2011年第３回定例会 補正予算反対討論
2011年10月14日
とや英津子
私は日本共産党練馬区議団を代表して議案第74号、練馬区一般会計補正予算に反対の立場から討論を行います。
今、練馬区には自治体として大震災の教訓を生かし、構造改革路線から福祉・防災優先の区政への転換が求められています。同時に今回の補正予算は震災後初めての予算となります。震災からまる７ヶ月たった今、被災地では関係者の必死な努力で徐々に復旧しつつありますが、生活再建の目途はまったくたっていません。放射能被害でも今回の事故で放出されたセシウムはヒロシマ型原爆の168倍とも言われ、東京にも大量の放射性物質が降り積もったことが文部科学省の調査で発表されています。練馬区でも、震災で屋根や壁などが破損した家が多くあり「修繕に多額の費用を要した」「子どもたちの放射能被害が心配」などの声が未だに寄せられています。区民の放射線被害の不安に応えるため、杉並区、江東区などでは給食食材の放射線量測定機器の購入を決定しました。
こうした状況のもとで提案される今回の補正予算はその規模、内容ともに被災地の復興・支援、福祉・くらし、営業を守り震災に強い練馬区への転換を目指すための第一歩であり、切実な区民要求に応える、その内容が問われています。
しかし、練馬区の提案した補正予算は、耐震改修工事助成の拡充や放射線量測定の対象拡大、保育所定員の拡大など一定の前進面はあるものの、今日的な区民の切実な願いからみるとその規模・内容など到底賛成することはできません。
具体的にその内容をみると、震災関連では区内震災対策の強化、被災地区内被災者支援で予算化されていますが、新たに予算がついた事業総額39億円のうちわずか２億円規模にとどまっています。景気対策でも、区内経済活性化に約１０倍もの効果がある住宅リフォーム助成制度やスーパーサポート融資制度の実施を頑なに拒んでおり、その額は昨年度より減っています。
このように区民の要求は大きく残されたままとなっているのです。
もう一つの問題は、財源措置についてです。その一つは、当初予算を見直して11件17億円の事業が不要・不急のものとして中止・先送りされています。もともと不要・不急の事業を見直し財源を生み出すのは当然ですが、今回の予算では節電を理由に福祉園、少年自然の家、小学校特別教室の空調機設置費用などむしろ必要な事業が先送りとされ、防災センターの映像設備更新なども見送られています。その事によって区民の暮らしの水準を引き下げることは許されないことです。
二つ目は、都市整備費では見直し、中止・先送りされた事業は一つもなく、土木費では１件320万円にすぎません。また、私どもは今年度予算審議の中で、大泉学園駅北口や練馬駅北口再開発事業、外環道整備関連経費などの事業を減額することを提案しましたが、この分野の予算は聖域化されて、本来見直すべき事業が放置されていると言わざるを得ません。当初予算の開発優先の考えを震災後最初の予算に持ち込むなど到底認めることはできません。
なお、債務負担行為が約58億円にものぼっていますが、債務負担行為が多額になれば来年度予算をしばることになります。各事業をみても、債務負担行為として計上せず今年度の残りの期間を使い最後まで事業実施を追求すべきものもあります。こうした姿勢を改め、真に福祉・防災のまち練馬への転換を強く求め、反対討論を終わります。
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