携しているANYへの配慮もない。まさに代言人のやりそうな奇手詭弁である。
人望があった喜福さんと奥さんをよく知る日経OBは関西だけなく首都圏でも多数おられる。資金援助を含め応援するぞ、と申し出る社友・株主は多いと聞く。ガリレオ・ガリレイを演ずる和佐君や早稲田の雄弁会出身でおしゃべりが過ぎる小生と違う視点・争点で闘うことになるらしいと耳にした。
私は３連敗後の興奮と失意を何とか克服し、生きている限り東京地裁・高裁・最高裁へ加えられた大きな黒い力を究明し、各裁判官が私達の主張や事実を無視、無審理で片付けた誤りを整理していく。それらを生かすのは政権交代が実現してからだ。
それにしても相変わらず日経社内のおかしな話が入ってくる。４月３日記事審査部長の急死と死因、職場で急死したのに日経は労災申請をなぜしないのか。５月３０日（土）朝刊で新連載を始めた小池一夫氏の劇画「結い 親鸞」３ページを「作者の都合」で突然中止したのか。著作権のもつれと言われるが、いずれにしろ紙面づくりの大失態である。
まだある。昨年、子会社のプロパー管理職はなぜ自殺したのか。また、株は所有していないが長年日経で働いたOB数百人で構成する「さつき会」の新社屋披露会の不評など、いったい日経はどうなっておるんだ、と言いたい。そして最大の関心事は業績の低下である。
日経新聞改革の”相棒“和佐隆弘君と私所有の日経株のうち400株を額面の10倍にあたる1000円で譲渡する契約をしたのが平成17（2005）年９月27日だから以来3年半。最初は代理人弁護士を委任せず、本人訴訟方式で始めたが、力及ばず東京地裁、高裁、最高裁と3連敗した。この結果が、今後続々と提起される喜福さん家族と同様の動きにブレーキをかけることになるのは、誠に心苦しい。お詫びして済むものではないと私は反省している。
【文責：山本堅 №32】
京都大学卒で日経大阪本社の編集局次長・整理部長などを務められ、2年前、死の直前「（日経の）株は手元に」と家族に遺言されていた喜福武さん。整理部といえば新聞づくりの要（かなめ）である。控え目な人柄で、社内外の人望が厚い方だった。
私は東京・産業部から大阪経済部デスク、テレビ大阪キャスター、社会・商品部長など出稿側で計10年半、大阪本社で仕事をしたが、喜福さんの冷静な判断力に何度助けられたことか。
夫の遺言に従い未亡人は度重なる日経株式返還要求に応じなかった。今回の通告は幽霊団体（法的には権利能力なき社団）日経共栄会理事長の名だが、問い合わせ先は秘書室長となっているから喜多社長の指示とみていい。
未亡人への通告書は本年2月17日の最高裁判決を根拠としている。そして6月5日の3回忌（没後2年）をメドに法的措置をとる、という。
日経新聞が故喜福氏（社友・株主）を提訴へ
「同業他社の知人から揶揄されたが、日経新聞の広告売り上げは大震災の影響をあまり受けていないのか、現役諸君の情報提供をお願いしたい。それは、日経新聞が最近、書籍広告の掲載を拒否したのだから…。知人によれば、三橋貴明という経済評論家のブログに載っている。ブログによると５月１４日、三橋貴明など３氏の共著 「ＴＰＰ開国論のウソ」が飛鳥新社から発売し、日本経済新聞に広告を出そうとしたときに断られたとなっている。それで、書店で本を見たが、日経が拒否する理由が全く分からないし、納得のできるものではない。」
三橋貴明氏のブログは http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110521.html
＊
まるで検閲の日経 朝日、読売は掲載
日経の書籍広告掲載拒否は、今回だけでなく過去にもある。最近では、東洋経済新報社から出版された「新聞の時代錯誤」（大塚将司著）もそうであるし、「ビジネス社」から出版された「トヨタの闇」（林 克明・渡辺政裕共著）も掲載拒否している。 今回の「ＴＰＰ開国論のウソ」は朝日に掲載され、「トヨタの闇」も読売に掲載されている。
日本経済新聞社の広告掲載基準とは本を紹介する掲載文言であり、内容についての基準ではない。それにも関わらず、内容を点検するのは戦前の検閲にも等しい。自ら『言論の自由』を否定する所業といわざるを得ない。日経新聞社の「広告局」は「クロスメディア局」と名前を変えたが、実態と体質はなに一つ改革されていない。
【社友ＯＢより】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社友ＯＢより現役社員に対し叱咤激励する声が寄せられました。「だらしがないぞ、日経労組。企業年金のカット提案を受け入れる方向だという。最近、漏れ聞いた話によると、日経労務部の中堅社員が同僚と一杯飲んだ席で『退職金に手を着けなければ、一連の改革は終結しない』と話したという。日経労組執行部（組合員）が会社言いなりでは、来年は退職金の減額が断行されてしまう。しっかりせよ、底力を示せと言いたい」
すでに労務部で極秘の検討開始
先に、当サイトが５月２４日に、（下段にあります）「飛鳥新社」の出版本・三橋貴明氏と他２氏の共著「ＴＰＰ開国論のウソ」の書籍広告を日経新聞社が広告の掲載を拒否したと伝えましたが、６月３０日発売の週刊新潮７月７日号に同様な内容の記事ですが、その詳細を伝えています。
週刊新潮によると、日経新聞の広告代理店から「表現にまずいところがある」というので出版社側は「文言を変えて出稿する」と伝えたが”掲載できない”と通告してきたという。
出版社は、「今回の本はＴＰＰに反対の主張する内容です。日経はＴＰＰ推進派ですよね。広告を理由なく拒否するのですから、何か言論封鎖のように感じますね」とのべています。 （週刊新潮７月７日号を参照・２０１１，６，３０）
週刊新潮、飛鳥新社出版の反ＴＰＰ本
日経新聞が広告拒否した経緯を掲載
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
舞台は日経新聞ではないぞ！
日亜新聞は毎日新聞がモデルか
大塚将司氏の連載小説「自壊の迷路～驕れる者たちよ！」は４５回を超え、いよいよ佳境に入ってきそうな感じですが、社友ＯＢより大都新聞と並ぶ「もう一つの舞台」である「日亜新聞」について情報提供がありました。
「『もう一つの舞台』である『日亜新聞』もようやく姿が見え始めたが、これも日経新聞社がモデルでないとの声が大勢で、社友ＯＢの間でまた失望感が広がっている。業界第３位と言うことや、過去に不祥事で経営危機の陥ったことを考えると、毎日新聞がモデルのようだ。ただ、亜細亜経済新聞と合併しているので、全くの架空の新聞社と見るのが正しいのだろう。これから、どんな展開になるのか、興味津津だ」(2011,7,21)
日経、販売中の「宝くじ」抽選結果を掲載
８月９日まで販売中（11日抽選）の「東日本大震災復興宝くじ」の抽選結果が、4日付の日経新聞朝刊に誤って掲載されました。日経新聞社によると「社内用のテストデータを誤って掲載した」とのことで、4日夕刊と5日の朝刊に「おわび」を載せています。
掲載されたのは大阪府や福岡県を除く西日本方面の21府県で17万6000部。抽選結果の番号はダミー数字で「1等123456といった連続する数字が記載され、内容を読めばテスト用データであることがわかる」との話ですが、チェック体制の不備は否めず人騒がせなことです。(2011，8，7)
大塚将司氏の連載小説「自壊の迷路～驕れる者たちよ！」は１１０回を超えました。以下は、連載
開始から愛読している、ある新聞社ＯＢからの声です。
「この２か月間、新聞社トップの不倫現場が赤裸々に描かれてきた。新聞業界ではスキャンダルを抱えた連中が跋扈しているというのは今や常識だ。だが、それは業界内限りの話で、世間一般が知ることではなかった。しかし、大塚さんの小説で、白日の下に晒された。モデルがどこの新聞社なのか、推測はつくが、自浄作用が働いているという話は聞こえてこない。一体、これからジャーナリズムはどうなるのだろうか。嘆かわしい限りである」
***************************************************************************
朝日新聞社や講談社も現役の企業年金を減額しているが、それで労使が合意したのは２期連続の赤字の時で、もちろんＯＢの年金には手を付けていない。日経の場合は、朝日や講談社と違い、黒字だから、現役へのカット提案すらグレーゾーンにある。
そんな状況で、日経労組が会社提案を受け入れれば、社会の笑い者になる。それは、日経新聞の言論に対する信用度をさらに低める結果にもなる。もっとも、日経に信用度などもはやないと、云う向きもあるかもしれんが、それにはかろうじてつなぎとめている皮一枚も切れてしまうと答えよう。(2011,3,10)
つい最近、日経の厚生年金基金事務局の『基金だより』臨時号が送られてきた。それによると、日経の問い合わせに対し厚労省がＯＢの企業年金カットを認めないと回答をしてきたとのことだ。当然である。企業年金のカットは赤字企業にすることだからだ。日経は前期黒字、今期も黒字の見通し。そのような会社のＯＢの企業年金カットなど認めるはずもない。それなのに、厚労省に問い合わせしたと云うのだから笑止千万、経営陣は井の中の蛙である。
.
.
【社友の方から 日経の厚生年金基金「基金だより」臨時号を読んで】
会社提案を承諾すれば、日経労組は社会の笑い者
厚労省、日経のＯＢ企業年金カットを認めず
*********************************************************************************************
「あと２週間もすると、株主総会の招集通知が送られてくるが、今年も配当をするのだろうか。昨年は赤字なのに、１株１２円の配当をしている。企業年金をカットしようと動く以上、その前に、経営陣は配当をゼロにすべきだ。お手盛りで役員・客員だけが沢山、株を持っているからだ。１株１２円の配当なら、濡れ手に粟で会長と社長は各３６０万円の配当金を手にする。
日経株は最高裁でお墨付きをもらった“社内株”だというじゃないか。未上場で資金調達の必要もないし、外部の株主の目を気にすることもない。配当はゼロでいいのだ。そうしてはじめて、同士が仲間で持つ“社内株”になる。今年は黒字とのことだが、まさか、増配するような馬鹿な真似をしないかと心配だ」。
【社友ＯＢから株主総会に向けた意見が寄せられました】
役員・客員だけが得をする配当を無配にせよ
企業年金カットの前にやるべきことがある
「日経新聞社は昨年の12月31日現在で在籍している社員に対し、1月14日に「電子版10万部達成祝い金」を５～１０万円を支給しました。総額は１億２千万円と聞いています。懐柔策であると同時に利益隠しの狙いもあるようです。我々も『これだけのお金があるなら、どうして年金改悪なのだろうか』と思っています。日増しに会社に対する不信感は高まっています」（2011,2,28)
【現役社員より“電子版祝い金”についての情報が寄せられました】
総額は約1億2000万円、なぜ年金改悪か
「電子版10万部達成祝い金」
現役諸君よ！”電子版祝い金”に騙されるな
年金減額の僅か１～３ヵ月分に過ぎない
それにしても、こんな体たらくだと、「ふと牧」こと、牧久・元副社長のことが懐かしく思い出される。彼ならこんなバカなことはしないはずだ。時に、牧君は最近、「特務機関長許斐氏利―風淅瀝として流水寒し」（１８９０円、 ウエッジ 刊）を上梓した。今、パラパラ捲っているが、日経の客員は全員読むべきだな。（2010,12,20)
http://www.amazon.co.jp/ 「特務機関長許斐氏利」で検索 ⇒
社友ＯＢから以下の声が寄せられました。
「平成２２年１２月期決算について、社内で流れている情報をお知らせします。広告が苦戦しているものの、電子版が順調に伸びており、年間でも黒字を確保できると言われています。平成２１年１２月期決算は赤字でしたが、１期で黒字に転換できるようです。
それから、平成２３年１２月期決算は、厚生年金の代行返上で、巨額の戻し益があるので、大幅黒字間違いなし、だそうです。それなのに、企業年金のカット計画を持ち出しているわけです。皆さまの活動を陰ながら応援します」
「平成２２年だけでなく２３年決算も黒字」
日経新聞社の現役社員からの情報
「ふと牧」こと、牧久・元副社長が懐かしい
*********************************************************************************************
読売「核密約文書 佐藤元首相邸に」など４社
2010年度の新聞協会賞の編集部門は、読売新聞社の「核密約文書 佐藤元首相邸に」、共同通信社の「北朝鮮の金正日総書記、４年ぶり訪中」のスクープ写真、NHKの「転覆・漂流した第一幸福丸からの救出の瞬間」の映像、信濃毎日新聞社のキャンペーン「笑顔のままで 認知症―長寿社会」の４件が受賞しました。
日経新聞社が応募した「駐中国大使に丹羽氏 異例の民間人」（下記参照）は選ばれませんでしたが、経営・業務部門で３月２３日に創刊した「日経電子版」が受賞しました。(2010,9,3)
夕刊フジ 07年10月12日付より
日経社員の皆様、すでにご承知のことと思いますが、日経新聞社は１０月９日、大塚将司氏に対しその著作、「日経新聞の黒い霧」（講談社）「新聞の時代錯誤」（東洋経済新報社）について名誉毀損で3000万円の損害賠償訴訟を東京地裁に起こしました。言論報道機関として驚くべき暴挙であり、自殺行為に出ました。
日経新聞社の経営改革を監視する社友ＯＢの間で「杉田亮毅社長は自らの保身のために自らの“恩人”鶴田卓彦の圧力に屈した」との情報が駆け巡っています。関連するご意見や情報をお寄せください。
株主代表訴訟始まる
日経インサイダー事件損害賠償
４月１２日午後３時から元・日経社員インサイダー事件での取締役の責任を問う株主代表訴訟第1回弁論が開かれました。補助参加した日本経済新聞社の代理人の尾崎行正弁護士は「原告のうち大竹堅固、高杉良両氏の原告適格の問題を審議すべきだ」と強硬に主張しましたが、裁判長は「原告の1人である和佐隆弘氏は株主に争いがなく審議するのに障害はない、本筋の審理を同時並行で進める」と一蹴しました。
その結果、６月１４日午前１０時からの次回までには原告側が①被告９人の注意義務違反を具体的に提示する②法定公告の作業にながれについて説明する―の２点を準備書面として提出することになりました。
大竹氏の株主総会への出席と議決権行使を妨害した尾崎弁護士の行動が３月２８日の東京地裁による仮処分決定で否定されたのに続く敗北です。もう、言論報道機関という特殊性を振りかざしても通用しないことを証明したといえます。そんなのこともあったからでしょうか。１２人の被告側の弁護士の一人が高杉氏を誹謗中傷する発言をし、原告側弁護士が「事件と関係ない名誉毀損的発言をするな」と反撃すると、裁判長が引き取って「事件と関係ない発言をするなら、その趣旨を書面で指摘してはどうか」と発言、終了しました。
裁判長、株主資格の先行審議を認めず
尾崎行正弁護士、またまた、敗北
把瑠都の昇進祝賀会で“暴言”
女子高校生のスカート内を携帯電話で撮影しようとしたとして、警視庁練馬署が１３日までに、テレビ東京報道局社員、小山和幸容疑者（３４）を都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕していたことが分かりました。
練馬署によると、小山容疑者は１２日午前１１時１０分ごろ、都営地下鉄大江戸線練馬駅内の上りエスカレーターで、前に立っていた女子高校生（１８）のスカートの下に、カメラ付きの携帯電話を入れて撮影しようとした疑いです。
（新聞各社の報道などを参照）
小山容疑者は2002年4月日本経済新聞社に入社。東京・編集局ベンチャー市場部、大阪・編集局経済部などに在籍、2007年3月からテレビ東京に出向しています。
大塚将司氏の連載小説「自壊の迷路～驕れる者たちよ！」
２月にもう一ヤマあるらしい
連載は４月まで続く見通し
大塚将司氏の夕刊フジ連載小説「自壊の迷路～驕れる者たちよ！」は昨年末に第156回が掲載され、今後の展開が注目されています。社友より情報提供がありましたので、以下に掲載します。
「産経新聞関係者から得た情報によると、大塚君の連載小説は４月まで続く見通しらしい。小説の筋立てとしてはいよいよ佳境という感じだが、昨年１１月半ば頃から日経新聞関係者の野次馬根性を刺激するような記述はない。しかし、もう一ヤマあるとのことで、今年２月あたりからの展開はかなり刺激的らしい。要注目です」。(2012,1,1)
夕刊フジ
