議案第39号
練馬区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例に対する反対討論
2011年6月25日
日本共産党練馬区議団 米沢ちひろ
日本共産党練馬区議団を代表して、議案第39号 練馬区男女共同参画センター条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
改正の内容は、これまで区が直営で行ってきた啓発事業とフェスティバル事業を指定管理者に委託することによってその業務の拡大をおこなうものです。
日本における男女平等は、法の整備や各種計画の策定、国連の勧告など様々な形でその推進が求められているにもかかわらず、依然、実態としての平等は実現していないのが現状です。
実際、雇用では高卒男女の生涯賃金を比較すると女性は男性より７,５８０万円も少なく、女性はいまだ職場と家庭の両立が困難など女性の社会進出がすすまない状況もあります。
各国の男女間指数を示す、ジェンダー・エンパワーメント指数では、２０１０年の日本の結果は、世界１３４カ国中９４位と先進国最低です。
このように男女平等実現にはまだほど遠い社会において、自治体が責任を持って男女共同参画センターなどの拠点機能を強めることこそ求められています。
ところが練馬区は、平成１８年に指定管理者を導入、窓口と維持管理業務を委託し、さらに昨年は女性の地位向上や女性問題の解決のために果たしてきた女性センターの役割を後退させる条例改正を行い、名称も男女共同参画センターとしてしまいました。これらの条例改正によって設立当初の目的であった女性問題の解決や社会参加を促進する拠点機能は大きく後退しかねない事態となっています。
こうしたもとでも、現在区が直営で行っている男女共同参画啓発事業とフェスティバル事業は、男女平等を進めるうえでセンター事業の根幹をなす事業ととして一定の成果を上げてきました。これらの事業は区が運営に責任を持って区民参加で検討され、取り組まれてきた事業です。委託がされると、事業計画（案）の作成から運営まで指定管理者が執行責任を負い、区の関与は実質年度末の型どおりのモニタリングにとどまるなど著しく後退することになります。これでは男女平等を区民とともに進める区の責務を放棄するものと言わざるを得ません。
また、今でも区民参加のあり方などセンター運営には課題があると言われていますが、区の設置した区民を含む運営委員会の意見や要望は指定管理者を通じて反映されることになり、区の言う効率的・民主的とは言い難い状況が生まれるのではないでしょうか。
今回の提案の大もとには「行革」の委託・民営化方針があり、練馬区は３名の職員をセンターから引き上げることで軽費の削減をはかろうとしています。指定管理者導入時に、直営でやってきた女性向けの講座や女性センターフェスティバルなどは企画を伴うので直営でといってきた主張さえ覆し、真の男女平等推進より軽費削減の方を優先する区の方針はとうてい容認できません。
以上の理由により反対します。
第二回定例会にて、男女共同参画センター条例改正に対する反対討論に立つ米沢ちひろ議員 |
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