2011年第3回定例会 決算特別委員会 意見表明
2011年10月12日
米沢ちひろ
私は、日本共産党練馬区議団を代表して、2010年度一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から意見表明を行います。
東日本大震災から７カ月、甚大な被害からの復旧・復興が急がれるもとで、被災地では生活と地域産業・雇用の再建、冬を越すための新たな支援が求められており、すべての被災者の生活と生業への支援とともに、地域社会全体の復興をすすめることが被災者と国民の願いです。
しかし、国の復興への道筋はいまだ明らかになっていない一方で、停止した原発の再稼働を狙う動きが活発になっており、政府が示した復興財源案では、庶民・自営業者に8.8兆円の増税、大企業には11兆円の減税を行うとした財界・大企業優先と「構造改革」路線、国民不在の政治姿勢が一層鮮明になっています。
原発事故による放射能被害も広範囲にわたり、区内でもホットスポットがみつかり除染を行う、子育て中の保護者をはじめ多くの区民が正確で綿密な計測と安全対策を訴えていますが、こうした不安を解消するには区の取り組みや姿勢はいまだ不十分と言わざるをえません。
決算審議においてさまざま問題点を指摘いたしましたが、練馬区ではこの間、国の構造改革を先取りして「行革」をすすめ、特養や保育園など区立施設の委託化・民営化によって900人を超える職員削減を行い、人材派遣など不安定雇用に置き換えられてきました。出張所の再編では地域の拠点としての出張所の役割を弱めてしまい、それが住民・福祉サービスの切り下げにつながっています。
いま区民が必要としている施策は、不況と震災の影響に苦しむ区民生活において、住民合意のないまちづくりをすすめる開発優先ではなく、区内中小事業者への仕事おこしや産業支援、臨時や有期ではない恒常的な雇用対策など必要な手立ては待ったなしであり、地域医療の安定や介護、福祉、子育て支援と深刻化している子どもや高齢者の貧困対策などに全力を尽くすことを強く求めるものです。
この立場に立ち、以下要望いたします。
1、 委員会議事録を公開する時間を短縮し、ホームページにもすみやかに公開すること
１、「行革」による職員削減は、住民福祉サービスの切り下げにつながっている。これまでの不安定雇用に置き換える方針は改め、新規採用を含めて、必要な正規職員の補充をすること
１、公契約条例を策定し、公共事業の雇用・賃金・品質の確保に対する区のチェック機能を強化する仕組みをつくるとともに、委託や指定管理、人材派遣など公務労働者の待遇改善を図ること
１、小規模事業者登録制度の対象となる事業者を区として把握し、より周知徹底するとともに、登録要件を緩和して、制度の充実・拡充を図ること
1、防災協定を抜本的に強化・拡充すること
1、区民が被災地を支援できる仕組みを区としてつくること
1、被災地もこれから寒い季節を迎えることから、十分聴き取りを行ったうえで、被災地への物資の支援を再開すること
１、区民の利便性向上のため区民事務所を拡充し、13出張所は統廃合しないこと
１、 大泉地域の高齢者センターについては、大泉北敬老館・出張所の大改修に合わせて併設を検討するなど高架下以外で場所を探すとともに、関越高架下利用については、白紙の段階から地域住民と合意を図りながら進めること
１、大泉北出張所と併設されている敬老館と地域集会所は、設置後40年にわたって改修が行われていない。敬老館含め現在地での大規模改修を行い、ここでの高齢者センター整備を検討すること
１、都市農地の固定資産税・都市計画税の軽減、相続税納税猶予制度の維持・改善を図るよう国に求めること
１、都市農地を防災の面からも見直し、防災井戸の普及などの助成制度を拡充すること
１、震災以降、不況に拍車がかかり区内経済が疲弊している。中小業者の資金繰りのため、スーパーサポート融資制度を再開すること
１、年金額の目減りに加え、この間の負担増が高齢者の暮らしを圧迫していることからも、来年度の介護保険料の値上げは行わないよう区としてできる限りの対策を講じること。また、減免制度の拡充を行うこと
１、日大光が丘病院の後継医療機関については、区民の医療を守るため、医療水準の確保、医療の空白を絶対に招かないために、日大とのパイプを切らないように引き続き働きかけること
１、グループホーム、ケアホームは、待機者数を直ちにつかみ、実態に合った目標を設定し、早期に待機者が解消できるよう力を尽くすこと
１、生活保護世帯が11,154世帯に急増しているもとで、対応するケースワーカーは、22年度から103人と増えておらず、職員の過重負担となり、区民サービスへも大きな影響を及ぼしている。少なくとも法定標準数に照らして必要な28人のケースワーカーを増やすこと
１、生活保護開始時において安定した住居のない方への対応は、「生活扶助は、居宅において行うものとする」、「被保護者の意に反して、入所又は養護を強制することができるものと解釈してはならない」の基本に立って行うとともに、選択肢を示すなど丁寧な対応を図ること
１、保育園・学童クラブの待機児対策は面積基準の引き下げや詰め込みではなく、新増設で引き続き強力に行うこと
１、区立保育園、学童クラブおよび児童館の委託計画を中止すること
1、放射線量の測定は簡易測定器ではなく、より精度の高いものに切り替え、再調査を行うこと
1、放射線の定期定点測定の場所と回数を増やし、ホットスポットも含め、よりきめ細かく行うこと
1、自然エネルギーの区立施設への導入について、災害対策としての役割があることから、改修改築待ちにせず、計画を前倒しして速やか導入を図ること
１、東京メトロ小竹向原駅や地下鉄赤塚駅など練馬区側に２ルート目のエレベーターの設置ができるよう、東京メトロまちにならず区としても主体的に働きかけるなど力を尽くすこと
１、民間住宅への耐震改修工事助成事業は、建築基準法に適合しない建物についても対応できるように検討するとともに、国や東京都にも同様の制度つくり、助成額を増やし耐震化が進むよう区としても働きかけること
１、大震災の影響を受けている区内事業者に仕事が増えるように区発注事業の区内事業者優先の仕組みと分離分割発注をさらに強めること
１、予算額の10倍以上など地域経済への波及効果が大きいことから、全国で388自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を練馬区でも補正予算含め、早急に実施すること
１、外環道本線については、脱硝装置の設置を必ず実現させること。また、八の釜の湧水を保全させる取組みを実現させる手立てを取らせるとともに、地下水汚染への不安や青梅街道ＩＣの必要性の有無を含めた住民との話し合いを行い、現在の計画の見直しを行うよう国と都に求めること
１、外環道地上部街路については、「話し合いの会」を都案提出のための単なる通過儀式に終わらせることなく、沿道地域へのアンケート調査実施など住民の意見・要望を十分に取り入れて、必要性の有無を再検討させる内容に変えること
１、大2中を分断する都市計画道路は、教育環境を最優先に道路計画を見直すこと
１、 全小中学校で35人以下の少人数学級が実施できるよう、国や都に働きかけ実施すること
１、 500名を超える不登校児童への教育支援を拡充し、適応指導教室を増設すること
１、 情緒障害児の重層的支援のため、都とも連携して拡充に努めること
１、特別教室にもエアコンの設置をすること。体育館についても検討すること
１、学校の少破修理は、配当予算外で行い、その仕事を地域の業者に発注すること
１、来年度からすすめられる35人学級実施にあたっては、教室や教職員を確保するための手立てをとるとともに、必要な費用負担については国に強く要請すること
１、学校間の格差を広げ、地域の教育力を減退させている学校選択制は、公教育の公平をはかる上からも直ちに中止すること
１，高すぎる保険料については国の負担を大幅に増やし、払える保険料とすること
１，国保資格証については、国保法に基づいた特別な事情の有無を必ず対象者と接触の上確認し、きめ細かな対応をすること
１、特養ホーム待機者の解消を正面に据え、特に介護度４，５の待機者を早期に解決する目標を持ち、期限を切って全力を尽くすこと
１、介護保険サービスの充実を図るとともに特養ホームを整備すると保険点数が増え、保険料値上げにつながる悪循環をなくすための適切な手段を検討すること
１、都区財調制度については、景気変動による変化が激しい法人税地方分に過度に依存した内容から、基礎的自治体にふさわしい十分な財源確保を図れるよう都に強く求めること。また、都区間のあり方を23区の自治権の拡充を図る立場からの取組みとして抜本的に強化すること
１、都区財調の原資となる法人税の減税を実施しないよう政府に強く求めること
１、「地域主権」改革の名のもとに進められている国の財政負担軽減と地方への財源負担を強めるだけとなる「一括交付金」化に断固として反対を表明すること
以上で、日本共産党練馬区議団の意見表明を終わります。
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