3月27日に開催された日本経済新聞社第141回定時株主総会に出席した社友株主の和佐隆弘氏より、報告がありましたので、お知らせします。

ここ数年の株主総会(喜多恒雄社長が取り仕切るようになって以降)はサクラ株主が多数出席、提灯持ちのような質問がほとんどですが、さすがに手を挙げる和佐氏を無視できず、ティー・シー・ワークス(TCW)の巨額損失事件の賠償を求めた株主代表訴訟で和解した特殊な立場の株主の立場から、一問だけ質問できたとのことです。

今回の株主総会の招集通知のなかには、日経新聞社として「対処すべき課題」が載っています。しかし、その「課題」では文藝春秋社との名誉棄損裁判のことに全く言及していませんでした。

週刊文春は昨年(2012年)7月19日号で「日経新聞 喜多恒雄 社長と美人デスクのただならぬ関係」というタイトルの記事とグラビア写真を掲載しました。これに対し、喜多社長本人とともに、日経新聞社は会社として「名誉毀損だ」と訴えました。これとは別に、女性デスクも「プライバシーの侵害」として損害賠償訴訟を起こし、現在、東京地裁において、二つの訴訟は併合され、審理が続いています。

和佐氏はこの裁判を取り上げたのです。TCW事件の株主代表訴訟の和解で「日経新聞がクオリティーペーパーを目指す」ことになっており、「裁判で敗訴になれば、日経新聞のイメージダウンは計り知れない。それなのに文春との裁判が『対処すべき課題』にはならないのか」と問い質しました。裁判の判決次第では、再び株主代表訴訟を提起する意向を遠回しに表明しました。

しかし、喜多社長は裁判について「社員に対してはネットの掲示板で説明している」と述べました。出席した株主から和佐氏に呼応するような質問もなく、和佐氏は「これは株式会社の株主総会ではない」と思い、途中退席したとのことです。 (2013,4,10)

3月27日に開催された日本経済新聞社第141回定時株主総会に出席した社友株主の和佐隆弘氏より、報告がありましたので、お知らせします。

ここ数年の株主総会(喜多恒雄社長が取り仕切るようになって以降)はサクラ株主が多数出席、提灯持ちのような質問がほとんどですが、さすがに手を挙げる和佐氏を無視できず、ティー・シー・ワークス(TCW)の巨額損失事件の賠償を求めた株主代表訴訟で和解した特殊な立場の株主の立場から、一問だけ質問できたとのことです。

今回の株主総会の招集通知のなかには、日経新聞社として「対処すべき課題」が載っています。しかし、その「課題」では文藝春秋社との名誉棄損裁判のことに全く言及していませんでした。

週刊文春は2012年7月19日号で「日経新聞 喜多恒雄 社長と美人デスクのただならぬ関係」というタイトルの記事とグラビア写真を掲載しました。これに対し、喜多社長本人とともに、日経新聞社は会社として「名誉毀損だ」と訴えました。これとは別に、女性デスクも「プライバシーの侵害」として損害賠償訴訟を起こし、現在、東京地裁において、二つの訴訟は併合され、審理が続いています。

和佐氏はこの裁判を取り上げたのです。TCW事件の株主代表訴訟の和解で「日経新聞がクオリティーペーパーを目指す」ことになっており、「裁判で敗訴になれば、日経新聞のイメージダウンは計り知れない。それなのに文春との裁判が『対処すべき課題』にはならないのか」と問い質しました。裁判の判決次第では、再び株主代表訴訟を提起する意向を遠回しに表明しました。

しかし、喜多社長は裁判について「社員に対してはネットの掲示板で説明している」と述べました。出席した株主から和佐氏に呼応するような質問もなく、和佐氏は「これは株式会社の株主総会ではない」と思い、途中退席したとのことです。 (2013,4,10)


日経新聞の真実 
   なぜ御用メディアと言われるのか

産経新聞編集委員・田村秀男著 光文社新書

産経新聞編集委員の田村秀男氏が日経新聞について本を出版しました。光文社新書の「日経新聞の真実 なぜ御用メディアと言われるのか」です。また、2月1日発売の「月刊正論」3月号に載った、田村氏と作家・経済評論家の大塚将司氏の対談「大激論!アベノミクスは日本を救うか」が文春新書「アベノミクス大論争」に再掲載されています。「月刊正論」3月号を購入しそびれた方々は文春新書で読めます。(2013,4,4)

「月刊正論」3月号「大激論 ! アベノミクスは日本を救うか」

産経編集委員の田村秀男氏と作家・経済評論家の大塚将司氏が対談

2月1日発売の「月刊正論」3月号で、産経新聞編集委員の田村秀男氏(元日経編集委員)と作家・経済評論家の大塚将司氏が対談しています。「大激論!アベノミクスは日本を救うか」というタイトルです。表紙でもトップで紹介されています。主義主張のはっきりしない記事しか載らない日経新聞と違い、二人とも独自の洞察と分析で、明確な主張をぶつけ合っており、非常に読み応えがあります。(日経社友 70歳台A氏より投稿) 2013,2,3

                

和佐隆弘氏ら、株主代表訴訟の準備

「週刊文春」への名誉毀損訴訟を受け活動開始

社友株主の和佐隆弘氏から、当ホームページに情報提供がありました。和佐氏によると、他の社友株主有志とともに、株主代表訴訟を提起する準備に入った、とのことです。719日号で「日経新聞社長と美人デスクのただならぬ関係」との見出しで写真と記事を掲載した週刊文春と、その発行元の文芸春秋社に対し、会社としての日経新聞社と喜多恒雄社長が名誉棄損訴訟を起こしたのを受けたものです。

和佐氏はこの夏に、『社友株主有志』という匿名で、日経新聞社役員全員に『警告書』(以下に掲載)を送付しました。しかし、この警告にもかかわらず、9月10日に会社として提訴したため、『社友株主有志』の代表として和佐氏が実名で、社外監査役のTDK会長の澤部肇氏、旭化成最高顧問の蛭田史郎氏の両氏に対し、『警告書』を送付した、とのことです。以下に、『警告書』の全文を掲載します。(2012,10,13)

日経新聞が2012711日付朝刊に広告
の掲載を拒否した週刊文春719日号

                        警 告 書

日本経済新聞社(以下、「日経」という)が法人として株式会社文藝春秋及び週刊文春(以下「文春」という)を名誉棄損で損害賠償請求訴訟を起こした場合、我々は、訴訟自体が日経のブランド価値を著しく低下させたとして、株主代表訴訟を提起すべく準備に入りましたので、ここにお知らせします。

ご承知の通り、ことの発端は文春7月19日号で「日経新聞 喜多恒雄 社長と美人デスクのただならぬ関係」というタイトルの記事とグラビア写真を掲載したことです。これに対し、日経は発売日当日の7月11日朝刊34面に「本社、文藝春秋を提訴へ、事実無根の記事で名誉毀損」という見出しに記事を掲載、文春の広告の掲載を拒否しました。

記事では、提訴の根拠として、社長の喜多恒雄(以下「喜多」という)が賃貸しているマンションに女性デスク(文春記事中では仮名の「井上美沙」)の訪問を受けた事実はないこと、グラビア写真の撮影された日について喜多が妻と一緒だったことなどを挙げています。

いずれにせよ、この事案は法人の問題ではなく、喜多及び喜多夫人、女性デスクの三人の個人の問題であり、法人としての日経の名誉に関わる問題ではありません。それを法人として訴訟を起こすというのですから、我々は、日経が法人としてこの事案についてしかるべき調査を実施し、その上で、日経役員会で提訴を決定するものと、理解しております。

名誉棄損に関わる問題は「真相はやぶの中」という結果になること多いのですが、この事案は事実関係に黒白つけることが可能です。つまり、争点は@文春の撮影した写真が本人かどうかA本人だとして、訪ねた相手は喜多だったのかどうかB喜多夫人が本当にマンションに滞在していたのかどうか―の三点です。マンションの玄関やエレベーターに設置されている防犯ビデオの映像をみれば、一目瞭然なのです。

こうした調査を実施せずに、日経役員会で提訴を決めた場合に、我々は株主代表訴訟を提起します。被告として想定しているのは、議案に賛成した役員全員です。さらに、本警告書を受け取ったにもかかわらず、傍観して役員会を監視する役割を放棄した監査役(社外も含む)についても代表訴訟の提起した段階での対応次第で、被告に加える所存です。

続報を掲載した文春7月26日号の「日経新聞社長・喜多恒雄は裸の王様だ!/本誌広告掲載を拒否」という見開き記事には「喜多社長への取材に同席した弁護士は、『日経のブランド価値は1500億円。その10%が毀損されたら150億円の損失になる』と恫喝した」とあります。我々は、提訴すること自体が同等の毀損になり、調査もせずに法人として名誉棄損訴訟を起こし、敗訴した場合は毀損の度合いは50%、750億円くらいに拡大するとみています。

役員諸兄におかれましては本警告書を無視せずに法が期待している役割を貫徹されることを切に望みます。なお、提起する必要がなくなった場合も、我々は、元社長の鶴田卓彦や喜多のような者がトップに就くことのないよう、日経経営陣から女性スキャンダルを抱える者を一掃すべく、次の作戦も準備していますので、この点も申し添えておきます。

 

日経「週刊文春」の広告を掲載拒否

週刊文春7月19日号は、「日経新聞社長と美人デスクのただならぬ関係」との見出しで、その記事を掲載しました。日経側はこれに対し「週刊文春」の広告掲載を断るとともに、「掲載された見出し・記事は虚偽と憶測に基づいて名誉や信用を著しく傷つける内容」とし、週刊文春を発行する文芸春秋を近く提訴するとの社告記事を7月11日付朝刊に掲載しました。

一方、週刊文春側は、日経が広告を掲載拒否したことに抗議文を送り、翌週の7月26日号にも続報を載せました。日経側は一転、26日号の広告は掲載するなど、その動揺ぶりがみられます。今後がいかなる展開になるのか目が離せません。(2012,7,11)

日経、申告漏れ3.3億円 東京国税局が指摘

新聞各社の報道によると、「日本経済新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2010年12月期までの3年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘されていたことが4月10日に分かった」と伝え、日経新聞も410日付の朝刊でその内容を掲載しました。

 各社の記事によれば、「このうち約1200万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しにあたると認定され、追徴税額は重加算税を含め約900万円。日経側が取材費として経費に計上したうちの約1200万円について、損金に算入できない交際費にあたると認定された」また、「10年度に計上した販売促進費約1億8000万円は、11年度に計上すべきなどとして計約3億1800万円の申告漏れも指摘された」としています。

【日経新聞社広報グループの話】 国税局の指摘に従って9日修正申告し、追加納税しました。今後も適正な経理処理に努めます。 (410日付日経朝刊紙面より)

朝日新聞社は、2010年度までの5年間で法人所得に約25100万円の申告漏れを東京国税局から指摘され、329日に修正申告し約7500万円を納付しました。これに伴う加算税は約1100万円、うち重加算税は約400万円。重加算税の対象と認定されたのは、西部本社が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、4300万円についての根拠が確認できなかったことです。330日付朝日新聞朝刊など参照) (2012,4,13)

朝日も、25100万円 申告漏れ

 週刊新潮、日経が広告拒否した「反TPP本」
 の経緯を掲載  
飛鳥新社の出版本

先に、当サイトが5月24日に、(下段にあります)「飛鳥新社」の出版本・三橋貴明氏と他2氏の共著「TPP開国論のウソ」の書籍広告を日経新聞社が広告の掲載を拒否したと伝えましたが、6月30日発売の週刊新潮7月7日号に同様な内容の記事ですが、その詳細を伝えています。

 週刊新潮によると、日経新聞の広告代理店から「表現にまずいところがある」というので出版社側は「文言を変えて出稿する」と伝えたが”掲載できない”と通告してきたという。

 出版社は、「今回の本はTPPに反対の主張する内容です。日経はTPP推進派ですよね。広告を理由なく拒否するのですから、何か言論封鎖のように感じますね」とのべています。 (週刊新潮7月7日号を参照・2011,6,30)

日経、またも書籍広告を掲載拒否

三橋貴明氏と他2氏の共著「TPP開国論のウソ」

「同業他社の知人から揶揄されたが、日経新聞の広告売り上げは大震災の影響をあまり受けていないのか、現役諸君の情報提供をお願いしたい。それは、日経新聞が最近、書籍広告の掲載を拒否したのだから。知人によれば、三橋貴明という経済評論家のブログに載っている。ブログによると5月14日、三橋貴明など3氏の共著 「TPP開国論のウソ」が飛鳥新社から発売し、日本経済新聞に広告を出そうとしたときに断られたとなっている。それで、書店で本を見たが、日経が拒否する理由が全く分からないし、納得のできるものではない。」
 日経の書籍広告掲載拒否は、今回だけでなく過去にもある。最近では、東洋経済新報社から出版された「新聞の時代錯誤」(大塚将司著)もそうであるし、「ビジネス社」から出版された「トヨタの闇」(林 克明・渡辺政裕共著)も掲載拒否している。 今回の「TPP開国論のウソ」は朝日に掲載され、「トヨタの闇」も読売に掲載されている。
 日本経済新聞社の広告掲載基準とは本を紹介する掲載文言であり、内容についての基準ではない。それにも関わらず、内容を点検するのは戦前の検閲にも等しい。自ら『言論の自由』を否定する所業といわざるを得ない。日経新聞社の「広告局」は「クロスメディア局」と名前を変えたが、実態と体質はなに一つ改革されていない。(2011,5,24)
まるで検閲の日経 朝日、読売は掲載

E N D

社友株主・和佐隆弘氏
日経の株主総会で株主代表訴訟提起を示唆

女性デスクが「プライバシー侵害」での訴訟事実も明かす

日経新聞社社員が覚醒剤所持の疑いで逮捕

 警視庁四谷署は、覚せい剤取締法違反(所持)と麻薬特例法違反(譲り受け)の両容疑で、日本経済新聞社文化事業部次長、佐藤孝之容疑者(46)=神奈川県大和市を逮捕したと発表しました。同庁は佐藤容疑者が覚醒剤を買ったとの情報を入手し、自宅を家宅捜索した結果、同容疑者は6日午前10時頃、自宅で覚醒剤06グラムを所持していたほか、今年1月12日頃、密売人に携帯電話からメールを送り、覚醒剤を買った疑いが明らかになりました

【日本経済新聞社経営企画室広報グループの話】社員が逮捕されたことは大変遺憾です。事実関係が判明し次第、厳正に対処します。

 117日付全国紙の朝・夕刊や新聞社のネットに掲載され日本経済新聞社は同紙7日付朝刊社会面の左上段に3段見出しで掲載しました。(2014,11,09)

      日経新聞社などへの名誉毀損訴訟
    
     
文春側に1210万円の賠償命令  東京地裁

 日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長らが、週刊文春を発行する文芸春秋に、事実無根の見出しと記事により名誉を著しく傷つけられたとして約17200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が34日、東京地裁でありました。宮坂正利裁判長は「記事は真実と認めるに足りる証拠は無く、取材結果の冷静な評価も誤った」として、文芸春秋などに対して計1210万円の支払いと謝罪広告の掲載、ウェブサイトに掲載している記事・写真の削除を命じました。

 訴訟の対象は、週刊文春2012719日号に「日経新聞喜多恒雄社長と美人デスクのただならぬ関係」と題した記事など。

これに対し、日本経済新聞社は「基本的に我々の主張が認められた判決」と評価しましたが、文芸春秋・社長室は「承服できない判決なので、ただちに控訴する」とコメントを出しました。(2014,3,5)


 株 主 総 会

OB有志の会

 株譲渡訴訟

  インサイダー事件

社員などの不祥事



覚醒剤所持の日経社員を起訴 東京地検 

 東京地検は1126日、日本経済新聞社文化事業部次長・佐藤孝之(46)を覚せい剤取締法違反(所持)と麻薬特例法違反(譲り受け)で東京地裁に起訴しました。起訴状によると、佐藤被告は11月6日、自宅で覚醒剤約037グラム所持していたほか、今年115日に郵便で届いた覚醒剤を認識しながら受け取ったとされています。

【日本経済新聞社経営企画室広報グループの話】社員が起訴されたことを受け、厳正な処分を検討しております。

11月27日付日経朝刊、よみうり・オンラインが掲載 2014,11,27)

日経新聞社の100%子会社 ティー・シー・ワークス (TCW)

特別精算の開始を決定

TCWは11月7日までに、東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。負債額は約93億円。11月8日付日経新聞朝刊によると、「日経は同社に対する80億円強の負債を放棄するが、すでに全額引き当て済みで、今期の損益には影響しない」としている。(2014,11,9)

TCW (ティー・シー・ワークス、東京都千代田区)は日本経済新聞社の100%子会社で展示会、セミナーの企画運営の事業を行う会社として1991年設立。
 95年頃より商環境事業部でビルの内装工事を手掛けるようになり、96年頃から架空工事を前提にした手形振り出しを頻繁に繰り返す不正経理に手を染めた。
 2003年11月23日、東京地検特捜部はTCWで総額35億1500万円の不正経理を行ったとして、元社長の嶋田宏一(当時64)、元専務の小川豪夫(当時62)、元商環境事業部長の石川善幸(当時57)の3人を商法の特別背任容疑と業務上横領容疑で逮捕した。元社長の嶋田宏一は懲役3年の実刑、元商環境事業部長の石川善幸には、懲役28月の実刑となった。

  日経本社はTCWに約80億円の融資と20億円の債務保証で合計約100億円を支援し、02年度決算までに特別損失として処理した。

覚醒剤所持の日経社員に有罪判決

 神奈川県内の自宅で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反などに問われた、元日本経済新聞社文化事業部次長、佐藤孝之被告(46歳・2日付で懲戒解雇)に対し、東京地裁(鈴木秀行裁判官)は9日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。被告は起訴内容を認めており裁判は、1回の公判で判決まで言い渡す「即決裁判手続き」で行われた。(2014,12,10)

警視庁 日経社員を痴漢の疑いで逮捕

社員の不祥事相次ぐ

電車内で女性の体を触ったとして、警視庁中央署は26日、日本経済新聞社社員で出向先の日経編集制作センター担当部長、堤雅一容疑者(57)=東京都江戸川区清新町=を都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕しました。

 同署幹部によると、堤容疑者は26日午前8時25分頃、東京メトロ東西線の木場―茅場町間の車内で、乗客の20代女性の体を衣服の上から触った疑い。堤容疑者は容疑を認めているという。2015,1,27
 日本経済新聞社経営企画室広報グループの話 日経編集制作センターに出向中の社員が逮捕されたことは大変遺憾です。事実関係が判明し次第、厳正に対処します。