2010年度決算に対する反対討論
2011年10月14日
有馬 豊
私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第59号から62号までの2010年度練馬区一般会計ならびに国民健康保険会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の以上４決算議案に反対する立場から討論を行います。
反対理由の第１は、今度の決算が『構造改革』路線に基づいた「行革」方針を推進するものだからです。
区は、2010年度「基本構想」幕開けの年と位置付け、まちづくり偏重の「長期計画」を実行する予算でしたが、大震災を受け、「構造改革」路線では区民のくらしと命は守れないことは明らかとなりました。こうしたもとで、まともな総括や反省もなく、さらにこの方向性を強める新たな行政改革推進プラン、後期計画などとても許せるものではありません。
第２は、区民福祉を増進する決算となっていないことです。
長引く不況に加え、東日本大震災の影響が区民や区内事業者にも大きく広がっています。2010年度から生活保護世帯が１万世帯を超えるなど急増し、2011年度では11,154世帯にもなっています。国保料についても値上げが続き、高すぎて払えない方が増加し、資格証の発行が5,261世帯にもなっています。こうした状況が続いていることを踏まえ、国の悪政から区民の命とくらしを守ることを最優先とした立場に立つことが求められています。
ところが練馬区は、国保料未納者に対する取り立てを強化し、病気で医療費が大変なため、未納になっているなど、明らかに法律に定められた「特別な事情」に該当する人に対し、勝手にその基準を変え、資格証を発行するなど２重３重に冷たい対応に終始しています。
また、特養ホーム待機者が３千名近くにものぼっていますが、悲鳴をあげている重度の待機者を全て入れる目標すらも持たず、繰り返しの求めに対しても応えようとしません。高齢者寝具クリーニングや成人歯科検診には自己負担を導入し、区民の負担をさらに重くしています。
障害者分野を見ても、グループホームやケアホームを増設してほしいとの願いに背を向け、整備費補助金の執行率はわずか38％であり、分野別の執行率で比較しても他の事業は軒並み執行率が９０％以上であるのに対し、障害者分野だけが67.2％となっています。
生活保護世帯に対応する職員も、国の基準で職員一人当たり80名のところ108名を超えているにもかかわらず、「行革」方針先にありきで職員を増やさず、委託などで対応しています。そうしたこともあり2010年度は前年度と比べ、職員人件費を3.4％減らすなどしています。こうしたことは、区民犠牲の「行革」最優先の典型とも言えます。
さらに、区は、この間、緊急の経済対策を行い、2010年度についてもプレミアム付区内商品券や新スーパーサポート貸付制度など前進面はあるものの経済波及効果も高く区内事業者の強い要望である住宅リフォーム助成には、まともな理由もなく実施に背を向けています。
これで本当に不況で苦しむ区民の切実な要望に応えていると言えるのでしょうか。
第３は、こうした一方で、関越高架下の高齢者センターなどの整備、外環道の整備促進、大泉学園駅北口再開発、大２中を分断する135,232など都市計画道路の整備など住民合意のない事業や開発につながる不要不急の予算だけは推進するものとなっていることです。
このことは、区が着実に実施するとしている長期計画が、環境とまちづくり分野の構成比が６５．０８％と特化し、２０１０年度から３年間の新規・拡充の開発関係の予算が全体の４８％も占め、健康と福祉分野の６．７倍にもなっていることにも現れています。
これでは逆立ちした決算と言われてもしかないのではありませんか。
以上の理由から上記の４決算に反対であることを表明し、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。
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