日本共産党練馬区議団　わたしたちの政策と見解～２０１１年度練馬区予算編成に関する要望書

２０１１年度練馬区予算編成に関する要望書

練馬区長　志村豊志郎様

２０１０年１２月１０日

　リーマン・ショック以後、日本経済が急速に悪化したもとで、国民生活は塗炭の苦しみに遭遇しています。
　厳しい雇用情勢のもとで、年収200万円以下の労働者人口は増え続け、完全失業率も5.2％と悪化したまま、高校・大学の新卒者の就職難は極めて深刻になっています。
　その一方で、大企業は純利益を急増させ、内部留保も244兆円にまで増やし「空前のカネあまり」状態となっています。こうした日本経済のゆがみをただすことこそ政治が果たさなければならないのに、菅民主党政権は国民要望をことごとく裏切り、国民にいっそうの苦しみをもたらしています。
　東京都においては、石原都政のもと、高齢者福祉の大幅な切捨てによって、高齢者一人あたりの老人福祉費が13万5千円から8万2千円へと6割まで減らされてきました。住民の切実な願いである都営住宅の新築を一切おこなわず、都民の福祉や社会保障を削る一方で、1メートル1億円もの外環道建設や汚染された豊洲への築地市場移転強行など税金の逆立ちした使い方はとどまるところを知りません。
　こうした国と都の悪政のもと、練馬区では、国の「構造改革」路線と「地域主権改革」を先取りをする「行革」がすすめられ、「委託化・民営化計画」によって官製ワーキングプアをつくりだし、認可保育園では1,009名、特養では2,900名を超える待機者が行き場をなくしています。生活保護も全国的に増大するなか、練馬区でも今年度1万270世帯にものぼっています。区内事業者の八割を超える中小零細企業も、厳しい経営状態に追い込まれています。
　このように区民の暮らしが極めて困難になっているもとで、練馬区は、区民の深刻な状況を直視し、自治体本来の福祉増進の立場に立つことが強く求められています。
　ところが、区では外環道など都市計画道路や練馬駅北口区有地再開発、事業規模130億円にもなる大泉学園駅北口の再開発など大規模開発型のまちづくりを、住民合意のないまますすめることなどを最優先し、区民の願いに応えていません。
今こそ、区民の暮らし、福祉を最優先にした予算にすべきです。
　日本共産党練馬区議団ならびに日本共産党練馬地区委員会は、区民の声を区政に反映させようと区民アンケートを行い、2,500通を超える回答をいただきました。また、区内の各界・各分野の方々、個人などと懇談し、多くのご意見・ご要望をいただきました。
　ここに、区民のみなさんからの切実な要望を４４４項目に取りまとめ「2011年度（平成23年度）練馬区予算編成に関する要望書」として提出し、予算に反映することを求めるものです。

日本共産党練馬区議団

要望事項

1、区民主体の自治体運営をめざして
1	練馬区政推進基本条例は撤回し、憲法を区政に生かし、地方自治法の本旨を貫き、区民が主人公、住民参加などによる区政をめざす、練馬区自治基本条例の制定をすること。
2	高齢者の各種控除の廃止・縮小、定率減税の廃止によって、高齢者、低所得者の住民税や介護保険料、国保料の負担が増大している。税制改悪で課税世帯となった区民の中には、医療費負担を考慮すると生活保護基準を下回る方もいる実態をつかみ、支援策を講じること。また、区独自で住民税の減免策を講じること。
3	消費税は弱者ほど重い負担となり逆累進制が強い。年金財源や社会保障などを口実とした引き上げに反対すること。
4	効率、コスト優先主義の行革推進プランは、地域住民の福祉の増進に努めると定めた憲法・地方自治法の精神や住民の願いと逆行するものであり、ただちに中止すること。
5	行革方針による職員大幅削減は、職員に過重負担を強い、病気になりかねない状況がある。そのことによって区民サービスの低下や住民要望にこたえられない状況をつくることは許されないことである。これまでの方針は改め、新規採用を含めて、必要な正規職員の補充をすること。
6	「官から民へ」の委託化・民営化は公的責任の放棄であり、住民福祉、サービスを後退させるとともに、公的分野に新たにワーキングプアを拡大していることが立証されている。指定管理者制度や民間委託化が実施されているもとで、公共関連業務に携わる従事者の労務監査を行うとともに、労働条件を保障するために公契約条例を早期に制定すること。
7	練馬区でも区立プール管理委託事業者が倒産した。区立施設の継続的・安定的な運営からも、委託化・民営化はただちに中止すること。　また、委託されている区立施設で働く労働者の実態調査を行うこと。
8	市場化テスト法の具体化は、公共サービスを民間の利益に奉仕させるとともに、区民の個人情報の流失が高まり、サービス低下につながるものであり中止すること。
9	職員削減と事業のスクラップ・アンド・ビルドにつながり、区民福祉と住民サービスを切り捨てる恒常的体制づくりをすすめるものであり撤回すること。
10	2013年前後までの団塊世代の一斉退職時期に合わせて、職員の増員と必要な幹部職員の育成を進めること。その際、憲法と地方自治法にもとづいて、自治体本来の役割を果たす研修の強化を図ること。
11	各種審議会、検討委員会などの構成については、それぞれの独自性を強め、広く区民の意見を聴取するため委員の選任については、一般公募を原則とし、女性の登用を多くするよう努めること。また、区民が傍聴できるように公開すること。
12	住民自治を前進させるため、自治センター構想を生かして地域コミュニティの強化を図ること。また、区政のそれぞれの段階で、それぞれの課題に応じた多様な形態で区民の意見を反映できるよう区民参加の区政を推し進めるとともに、区民への情報公開の徹底を図ること。
13	区長・議長交際費は、利用実績に見合った予算に引き下げること。また、当事者が所属する政党や支援を受けている団体等への祝い金などは私費負担で行うこと。
14	区長退職金が４年ごとに２,０００万円を超えて支給される実態は、区民の納得が得られない。選挙公約に照らして、抜本的に見直し減額すること。
15	２０１０年に初めて在日米軍参加で開かれた観閲式については、１９９８年に朝霞駐屯地を米軍が恒常的に共同使用することがないよう国に要請した立場に立ち、国に米軍参加の中止を要請するとともに軍事訓練に等しい観閲式に区長は参加しないこと。
16	区民施設の民間委託・指定管理者制度は、公的責任を強化する立場から中止し、区直営での事業を実施すること。また、区民サービスの低下や基準を下回るような事態が生じた場合には、直ちに区直営に戻すこと。２０１１年度からの指定期間を５年間としたが、３年に戻すこと。
17	指定管理者制度を導入した場合でも、区民の個人情報保護の徹底と指定管理者の情報公開、議会でのチェック機能の保障、区長・議員等の兼業禁止規定の整備、そこに働く従業員の賃金や労働条件の向上、地元での雇用拡大の責任を持つこと。
18	パブリックコメント制度は、実質上区民意見が反映されていない。制度をいかせる方途について見直しを図ること。区民生活に大きな影響を与えるような要綱の改正は、議会や区民の意向をくみ取ること。
19	防犯カメラの設置は区民のプライバシー侵害となりかねない。周辺住民や関係者などの合意を得ていない防犯カメラは直ちに撤去するとともに、合意を得て設置したものでも「防犯カメラ設置中」との案内を見やすいところに設置すること。目的外利用や外部利用を原則禁止し、撮影された個人情報の自己情報コントロール権を尊重した設置基準に変更すること。民間が設置した「防犯カメラ」についても区民のプライバシーを守る立場から指導すること。
20	凶悪犯罪が増加している。24時間体制の防犯活動の強化のため、留守交番、空き交番の解消とともに、新たな交番を増設し、防犯・交通安全に従事する警察官増員を図るよう要請すること。
21	保護司が活動しやすくするために、保護司会事務所として、会議や事務作業のできる場所を提供すること。保護司の担い手を増やすため助成金のアップなどの支援とともに保護司の仕事内容・役割などのＰＲ（広報、周知）を関係機関と連携し強めること。
22	練馬駅北口区有地は、区民の貴重な財産であり、周辺住民から広場として残して欲しいとの強い要望も寄せられている。経済状況が低迷しているもとでの民間企業への５０年にわたる定期借地契約は、将来事業が破綻した場合区の責任も問われる事態となりかねず、区民にたいして事業規模も明らかにできない計画は白紙に戻すこと。
23	光が丘学校跡施設問題について、（１）光が丘の学校跡施設計画案については、住民の合意が図られていないもとで、強引な計画推進をしている。撤回すること。（２）学校統合によって一学級３５人にもなることが予想されるもとで、３０人学級の実現も見通した教育施設とすること。（３）光が丘第３小学校跡施設の借り受け候補者については、区民への説明責任を果たしているとは到底いえない状況である。アオバ・インターナショナル・エデュケーショナルシステムズとの契約は中止すること。また、光が丘のまちづくりは住民本位で行うこととし、都市計画「一団地の住宅施設」の廃止は行わないこと。（４）該当の４つの学校の避難拠点については、廃止せず、地域住民の安心・安全のため、引きつづき避難拠点として維持・継続すること。（５）２つの施設について民間企業に一括貸与することは、直ちに撤回し、グランドや体育館など利用してきた地域団体の活動を縮小・制限しないこと。
２、非核・平和の練馬をめざして
24	核兵器廃絶の流れが世界的に本格化するもと、非核都市宣言をしているとともに平和市長会議に加盟した練馬区として「核廃絶宣言」をするなど、非核・平和へのイニシアチブを発揮すること。
25	非核都市宣言を実行するために、１．平和推進経費を増やし、平和への最大の備えである憲法を守るための事業を旺盛に展開するとともに、憲法手帳の発行や非核平和宣言パネルの全区立施設掲示、憲法小集会への講師料助成などを実現すること。２．原水爆禁止世界大会に職員を派遣するとともに、区民の参加に対しても一定の援助を行うこと。３．平和都市協議会の一員として広島・長崎の被害の実態を区民につたえるため職員の派遣や事業の充実を図ること。４．被爆の実相を伝える「パネル」購入を充実し、被爆実態の広報に力を入れること。
26	学校行事や区の公式行事、新年賀詞交換会等での日の丸・君が代の強制、押しつけはしないこと。
27	国民保護計画は、武力攻撃事態法に基づいた有事法制を具体化したものであり、有事の際に町会、自治体、区民などを戦争のために動員する仕組みであることから撤回すること。
28	大泉学園町にある朝霞駐屯地に、日本の参戦体制を進める「中央即応集団」が設置されており、その司令部と司令部付き部隊が配備されている。これは、「戦争する国づくり」の司令塔が練馬区に設置されたものであり、この計画の撤回を国ならびに関係機関に強く求めること。
29	自衛隊の練馬駐屯地並びに朝霞駐屯地での市街地戦闘訓練の中止を求めるとともに、文教地域に2つの駐屯地があることから、事前協議と報告義務を課す協定を結び、その内容を区民に公開すること。
30	自衛隊練馬駐屯地がパトリオ・ミサイルの展開拠点となっている。ただちに中止を求めること。
31	朝霞駐屯地について、　１．朝霞駐屯地の米軍との共用化に強く反対するとともに、NBC兵器開発につながる研究を中止するよう求めること。２．全国で米兵による強盗や殺人、レイプなど犯罪が多発しており、朝霞駐屯地を米軍が使用することにより、住民に不安が広がっている。日米地位協定の見直しを国に強く求めること。 3．日米共同演習は、区民の安心と安全、憲法９条を守り平和を推進する立場から、周辺自治体とも連携し、中止するよう国に要請すること。また、区民に対し的確な情報提供を行うこと。
32	「戦争する国づくり」への協力につながる自衛官募集のポスター掲示や、区報への自衛隊員募集掲載をやめること。
33	被爆者の方々も住民税、国保料、介護保険料が値上がりし生活が直撃されており、被爆者への見舞金を増額すること。また、後期高齢者医療制度の保険料減額制度を創設すること。
3、区民のくらしと営業を守るために
〔区民サービスの拡充について〕
34	区民施設の有料化・値上げ後、区民へのサービス低下・福祉の後退が現れている。区民施設の使用料をいっそう引き下げること。
35	区民施設予約システムについては区民が利用しやすいよう、空き施設一覧表示等をさらに改善すること。
36	住民税滞納世帯については、丁寧な相談をおこなうとともに、「納税緩和措置」を活用し、無理のない返済とすること。また、払いたくても払えない状態を把握し、生活支援や法テラスの活用など必要な支援を行うこと。
37	区役所はじめ公共施設のトイレは、公衆衛生上からも、高齢者や障がい者が利用しやすい温水洗浄式をさらに拡充すること。
38	13の出張所で届け出事務ができなくなったことにより、全体で3割以上もの利用取扱件数の減少が生じた。高齢化が進展するもとで、高齢者が歩いて行ける範囲に出張所を増設整備するとともに、すべての出張所でも届け出業務ができるよう機能を拡充すること。
39	大泉北出張所と併設されている敬老館と地域集会所は、設置後４０年にわたって改修が行われていない。敬老館を含めて、現在地での大規模改修を直ちに実施すること。
40	設置後30年を経過した地区区民館が９か所、地域集会所が８か所も改修されずにいる。直ちにバリアフリー化を含めた大規模改修を実施すること。
〔中小企業と不況対策について〕
41	中小商工業者を守る立場で「産業振興基本条例」をより具体化し実効あるものとすること。
42	産業融資制度は区内事業者の命綱である。区内中小企業の実情を十分につかみ、支援を充実すること。返済期間を７年間とするスーパーサポート融資を早急に再開すること。
43	区の産業融資については、住民税の完納を融資条件にしないこと。
44	練馬区独自の不況対策緊急融資制度は、一層金利を引き下げ、支払い開始延長と返済期間を延長して実施すること。
45	区内事業者について、資金繰りが悪化した際の債務返済の一時停止や繰り延べ、金利ゼロの制度融資など経営と返済が無理なく行えるための抜本的支援策を行うこと。また、金融機関や信用保証協会と連携し経営相談など支援体制を強化すること。
46	区内中小業者支援として、他自治体でも大きな経済効果をあげている住宅リフォーム助成制度を創設すること。
47	貸し渋り、貸しはがしを中止し、申請者に対し親切な対応を図るよう金融機関に強く求めること。
48	創業意欲のある区民に対し、空き店舗の斡旋など行い、支援策の充実を図ること。あわせて産業融資の斡旋事業の拡充を図ること。現制度が適用されない事業者が、運転資金借入れなどによって救済できうる者に対しては、区独自の信用保証を行うこと。
49	住宅の新・増改築や耐震改修など、地域住民が安心して相談できる総合的な住宅相談窓口を開設すること。また、地元工務店や専門工事業者が対応できるよう斡旋事業を実施すること。
50	区内中小企業支援のため、小規模事業者登録制度を実効あるものにすること。区立施設や学校の小規模修繕、道路や区立公園の維持補修、清掃など、小規模工事を多数発注すること。
51	商店や自営業者とその従業員が利用しやすいように、区民館等集会施設の利用時間を午後10時まで延長するとともに料金の値下げをすること。
52	大型店の夜間、早朝、２４時間営業などの無秩序な営業を行わないよう国に働きかけること。まちづくり条例などで規制を図ること。
53	商店街空き店舗入居促進事業は、年間３件の枠を拡大すること。創業したいという区民、NPO、障害者団体などが積極的に活用できるように、条件や資金面など要件の緩和を図ること。また、悪徳商法に対するチエックを強化すること。
54	チェーン店の商店会への加入促進に対して区からも援助すること。
55	駅中商業施設の実態調査を実施するとともに各鉄道会社に対し適切な指導を行うこと。駅中商業施設への課税の適正化を都に働きかけること。
56	地元商店などと連携して、高齢者・障害者などの深刻な買い物難民解消のため、空き店舗などを利用し、地域支援策を講じること。
57	商店街の愛称やシンボルマーク等の制定に補助制度を新設すること。
58	商店街の情報発信ホームページ構築経費の支援をすること。
59	商店街等の販売促進機材の更新経費を支援すること。
60	高齢者いきいき健康事業に区商連発行の「共通商品券」を活用できるようにすること。
61	地域商店街の活性化のために、にぎわい事業、いきいき事業の活用の抜本的促進を図るとともに、切望されている装飾灯維持管理費の増額と電灯料金の全額補助を図るなど支援を強化すること。
62	プレミアム付区内共通商品券については、発売規模を拡充し、２０１１年度も発行すること。
63	電子入札が進展するもとで、区内業者優先の仕組みをつくること。特に、２,５００万円以下の工事等は区内に本社のある業者に限定発注すること。
64	地籍調査や測量等の発注に当たっては、区内業者の育成を考慮すること。
65	大規模改修工事等は、事前に十分な準備を行い、業務の停滞がないよう必要な体制を強化すること。
66	公共工事の入札発注制度について、良質な工事のために契約・発注方法の改善と地元業者の受注確保をすすめること。また、単独工事発注制限を２件までとすること。
67	大型公共工事の際、区内業者で３社以上による組み合わせ発注する方途を検討し推進すること。
68	造園工事や大型公園の維持管理は、区内専門業者の活用をはかること。
69	請負工事等の前払金の支給に際しては、下請け業者に行き渡るよう周知にとどめず区の責任で指導すること。
70	区発注工事や委託事業の実施にあたっては「公契約条例」を制定し適用すること。また、賃金が末端まで適正に支払われているかどうか、区が責任をもって指導するとともに、これらの実態調査等も行うこと。
71	学校耐震補強工事の発注にあたって、「ピタスラム工法」については十分検証を行うこと。
72	委託事業等で働く労働者への最賃制度を守らせる指導をするとともに、最賃制度を一時間１,０００円以上に引き上げるよう関係機関に働きかけること。
73	アニメーションを練馬の文化・芸術、産業として今後どのように発展させていくのか、区として基本構想を策定するとともに、区内にアニメーションミュージアム設置を検討すること。
74	アニメーション作品制作事業を地場産業として発展させるため、アニメーション協議会や愛好者団体などと連携し、制作技術者の育成や技術継承を支援すること。また、歴史的なアニメーション関連資料を文化資源として一般公開できるよう場所と機会を設けること。
75	練馬区の特徴的な産業であるアニメーションを活用し、観光事業プランにある「アニメフェア」の開催、「アニメフェスティバル」の拡大・強化や「アニメーション展示コーナー」開設などを全区的に拡大すること。
76	アヌシー市などとのアニメーション産業交流にあたって、制作等に関わるスタッフ派遣などについて引きつづき、積極的拡大を図ること。
77	アニメーション産業で働く労働者の実態を調査し、関係者と改善策などを協議すること。また、技術者支援を行うこと。
78	物品賃貸やプレハブ等のリース契約については区内業者優先とすること。
79	学校や公共施設の内外塗装工事、土木造園工事等は大・中・小改修工事に関わらず、区内専門工事業者に分離発注すること。
80	最盛期の半数以下に激減した公衆浴場への支援策を抜本的に拡充すること。また、地区区民館、敬老館、区民センターなど区立の入浴施設を拡充し、改修工事などで休業する場合には暫定利用ができるよう必ず代替施設を設置すること。
81	公衆浴場の営業について、季節事業の補助などさらに充実すること。また、掲示板委託事業については、継続すること。
82	浴場業者からの援助要請のあった場合は、実態にあった援助すること。
83	町会・自治会の防災会および防犯活動にかかる経費の支援を拡充すること。
84	町会・自治会への加入向上をはかるため、さらなる積極的な支援すること。
85	練馬区町会連合会が主催する研修会費用の充実を図ること。
86	区の資源回収事業が町会・自治会のリサイクル活動に支障をきたさぬよう、町会・自治会それぞれの特性や地域の活動に配慮し、清掃リサイクル事業をさらに充実すること。また、回収事業者への助成支援を強化すること。
〔雇用拡大について〕
87	長時間労働、サービス残業を野放しにする労働法制の改悪中止と残業時間の上限を年間120時間とする労働基準法の改正を国に要望すること。
88	違法な偽装請負やサービス残業の実態調査をするよう都に要望すること。また、区内マンガ喫茶やインターネットカフェなどに常時寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の実態調査を都に強く働きかけること。また、区独自にも調査し、都に働きかけること。
89	若年層に対する就業支援事業を拡充し、ヤングジョブセミナーを今後も定期的に開催するなど相談機能の充実を図ること。区として就労対策をさらに強化し合同就職説明会を拡充すること。
90	若年労働者のキャリア形成支援や相談事業を拡大し、雇用と労働条件のあらゆる相談に対応できるようにすること。若年層の雇用支援を東京都やハローワーク、産業団体と連携して強化すること。
91	産業団体が行う技術・技能の研修（講習）事業および企業が従業員・技能労働者に行う資格取得のための研修（講習）への派遣に対して、その研修費用の一部を助成する制度を創設すること。区内労働者が就労するために必要な研修を受ける場合、その費用の一部を助成すること。
92	労働者が法律を無視した働かされ方をしていることが相談などで明らかである。区は「ポケット労働法」などを新成人や新規採用者へ配布すること。
〔都市農業と区民の“農”に　親しむ機会の充実について〕
93	都市農地の固定資産税、都市計画税ならびに相続税納税猶予制度の維持・改善を図ること。また、相続税猶予制度の終身営農条件を改善することを国に求めること。
94	農業生産に不可欠な施設用地や屋敷林など相続税の支払い負担を軽減するよう国に求めること。指定されていない農地の固定資産税の軽減措置を都に強く求めること。
95	生産緑地に指定されていない農地の相続税評価にあたっては、農業収益を基礎とするものに改めるよう国に求めること。
96	相続等により農地が売買・物納される場合に、区が「農業公園」などとして優先的取得できるようにすること。
97	都市農業を守るために、地産・地消の農業を基幹産業として位置づけ、また、農業体験農園などを積極的に拡充しその支援を強化すること。農業経営と食料自給率の計画的向上につとめ、価格保証するため国・都に強く求めること。
98	食糧自給率を１３％まで引き下げるＴＰＰ協定交渉を中止するとともに、セーフガードの対象品目を拡大し、地場野菜を安心してつくれる環境づくりを国に強く働きかけること。
99	市民・区民農園等の管理は、受託業者の「報告書」だけでなく実態を把握すること。管理についても利用者と協議し、そのあり方も含め検討すること。農園の日よけ、テーブルなど設備を整えること。「お花畑の会」など自主組織は尊重し、管理・運営に協力を呼びかけること。
100	市民・区民農園の利用初年度には、利用者に「文書」だけでなく、ＪＡや体験農園園主会などの協力で、利用説明と初心者講習を行うこと。合わせて「天地返し」等の整地を行うこと。
101	共同出荷のための集荷施設設置への区の援助を拡大すること。また、庭先販売の充実を図るため資材などへの支援を行うこと。
102	体験農園の開園当初の支援だけでなく、農具など必要な備品補充に助成すること。
103	援農ボランティア、農作業ヘルパーの養成を強めるためにも、農業公園増設を長期計画に入れること。
104	子どもたちが農業に親しむ機会を創出するため、食育の観点からも学校農園（大小に関わらず）を重視し、ＪＡ、体験農園園主会、農業技術検定有資格者の協力を受け、学校教育に位置づけること。
4、健康・福祉医療の充実のために
〔区民の生命と健康について〕
105	福祉の充実は手当の充実が基本である。福祉サービスの切り捨てや有料化を中止し、高齢者や障がい者、ひとり親家庭、児童への手当など、国や都の動向に左右されることなく、それぞれの事業を拡充すること。
106	新型インフルエンザ接種にあたっては、７５歳以上の高齢者と妊婦、１歳から１５歳までの子ども、１歳未満の保護者を全額無料にすること。
107	新型インフルエンザの感染が広がっている。拡大と重症化にならないようワクチン接種への助成をすること。資格証世帯に短期証の発行で、ワクチン接種できるようにすること。
108	高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用に対する助成を行うこと。子どもの予防接種施策の拡充について、（１）Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頚ガンワクチン等任意予防接種の公費負担を実施すること。（２）ポリオ予防接種の休日接種の実施と休日加算の措置をすること。
109	練馬区の病床不足を解消とともに、区民要望が高い高度医療が可能な公的中核病院を西部地域に設置するため、都に財政支援を求めること。
110	医療過疎解消のため、新病院の誘致と回復期リハビリ病床の設置を図ること。東京都の責任で区内に３次救急医療を行える病院の設置を求めること。
111	医療保険制度改悪にともない、混合診療の拡大で医療費支出が激増している。この制度に強く反対し、国に見直しを求めること。
112	区民の望む小児救急医療、周産期医療、救急医療の強化のために、区内の病床不足の解消と地域医療ネットワークをさらに強化すること。
113	順天堂練馬病院に運営補助を行い、４人部屋の差額ベッド解消を求めること。
114	順天堂練馬病院のリハビリ機能の充実と全夜間休日小児救急は重点医療との位置づけから、体制拡充を図ること。
115	順天堂練馬病院の駐車場料金については、さらなる軽減を図らせること。
116	公的機能と役割を持つ順天堂練馬病院の公的責任を果たさせるため、第三者機関による運営協議会を設置すること。
117	前期高齢者制度の70歳以上の高齢者について、2割・3割の医療費窓口負担の撤回を求めること。
118	産婦人科や産科専門医不足問題について、早急に対応を強化するよう都・国に求めること。
119	開業助産師を活用し、練馬区内に低リスク妊婦の分娩を取り扱うバースセンターおよび産後ケアーセンターを設置すること。
120	小児救急医療事業の休日・夜間診療に対して都からの補助の増額を求めること。
121	練馬区内に人口規模に見合った公的なリハビリ病院建設を都に求めること。
122	小児科医師不足の現状打開のために、小児科専門医育成体制の充実と診療報酬の改善を国に求めること。
123	乳がん、子宮がん検診は隔年でなく、毎年無料で実施すること。また、乳がん検診については30歳以上から適用すること。
124	ガン検診については大腸ガンにつづき、前立腺ガン、腹部エコー、肝ガン検診、膵臓ガン、卵巣ガンを検診項目に入れて、それらを無料で実施すること。
125	産婦人科の増床を図るため、関係方面に働きかけること。
126	発達障害など早期発見を保障するため、１歳６ヶ月児の内科健診は集団で検討する体制のある保健所での健診を復活すること。
127	区民の健康を守るために区民健診を無料で実施し、２０歳から３９歳までの区民も無料で健康診査を実施すること。また、区民への周知方法の改善をさらに図り受診率を上げること。
128	前立腺腫瘍マーカーの対象年齢を拡大すること。
129	特定健診を含む区民健診に、骨粗しょう症検診を組み入れること。
130	特定健康診査の検査項目に胸部レントゲン、眼科検診を拡充し、無料に戻すこと。
131	特定健診については、誰もが年間通じて受診できるようにすること。また、緑内障検診を４０歳から５歳刻みとすること。
132	特定健診等区民健診を充実するために、(１)特定健診の委託料単価を引き上げること。(２)健診データの電子化等の事務手数料を引き上げること。(３)従来の質の高い区民健診制度を維持すること。
133	成人歯科健診の受診券送付については、区民や関係者の意見を取り入れ、改善を図ること。また、１０歳刻みを５歳刻みとするとともに対象年齢を拡大すること。
134	妊婦歯科健診は、保健所だけでなく受診の枠を広げること。
135	健康診査室の胸部Ｘ線装置と眼底カメラの更新、およびマンモグラフィ装置を設置すること。
136	練馬区が医師会に委託している病後児保育センター「ぱるむ」については、運営の実態に照らして必要な予算措置をすること。
137	有償在宅福祉サービス団体の推進事業補助額をさらに引き上げること。
138	医師会への委託料・補助金等について（１）練馬区夜間救急こどもクリニック委託経費を継続すること。（２）医師会訪問看護ステーションへの運営費の助成を継続すること。（３）練馬区地域医療推進事業に対する補助を継続すること。
〔生活保護について〕
139	生活保護の国庫補助負担率が削減されようとしているが、これを撤回させ、国庫負担を大幅に増やすよう引きつづき国に求めること。
140	生活保護の老齢加算を復活するよう、国に強く働きかけるとともに、区としても支援策を講じること。
141	生活保護の母子加算について、来年度以降も継続するよう国に強く求めること。
142	生保世帯への夏期及び冬期法外援護、出産祝品支給を復活すること。
143	未曾有の経済状況の中で生活保護世帯が急増するもとで、対応するケースワーカーは、過重負担で倒れかねない状態である。ケースワーカー１人当たりの担当件数を80人にするため、25人の正規職員を増員すること。
144	各福祉事務所に配置されている非常勤の手話通訳者は、今後常勤とし拡充すること。
145	精神障害者や内部疾患のため、働きたくとも働けない生活保護受給者に対して就労の強制指導は行わないこと。
146	生保受給者の医療については、医療券にかわる医療証制度の創設などにより利便を図ること。
147	生活保護の申請については、親身な相談とともに、申請権を侵害することなく相談者に申請の意志を確認し、希望する方には無条件で申請書一式を渡すこと。
148	路上生活者のための緊急一時保護センターについては、入所待機者が多数に上り、就労支援に向けた杉並寮への移行にも待機状態が漫然化している。都に職員体制と施設の拡充を要請すること。
〔保健所・保健相談所について〕
149	すべての保健相談所にそれぞれ医師を所長として配置すること。兼任をやめること。
150	保健相談所の保健師の受け持ち件数が多いため、オーバーワークになっている。保健師の増員で行き届いた支援体制をとり、機能強化を図ること。また、医師、栄養士、歯科衛生士、事務職員の増員も図ること。
151	精神衛生相談が深刻化しているので、担当職員の増員と移送時の安全対策を図るため、看護師の増員をすること。
〔国民健康保険・年金について〕
152	国保制度の広域化は、一般財源の繰り入れができなくなることにより保険料の値上がりにつながることや住民の意見が届きにくくなるなど弊害が生じるのでやめるよう国に求めること。
153	低所得者にしわ寄せする国民健康保険料の値上げは中止し、社会保障制度としての国民皆保険制度充実のため、国庫負担を大幅に増額するよう強く求めること。区として低所得者層への減免・減額幅を拡大すること。
154	資格証で医療機関にかかることは事実上不可能となっているので、資格証の発行をやめ、全資格証世帯に対し、実態を早急に把握し、正規の保険証の発行をすること。
155	保険外医療費の負担をなくすよう国に働きかけること。
156	高額療養費は、患者負担限度額を引き下げるよう国に求めること。
157	在日韓国・朝鮮の方々の年金等手当を江戸川区などの例にならって創設すること。
〔介護保険について〕
158	介護保険制度、第５期計画策定にあたり、さらなる多段階化と低所得者の負担軽減となるよう設定すること。
159	介護認定については、実態に合わせた認定とし、介護サービスについても、必要な人が必要な介護をうけられるよう区として改善を図ること。
160	高すぎる介護保険料については、国庫負担を大幅に引き上げ、保険料・利用料の減免制度をつくるよう国に求めるとともに、区独自でも減免制度を拡充すること。
161	介護保険の制度改悪により、使いづらい制度となっている。区独自での上乗せ・横だしを強めて誰もが使いやすい介護制度とするよう抜本的に強化すること。
162	介護保険法の改悪に伴い、介護施設における居住費・食費が保険給付から外され、利用者の自己負担になった。国に制度見直しを求めるとともに、区独自の助成策拡充を図ること。
163	20歳からの介護保険料徴収をやめるよう国に求めること。
164	必要なサービスを介護保険で受けることができるよう在宅サービスの利用限度額の見直しを国に求めること。
165	介護用ベットや車いすを緊急用にとどめず一般に無料貸し出しできる制度をつくること。
166	特別養護老人ホーム待機者が２，９００人（２０１０年６月）にのぼる。早期に待機者数に見合う特養の増設を区の責任で推進すること。当面、介護度４・５の人が入所できるよう少なくとも１,６００床目標にすること。
167	区立特養老人ホームの民営化は中止し、公的責任を強化すること。
168	要介護者が障害者控除を受けることによって区民税の減免を行える制度について、一般的制度のお知らせでなく全該当者に周知徹底を図ること。
169	認知症に対応する特養老人ホームのベッド数の大幅増を推進すること。
170	介護予防を重視する立場から、介護・医療・福祉の連携で高齢者の生活と健康の維持増進策を充実すること。
171	介護予防のため、筋トレだけでなく、40歳以上の区民について、健康増進活動の充実を図るスポーツ施設などの使用料は無料にすること。
172	国が３％の介護報酬引き上げをおこなった後も、低賃金・重労働、非正規雇用など介護従事者の待遇改善がほとんど見られないため、事業者に対し区として支援を図るとともに抜本的な改善を国に引きつづき求めること。
〔高齢者福祉について〕
173	後期高齢者医療制度については、直ちに廃止するよう国に強く求めること。短期保険証の発行をやめること。
174	後期高齢者医療制度の保険料の計算は個人単位となり、被扶養者からも新たに徴収する一方、世帯単位で計算する軽減措置のやり方は撤回を求めること。
175	重度要介護高齢者手当（シルバー福祉手当）の復活を図ること。
176	高齢者いきいき健康事業については、今後も継続し、健康券が利用できる対象を広げ、利用額を5,000円に引き上げること。
177	地域包括支援センター（高齢者相談センター）支所については、基幹センターと同等の人員体制と機能を整備し、高齢者の生活実態に見合った相談・支援を行えるようにすること。
178	布団乾燥消毒・丸洗いなどの福祉サービスは、適用要件を緩和し、希望者が利用しやすくすること。
179	緊急通報システムについては、希望する高齢者が利用できるよう条件の緩和を図り、申請者には速やかに実施すること。
180	火災報知器は全室に設置するとともに、火災発生場所がわかる報知器を設置すること。
181	家具などの転倒防止対策を拡充すること。
182	出張調髪、紙おむつ支給などについては、引き続き継続し拡充を図ること。
183	入院している寝たきり高齢者については、病院指定のおむつ料金に見合うよう現金支給額を大幅に増額すること。
184	敬老入浴券、敬老調髪券支給事業など復活すること。また、敬老の日の祝品支給事業については、古希から節目ごとに祝品を支給し充実すること。
185	ひとり暮らし高齢者食事サービスについては、区が責任を持ち、65歳から希望者全員が受けられるようにすること。　また、１食あたり350円の負担で利用できるよう補助支援をすること。
186	ひとり暮らし福祉電話については、受給要件を緩和し、希望者全員に設置すること。また、通話料の助成を復活すること。
187	高齢者の補聴器購入については区独自の助成を行うこと。
188	認知症対応のできる施設を増やすこと。
189	認知症高齢者徘徊探索サービス事業は、最新で手頃な費用のものを導入し、充実すること。
190	様々な社会的経験や専門的知識・能力が生かせるようシルバー人材センターのいっそうの拡充を図ること。
191	グループホームの増設を図るとともに必要な支援をすること。
192	高齢者住宅提供事業は、毎年１０室では区民の要望に対してあまりに少ないことから募集戸数を増やすとともに年複数回募集をすること。
193	区立高齢者集合住宅の増設、高齢者専用賃貸住宅などを増設すること。高齢者向け民間賃貸住宅提供の拡充を図るとともに、助成要件の緩和を図ること。
194	三療サービス事業の施術者補助金は、現在１，０００円を１，５００円にすること。また、利用者の利用券の枚数増を図ること。
〔障がい者福祉について〕
195	多くの障がい者の自立が阻害されている「障害者自立支援法」の抜本的見直しと「応益」負担の撤回を国に求めること。また、区としていっそうの負担軽減を図ること。
196	障がい者の多様なニーズに応えるため、地域生活支援センターを４カ所にとどめず相談支援期間を拡充をすること。
197	光が丘周辺に福祉園を新設すること。
198	障がい児の保護者が、光が丘区民センターや区内施設を利用する場合の駐車料金の助成をすること。
199	光が丘５小跡施設（発達障がい支援センター）のプールを重度障がい者用に改修すること。
200	民間作業所への報酬は、日払い方式を改め、これまで通り月払い方式に戻すよう国に要請すること。
201	区独自に、食費、施設利用料などの利用者負担の減免を復活し拡充すること。
202	国が定める所得区分の１及び２の世帯は定率負担を無料にすること。
203	障がい者への住民税課税世帯には、負担上限額を国基準の半額以下にすること。
204	障がい程度区分の認定にあたっては、障害別の特性を勘案し、重複障害など実態に即したものにすること。
205	移動支援事業（ガイドヘルパー）について、入院時の外出・外泊及び退院時の利用、旅行など、利用したいときに利用できるようガイドヘルパーの養成・増員を図ること。
206	ホームヘルプサービス事業やグループホーム事業への必要経費について、国に支援制度の要請を行うとともに、区として独自の支援も行うこと。
207	福祉タクシー券については、同年齢・同条件でも利用できない不合理を解消し、利用者が利用しやすい制度に改めること。また、タクシー会社への割り当て枠を増やし、利用できる台数を大幅に増やし拡充を図ること。
208	障がい者（児）の医療費助成・減免制度の削減に反対し、復活するよう都に対して強く働きかけるとともに、区独自でも実施すること。
209	共同作業所、小規模授産施設が、地域生活支援事業など新規事業に移行の際には、区として支援すること。運営に支障をきたさないよう引き続き支援を行うこと。
210	「障害者自立支援法」の実施で影響を受ける民間福祉作業所の運営費補助の充実を図ること。
211	障がい者の通所施設としての区内福祉園は、今後の特別支援学校卒業者へ対応できるよう新・増設すること。
212	身体・知的・精神の３障害一元化で、地域生活支援センターなどの利用の幅が広がったため、障がいの種類や軽重、症状も異なることから、各々の要求に応じた地域生活支援センターの設置をすること。
213	低肺機能障がい者の在宅酸素吸入器の電気代補助を実施すること。
214	非課税者のストマ器具の費用負担は、据え置きし継続すること。
215	日常生活用具給付事業は、障がい者の生活実態に合わせ、「負担上限額」を引き下げること。
216	障がい者が将来グループホームやケアハウスまたは入所施設などで暮らす際、スムーズに移行できるよう居住環境に近い規模や設備を備えた宿泊訓練や体験学習のできる施設をつくること。
217	障がい者へのおむつ支給については、障害者手帳の度・級に関係なく、必要な障がい者には早急に支給すること。
218	障がい者の総合相談に対応できる専門知識を持つ職員を配置し、ニーズの把握、適切なサービスが受けられるようにすること。また、障がい者に対応できるよう職員研修を行うこと。
219	区役所前をはじめ各公共施設周辺の信号機に、リモコンによる誘導システムの早期設置が実現するよう関係機関に要請すること。
220	障がい者福祉団体への事業補助の見直しは、実態に見合うよう増額すること。
221	民間福祉作業所や精神障がい者作業所のゴミ回収を区の責任で無料にすること。
222	中途障がい者（失聴・難聴等）のための要約筆記奉仕者講習を区内で実施すること。
223	各種情報の点訳・音訳・ＳＰコード添付等、視覚障がい者の情報提供、コミュニケーション支援を充実すること。
224	日常生活用具給付事業については、利用者の意見に基づいた製品決定と新製品の導入にも積極的に取り組むこと。
225	区長選挙・区議会選挙においても視覚障がい者向け音声化公報を発行すること。
226	学童クラブの障がい児受け入れ枠を拡大し、また、特別支援学級のある学校すべてに学童クラブを併設すること。
227	視覚障がい者へ区からの通知などについて、急を要するものについては、そのことがわかる点字の記載をすること。また、点字作業など障がい者の雇用確保を図ること。
228	視覚障がい者が複数いる世帯の場合、ピンディスプレイ等を一台ずつ給付すること。
229	視覚障がい者むけのパソコン教室に専門の指導者を派遣し、継続・拡充すること。
230	高次脳機能障がい者も対象とした公設の地域リハビリステーションを新設すること。また、新設にあたっては、関係者の相談や支援などについて対応可能な人材を確保すること。
231	高次脳機能障がい者が病院等へ通院するための移動支援をさらに充実すること。
232	震災などの避難対策として、１．聴覚障がい者向け住宅用火災警報機の日常生活用具給付条件を広げること。２．聴覚障がい者向け災害避難所用情報通信機を練馬区避難所の全てに配置すること。３．避難訓練を避難拠点ごとに行うこと。４．避難拠点に聴覚障がい者対応の通信機・警報器を整備すること。５．駅構内、改札口周辺などに電光掲示板のような周知する設備を鉄道事業者に求めること。
233	障がい児幼児教室への入室希望者は年々増加傾向にある。一層の財政支援をすること。
234	複籍制度の問題など、センター校である都立特別支援学校との連携を深めるとともに、実態把握と指導及び研修の一層の充実を図ること。
235	知的障がい者の練馬区役所内での一層の採用を進めること。また、就労移行支援事業利用者が区内企業への就労ができるよう支援をすること。
236	重度知的障がい者生活寮の設置を計画的に進めること。
237	ねりま事業所の就労支援事業へ一層の支援をすること。
238	「自立支援法」への未移行施設が、障がい者サービス事業に移行するにあたり、要件である最低定員数の確保、およびそれに伴う建物や設備の整備が大きな障害となっている。区として移行促進するための財政支援をすること。
239	区内障がい者施設の自主製品の販路拡大を図る一環として、区役所庁舎はじめ区施設に常設の販売所を設置すること。また、共同受注システムの構築をするとともに、利用者工賃の増額をはかること。
240	民間福祉施設の家賃補助を現行通り継続すること。また未移行施設の移行に際して状況に応じた柔軟な家賃支援をすること。
241	利用者の通所交通費補助を継続すること。
242	ガイドヘルパーについて、利用者１人に対してヘルパー１人という仕組みだけでなく、ガイドヘルパー１人に対して利用者複数も認めること。
243	特別支援学校卒業後の進路先について、在宅で過ごすことを余儀なくされる者が出ないよう、学校卒業後の進路先（活動の場）の保障を関係機関と連携を図り対応すること。
244	中村橋福祉ケアセンターと「光が丘すてっぷ」については、障がい者事業について、成人部門の継続、機能訓練、メンタルケアの事業等を充実すること。また、歩行訓練士を配置すること。
５、子どもの健やかな発達のために
〔子育て支援について〕
245	第三子以降の子どもの保育園や幼稚園の保育料は無料にすること。
246	ひとり親家庭を含む子育て家庭が安心して練馬に住み続けられるようにするため、収入に応じた区の家賃助成制度を創設すること。また、公営住宅、準公営住宅（借り上げ方式）の増設を図ること。
247	児童扶養手当はひとり親家庭の命綱であり、養育費収入、本人所得、5年間の支給期限などの制約をつけるのではなく、子どもが18歳になるまで支給するよう法改正を含めて国に働きかけること。
248	児童育成手当については、所得制限を引き上げて対象を拡げるとともに、支給額についても増額すること。また、児童手当の増額を図ること。
249	病児保育、病後児保育については支援内容の充実と実施地域の検討を行い箇所数を増やすこと。
250	出産育児一時金については、子育て支援の重要な一環として６０万円以上へ引き上げること。
251	誕生祝い金については、第１子から支給すること。
252	保健所・助産師による新生児訪問指導事業において、対象世帯への訪問指導率を引き上げ、子育て養育に困難を抱える家庭の状況を調査し、早期対応できるよう支援を強化すること。
253	区内助産師会による母子ケア事業、母子育児支援に対する区の支援を図ること。
254	児童虐待問題は、子ども家庭支援センターを中心に、学校、幼稚園、保育園、児童相談所、保健所、福祉事務所など関係機関のネットワークの充実と保健師・福祉士など必要十分な人員体制の拡充を図ること。また、土、日、夜間など空白時間帯にも電話相談等できる体制を整え、運営は委託ではなく直営で行うこと。
255	子ども家庭支援センターやぴよぴよなどについては、公的責任を明確にし、人的体制も含めて充実を図ること。
256	家庭福祉員については、一層の支援強化と補助の増額を図ること。
257	家庭福祉員の短期特例保育事業は、最寄りの区立認可園と連携強化を図るなど、引き続き緊急時サポートシステムの構築をすること。
258	家庭福祉員の受託児の健康診断は、保育園児と同様に、無料で受診できるようにすること。
259	家庭福祉員の細菌検査料・健康診断料は、実費分の補助をすること。
260	グループ保育については、欠員補充を区の責任で行うとともに、安心して子どもを預けられる体制の強化を進めること。
261	家庭福祉員は、いつでも受託できるよう万全の準備をし、待機している。定員に満たない場合でも補助の対象とすること。
262	３人乗り自転車のレンタル台数を増やすとともに、個人の３人乗り自転車の購入に補助金制度を新設すること。
〔保育園について〕
263	「地域主権改革」の名の下で、認可保育所施設面積基準など国の最低基準の廃止は、既存保育所に今以上に詰め込まれる危惧があるなど、子どもの安全と命が脅かされる。最低基準の引き上げこそ必要であることから、国に最低基準廃止の撤回を強く求めること。
264	認可保育園に入れない児童が1,009人（２０１０年４月１日現在）もいる。区立・認可保育園の早急な新増設をすること。
265	待機児解消を目的に、子どもの受け入れを増やすなど定員見直しを行う区立・認可保育所に対し、人件費の加算など、区独自でも支援を行うこと。
266	保育料の値上げは行わないこと。
267	人的配置を拡充し、保護者が安心して働き続けられるよう、直営のままで延長保育や休日・夜間保育など区民要望を取り入れる対応をすること。
268	区立保育園の委託化・民営化計画は撤回し、新たな委託は行わないこと。とりわけ、既存園の委託は行わないこと。
269	保育水準の低下が明らかな委託園の光が丘第８保育園などについては、関係者の意見を取り入れ、子どもに負担のかからないように直営に戻すこと。
270	委託化された９保育園の検証については、委託前と比較し検討すること。特に子どもを主眼においた検証をすること。
271	公私格差の是正を図るため、私立保育園への助成を拡大すること。認証・無認可保育所では高額な保育料を負担できず入れない家庭もある。保育料の負担軽減を保育室にも対象を広げ助成すること。
272	認可保育所は国の最低基準を堅持し、保育内容等水準の低下がないよう指導をおこなうとともに、新設の際は株式会社の参入は認めないこと。
273	保育室について、安定した運営を図るため区の補助制度を継続するとともに、保育室の職員健康診断費の実費を支給すること。　保育室制度を廃止しないよう都に働きかけること。また、認証保育所に移行を希望する保育室には、公有地、公的空き施設等を貸与し、改築や移転などの支援策をはじめ情報提供と相談体制の充実など必要な支援を行うこと。　次世代育成支援行動計画に保育室を位置づけること。
274	保育室の設置者の交代が認められていない現要綱を改正し、引き続き執行できるよう、都に対して認めるよう合わせて働きかけること。
275	区内にある認証保育所やベビーホテル、株式会社の行っている民間保育所の実態調査を行うとともに、児童福祉法に違反する恐れのある事例があった場合、直ちに改善させるよう、都と区による指導と援助を強めること。また、実効性のある指導を行うため、区が独自に立ち入り調査を行える「指導監督要綱」を策定すること。
〔学童クラブ・児童館について〕
276	学童クラブの待機児は４月１日現在で127名にのぼり、93ヵ所中62ヵ所（66％）の学童クラブが定員超過の状態である。つめこみでなく、希望者全員が入れるよう、学童クラブを新増設すること。
277	学童クラブは、民間委託を中止すること。
278	学童保育の向上をめざし、施設整備や職員体制の充実などのために、国・都に補助金などの抜本的な引き上げを求めること。
279	2年・3年生の継続児優先規定を復活すること。
280	放課後子どもプラン（ひろば事業）と学童クラブは、一体化はせず、それぞれが拡充しながら連携していける取り組みとすること。
281	学童クラブ保育料の滞納を入会選考基準の対象にしないこと。
282	特別支援教育の実施にあたっては、どこでも障がい児の受け入れができるよう学童クラブの人員体制と施設の整備を行うこと。
283	中村児童館などで行っているモデル事業（中高生の居場所）を各児童館でも行えるようにすること。
284	学校週5日制にともない、役割が一層重要になっている児童館の増設をすすめること。
285	児童館については、日曜日も開館し、必要な人員を増配置すること。
〔青少年について〕
286	中高校生など青少年がいつでも集えるよう、青少年の活動センター（サークル活動室、喫茶コーナー、学習室、相談コーナーなど）の開設や青少年館の増設をすること。
287	受験生などが自習できるよう、公共施設に学習室を多数増設すること。また、地域集会所の学習室については継続すること。
288	青年の声を行政に生かすため、青年による「青年議会」を開催すること。
289	青少年（高校生・大学生）利用の地区区民館、図書館など音楽室や視聴覚室の使用料については無料化すること。
６、地球にやさしい安全な環境をつくるために
〔地球温暖化対策について〕
290	２０２０年までに２５％削減中期目標を実効あるものにするために、大企業に温暖化対策の責任を果たさせる指導を強化するよう国に求めること。
291	京都議定書の早期実現を図るよう国に強く求めること。また、地方自治体のＣＯ2削減に向けた取り組みに対する援助強化を図るよう国に求めること。
292	化石燃料の大量焼却によるエネルギー生産の方式からの脱却と原子力発電の中止をはじめ、自然エネルギーの活用などで、CO2排出抑制の徹底を事業者と国に強く求めること。
293	自動車中心から鉄道など公共運輸機関を中心に物流体制を抜本的に切り換え、ＣＯ2の大幅削減を図ること。
294	ヒートアイランド現象を深刻化させる開発方式をやめさせ、土とみどりと水、「風の道」を最大限生かした都市構造に抜本的に切り換えさせるとともに、これに全く反する臨海開発や高さ100ｍを超える超高層ビルの林立、公害を撒き散らす環境破壊の３環状道路の整備など、東京都による「都市再生」路線を中止させること。
295	温暖化・省エネ対策に各公共施設の照明器具を環境配慮・省エネタイプ器具に順次取り替えること。
296	大量生産・大量消費・大量廃棄の生産構造をリユース・リデュース・リサイクル中心に大胆に切り換えさせること。
297	ヒートアイランド現象が顕著な練馬区において、水とみどりの環境を整備するため、屋敷林や都市農業などの保全、みどり３０計画を推進するとともに、道路整備などで失われる以上のみどりの育成を事業者負担で行わせること。また、国と都の財政的支援強化を強く求めること。
〔ゴミ減量とリサイクルについて〕
298	容器包装リサイクルを進めるために、消費者と自治体まかせにするのではなく、拡大生産者責任を明確にし、企業の責任で対応するよう関係方面にひきつづき強く求めること。
299	家庭ゴミの有料化はしないこと。
300	リサイクルセンターは、区民の環境学習・リサイクル活動の拠点としての役割を明確にし、強化するよう努めること。
301	区立リサイクルセンターは、地域住民のリサイクル・環境活動の拠点として、区民に開かれた運営が求められる。地域住民、ボランテアの声が十分に反映される仕組みを持つ運営協議会を設置すること。４社の企業共同体が指定管理者となるのはなじまない。運営のあり方を見直すこと。
302	廃プラスチックの焼却処理は、測定困難な重金属類などが大気中に蒸散し、大気汚染が懸念される。サーマルリサイクルは中止すること。
303	練馬清掃工場の建て替えはサーマルリサイクルを前提にしないこと。建て替えに当たっては、地域住民の声をよく聞き、清掃一組にさらなる規模の縮小を含め、計画変更を行うよう強く求めること。
304	清掃職員の公務災害防止・安全操業のために増員を図ること。
〔消費者の安全と健康について〕
305	食糧自給率は、現在４０％と低い水準になっている。食の安全・安心の立場からも、５０％まで早急に引き上げるよう求めること。また、自給率１３％になるようなTPPに参加しないよう国に働きかけること。
306	国民の食の安全を確保するため、輸入食品などの検査体制の強化を図るよう国に強く求めること。
307	遺伝子組み換え食品については、すべてその有無を表示し徹底するよう国に働きかけること。
308	区内農産物について、減農薬、有機栽培を促進するよう区として農家・関係機関への支援をさらに強めること。
309	消費者センター機能を高め、詐欺、クレジット被害、違法勧誘などの被害から区民を守るため相談活動を強化すること。また、多重債務の相談機能を充実すること。
310	消費生活展の予算を削減せず、参加団体の自主性を尊重し区民主体で開催すること。
〔みどり・湧き水・水辺と環境・公害等について〕
311	緑被率30％を達成するために、公園増設の大幅補助とともに、ポケットパークなど小規模公園への補助制度を国・都に求めること。
312	緑被率と一人あたりの公園面積を増やすこと。開発に伴う提供公園について基準対象面積の引き下げと提供率の大幅引き上げを行うこと。
313	生け垣や壁面・屋上緑化などを促進させること。
314	保護樹、保護樹林の維持管理経費を税控除対象とし、また、樹林地の土地評価額の控除割合の拡充を国・都に働きかけること。
315	環境都市宣言を行っている練馬区として、区の登録天然記念物に指定されている八の釜の湧水といこいの森の保全のために、外環道計画そのものの変更を強く求めること。
316	外環道の大深度工法によって甚大な被害を被る、石神井公園・三宝寺池などの湧水と水辺環境を守ること。
317	関越道・外環道や大泉インター地域で大気汚染による「呼吸器疾患」が増加している。原因を調査し早急な対策を抜本的に強化するとともに、都の公害認定を周知すること。外環道計画のなかにある換気塔については、脱硝装置の必置、SPM除去対策など環境保全のための万全の対策を実施すること。
318	浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）などの調査と基準の強化を国・都に働きかけるとともに、外環大泉インター北側について測定箇所を３倍に増やし、調査と対策を講じること。
319	総合治水の立場から民間建物や道路の雨水浸透施設の設置など雨水流出抑制をさらに推進し、都に対しては補助の増額を強く求めること。
320	トイレのない公園には住民の意見を事前によく聞き、「だれでもトイレ」などを設置すること。
321	公園や緑地の新たな整備及び既設老朽公園等の安全性の配慮から計画的に再整備し、魅力ある「みどり環境空間」づくりをすること。
322	幹線道路や高速道路、交通量の多い道路、交差点など大気汚染測定拠点を増やし、定期的に測定し、結果を公表すること。特にＰＭ２．５の測定を国、都に働きかけると共に区としても実施すること。
323	NO2測定の住民運動に対する助成の増額を図るとともに、一層区の協力を図ること。
324	国の指導のもと使用したアスベスト被害の救済については、国が全面的財政負担をするよう引き続き強く求めること。
325	廃材利用などで残留アスベスト問題が発生している。アスベスト含有建築物等の解体・改修工事におけるアスベスト対策を周辺住民に周知徹底するとともに、適正な飛散防止対策を強力に指導すること。
326	アスベストによる疾患を早期に発見するために、専門医と提携しX線再読影やアスベスト疾患健康診断を実施できるよう関係方面に働きかけること。また、中皮腫患者を救済するために、該当または疑いのある区民に対し、アスベスト救済法の適用に対する周知を引き続き行うこと。
327	東京大気汚染公害訴訟で、国の責任を厳しく問う「和解」判決が出された。この訴訟で、国道・都道における緑化など大気汚染対策が具体的に示されている。区は「和解条項」を実行させるため区道含め抜本的対策を立て、訴訟原告団や公害患者組織と連携し国・都に働きかけること。
328	光化学スモッグを解決するための抜本的対策を国に求めること。
7、安心して住めるまちづくりのために
〔まちづくりについて〕
329	練馬駅北口の区有地利用は高層化や民間活力導入ではなく、区民の意見・要望をよく聴き反映させること。また、十分時間をかけ検討すること。
330	大泉学園駅北口地区のまちづくりにあたっては、交通広場の設置や駅へのアクセスを改善させる取組みを中心とした地元要望に応えるものとし、超高層ビル建設先にありきの130億円も投入する大規模開発計画を全面的に見直すこと。
331	「まちづくり条例」は前文に示されている目的が果たされるよう適切な指導を図ること。また、中高層建築物の指導にあたっては住民の立場にたった指導を行うこと。
332	国や都が行う都市計画の決定や変更に対して、住民に充分な周知を図り、意見表明権を保障するよう求めるとともに、住民多数による意見については、区として真摯に受けとめること。
333	都市計画道路や生活幹線道路の整備にあたっては、住民合意ができていない区間が多いことから、住民の意見や要望に十分応える対応を強化し、納得がえられない路線については計画変更を視野に入れた取り組みにすること。
334	地区計画の策定に当たっては、みどりと農地の保全・拡充を計画の中に盛り込むと共に、まちづくり協議会等で意見表明された地域課題の解決策を計画に位置づけること。また、都市計画道路や生活関連道路、主要生活道路などの整備を実施する場合、沿線住民の意向を十分に確認するとともに、道路線形を含めた説明会を開催して住民との十分な合意形成につとめること。
335	都営・区営住宅居住者の高齢化が進み、エレベーターのない住宅では外出が困難な状況がある。区営住宅については計画的に実施し、都に対しても働きかけること。
336	東京メトロの小竹向原駅、赤塚駅の練馬側にエレベーターを設置するよう都・東京メトロなど関係機関に働きかけること。
337	土支田中央土地区画整理事業での精算金軽減策については、区画整理全般に適用できる制度とし、行政としての公平性を確保すること。
338	大型店の出店による地域経済への打撃を防止するために、出店調整協議なども活用し、商店街との合意形成に努める規定を整備すること。
339	安心・安全まちづくりの一環として犯罪の温床となる恐れのある暗がり・路地に街路灯を引き続き増設すること。
〔災害への備えについて〕
340	国や都の消防庁の装備拡充を中心にした救命・救急体制の抜本的強化を求めること。
341	住宅用火災報知器設置の助成制度を拡充すること。
342	災害時復旧作業に欠かせない「地積調査」を前倒しで実施すること。
343	小中学校以外の公共施設の耐震診断の結果、IS値0.7以下と診断された施設についても、早急に補強工事を進めること。
344	避難拠点連絡会への財政的支援を強化するとともに、町会・自治会に加入していない区民に対しても、地域防災組織との連絡・協力を強めることを促す取組を強化すること。
345	耐震化促進経費については、耐震化工事が必要とされている区内3,700戸で耐震改修が実施できるような態勢づくりを抜本的に強化すること。
346	災害時の避難所に「聴覚障がい者」情報受信装置として、アイ・ドラゴンの配置、防災ラジオの代替手段として「見えるラジオ」を配置すること。
347	建設労働組合を含む区内団体と被災時の万全な対策についての検討会議を設置し、住民救済、生活再建などに関する防災協定を結ぶこと。
〔交通対策について〕
348	道路交通法改正により、自転車は車両と位置づけられ、原則車道を走ることになった。自動車走行優先で造られた車道を、自転車が安全に走れるよう、区道の自転車レーン設置を図ること。また、国道・都道への設置を求めるとともに、整備の財源を国や都に求めること。また、走行マナーなど徹底すること。
349	大泉インター周辺の騒音・振動・大気汚染などの対策を十分に行うとともに、周辺生活道路への通過車両を排除する規制など総量規制を含めた総合的な対策をとらせること。
350	住民合意を得ていない外環・青梅街道ＩＣについては、インターチェンジの必要性の有無から議論する地域課題検討会を早期に実施し、設置中止も視野に入れた検討を行うとともに、多くの住民の強制移転やみどり豊かな地域環境を破壊する外環の２＝地上部街路計画はきっぱりと中止すること。
351	外環道地上部街路については、「話し合いの会」を都案提出のための単なる通過儀式に終わらせることなく、沿道地域へのアンケート調査実施など住民の意見・要望を十分に取り入れて、必要性の有無を再検討させる内容に変えること。
352	外環道本線については、脱硝装置の設置を必ず実現させること。また、八の釜の湧水を保全させる取組みを実現させる手立てを取らせるとともに、地下水汚染への不安や青梅街道ＩＣの必要性の有無を含めた住民との話し合いを行い、現在の計画の見直しを行うよう国と都に求めること。
353	保谷駅までの連続立体化事業計画に取り組み、西武新宿線についても開かずの踏切解消を図るよう国・都と西武鉄道に強く求めること。
354	放射36号道路については、環七以西への延伸は行わないこと。
355	環八道路については、安全対策を強化し、ポケット公園など緑化植栽については引き続き住民の意見を聞きすすめること。
356	環八道路の北町若木トンネル出入口（北町1丁目）に大気浄化装置や消音装置の設置を都に強く求めること。
357	交通対策とバリアフリーについて、歩車道の区別のない危険な道路を解消すること。
358	千川通りの環七から江古田方面への南側歩道の拡幅・改修の早期実現を図るため、都に働きかけること。
359	目白通り（放射7号）の北園以西への延伸にあたっては、騒音・振動などに対する万全の対策を図るとともに、残地だけでは生活再建がはかれない権利者に対して練馬区としての支援策を具体化・充実させること。
360	補助135号線と232号線の整備にあたっては、大泉第2中学校の校舎移転を伴わない計画に変更させるよう都に強く求めること。
361	駅周辺の駐輪場については、都や鉄道事業者に対し、土地の無償提供と無償貸与を強く働きかけること。
362	放置自転車を解消するために、駐輪場を大幅に増やすとともに、3階以上は料金無料にし、学生の割引は一層引き下げを行うこと。また、撤去料については引き下げること。
363	大江戸線延伸は、民有地を地上権設定して進めれば3分の1の費用で早期に実現が図れることから、都による路線免許取得を直ちに図らせるよう対応を強化すること。
364	バス通過をスムースにするため、交差点局所改修や右左折レーンなど対策を進めること。
365	コミュニティバスについては、100円で乗れて交通不便地域を解消するため、民間バス事業者優先の現在の計画から近隣自治体で成功している本来の姿に抜本的に見直すこと。
８、教育・文化・芸術・スポーツの発展のために
〔教育行政について〕
366	憲法、子どもの権利条約に基づいた教育を基本に、国民の教育権、子どもの意見表明権、保護者・現場教員の意見を十分に取り入れて、豊かな学力、一人ひとりを大切にする民主的な教育を推進し、その中で不登校や荒れ、いじめ、学力など課題の解決を図ること。
367	来年度からすすめられる３５人学級実施にあたっては、教室や教職員を拡充するための手だてをとるとともに、必要な費用負担については国に求めること。
368	侵略戦争と植民地支配という日本軍国主義がもたらした悲惨な実態を美化し、再び戦争への道を開こうとする教科書は断じて採択しないこと。
369	教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」についての旧日本軍による命令、強制、誘導等の表現が修正・削除された。史実に基づいた教科書に復元するよう文科省に強く求めること。
370	「子どもの権利条約」を学校教育の場で普及、実践するため、子どもや保護者への周知をより一層徹底すること。
371	義務教育費にかかわる学校校舎補強工事等に必要な財源確保については、国・都に強く求めること。
372	就学援助については、子育て家庭の実態に合わせ、生活保護基準の１．２倍を１．３倍に引き上げること。
〔学校教育について〕
373	小中学校の２学期制が全校で行われたが、夏休み補習授業や運動会など混乱が生じている。早い時期に保護者、子ども、教職員の声を充分聞き、全体の検証を行うこと。検証の結果によっては元に戻すこと。
374	関町中・大泉中・大泉２中の学校選択制は、、公募できないという矛盾がでている。選択制度は差別・選別教育につながるとともに地域の教育力低下に直結するものであり、中止すること。
375	全国・全都一斉学力テストとその公開は、学校間の競争や教育の歪みが生じるおそれが強い。実施しないこと。
376	学校と警察の連絡制度は、警察に子どもを監視させることになるとともに、子どものプライバシーや人権を侵害するものであり、中止すること。
377	小中一貫校は、学校間格差を生み、差別・選別を持ち込むことから実施しないこと。
378	学校応援団事業については、関係者から十分に意見を聞くこと。また、ひろば事業と学童クラブとの連携は双方の事業が独自に発展できるよう検討すること。
379	教科書を住民がいつでも手にとって閲覧できるように、各図書館に各社発行のすべての教科書を展示すること。
380	総合教育センターについて、教員の研修のための施設としての役割を強化するために、教育研究所や研究センターとしての機能を充実させること。
381	全国的に増えているいじめ・自殺などについては、教育委員会中心にきめ細かな対策を立て、子どものあらゆるシグナルを受け止め、対応する体制を早急につくること。
382	現場教師が勤務時間外に不登校児を訪問し、支援するための経費の助成を実態に見合った額にするよう都に求めること。
383	特別支援教育の充実を図るため、学校生活支援員の未配置校にはただちに配置し、増員が必要な学校に適切に配置すること。
384	保健室については子どもの多様な利用に対応できるようパーテーションなどを含め、施設改善や拡充を行うこと。
385	心のふれあい相談員、スクールカウンセラーについて、カウンセリングの資格を持ち、相談者が安心して相談できる相談員の選定と配置を行うこと。
386	各校におけるこころの相談日の拡大と充実を図り、タイムリーに子どもたちや保護者の相談に応えられる環境を整備すること。
387	教職員のパソコンに関わる消耗品配当予算を大幅に増やすこと。また、子どもの個人情報などの流出を防止するために、電子媒体などの学校外への持ち出し禁止を徹底すること。
388	学校給食事務等に対応する職員が不足している学校には、適切に配置すること。
389	全児童・生徒の修学旅行や卒業アルバムに対する助成を増額すること。また、学校行事の社会科見学や中学校臨海学校を全員参加とするために交通費などについては、保護者負担の軽減を図るため、必要な予算措置をとること。その指導員を生徒数に応じて増員すること。
390	夏休みにおける子どもプールの教職員の指導手当は、継続すること。
391	通常学級に通う障がい児の教室移動等、学校内での介助について、補助対象時間数の上限（年間２４０時間）を引き上げること。また、親族の介助も補助対象とするなど条件の緩和や支援を強化し、保護者の負担軽減を図ること。
392	クラブ活動の発展をはかるとともに、予算を実情にみあうよう増額すること。とりわけ外部指導者の増員と報酬の一層の増額をはかること。
393	学校図書室に専門職員として学校司書を配置すること。学校図書室の蔵書を大幅に拡充するとともに、子どもたちが調査に活用できる書籍を増やすこと。
394	学校の安全対策は、正規職員として学校警備員制度を復活し、各校に２名以上配置すること。また、登下校時の学童擁護員の増配置をすること。
395	小学校の英語教科の導入に関して、指導上必要となる教育機器・教材等を確保し、また、学習指導書を学級数分購入すること。また、外国語指導にあたる人材の確保を図ること。
396	学校施設改修について、老朽化による雨漏りの修繕、プールサイドの亀裂の補修、校門の改修、玄関のオートロック化など各校、現場の意向を尊重し、早期に行うこと。校内のバリアフリー化を早期に実施すること。
397	発達適応障害と考えられる生徒の普通学級在籍が増加しているため、担任教師１人の指導は限界となっている。補助指導員を増員すること。
398	学校におけるパソコン指導の専門家アドバイザーを継続して派遣すること。
〔学校給食と教育施設について〕
399	学校給食については、練馬区で培ってきた学校給食の水準の高さを公的責任で維持・強化するとともに、学校給食法にもとづく教育としての給食を実施するため直営を堅持し、委託したところは直営に戻すこと。また、栄養士を全校配置すること。
400	全校に配備されたＡＥＤのメンテナンスを定期的に行うこと。
401	吹奏楽器など高額備品については、各校ごとの意見を尊重し、品目の枠を広げ拡充すること。
402	廊下や教室床の木製化を推進すること。
403	学校裏サイト等の対策を強化すること。
404	特別教室への空調設備を全教室に実施すること。体育館の空調設備についても検討すること。
405	避難場所である学校体育館に使えるような電源供給のための非常用発電設備を設置すること。
406	不審者侵入対策として、オートロック・モニター付きインターホンの設置など引きつづき学校と協議すること。フェンスを高くすること。
407	体育授業、部活動などに使用できる男女別更衣室を設置すること。
408	紫外線と熱射病対策などのためにプールサイドへひさし（日よけ）の設置をすること。
409	校庭に夜間照明をつけ、冬場の部活動を支援すること。
410	黒板灯や廊下灯については全体が明るくなるよう改善を図ること。
411	トイレのつまり、におい防止対策としても排水管の定期清掃を予算化すること。
412	全区立学校を対象に、学校トイレは温水シャワー付きの全室洋式化への改修を早期にすすめること。また、体育館、屋外プールなどの付属トイレについても改善を図ること。
413	冷水機をワンフロアに２台ずつ設置すること。また、本管直結の水道を各校に設置すること。
414	非常階段の維持管理のための塗装改修は、学校配当予算に含むのではなく学校施設管理費として位置づけ、定期的に実施すること。
415	学校施設改修について、老朽化による雨漏りの修繕、プールサイドの亀裂の補修、校門の改修、玄関のオートロック化など各校、現場の意向を尊重し、早期に行うこと。校内のバリアフリー化を早期に実施すること。
416	学校プール本体の改修と浄水濾過装置等の老朽化が見受けられる。調査を行い必要な工事や交換などを行うこと。
〔私立幼稚園の支援について〕
417	私立幼稚園への支援について１，保護者への補助金を１２,０００円にすること。１，就園奨励費補助金の第４段階への単価を０９年度と同額の６２,０００円にすること。１，保護者対象の入園補助金４０,０００円を継続すること。１，行事補助金を６５万円に増額すること。１，教育環境整備補助金７,０００円を継続すること。
〔文化・芸術・スポーツについて〕
418	社会教育施設としての区立図書館の運営は、住民の思想・信条、プライバシーの点からも、指定管理者など民間への委託で行うべきでなく、区が直営で行い、責任をもって区民の生涯学習を支援すること。
419	美術館、公民館などの生涯学習施設については、公的責任をいっそう強化する立場から民間への委託・民営化を行わないこと。美術館の運営にあたっては、区民による企画展を増やすこと。
420	文化センター使用料について、区民主体の利用、高齢者・障がい者などへの軽減制度をつくること。
421	文化センターなどに難聴・中途失聴者のための字幕システム等の導入をすること。
422	地域文化育成の観点から、区内の専門的な演劇、バレエ、音楽、演奏団体等については、区民施設のいっそうの減免措置を図ること。
423	区民の自主的芸術・文化活動育成をいっそう強化すること。また、都立施設についても値上げしないよう求めること。
424	歴史的なアニメーション資料や機材が散逸・スクラップ化しないため保管場所などを確保すること。そのためにもアニメーションミュージアム設置を支援すること。
425	都道府県に必置とされているスポーツ振興審議会を区として設置し、スポーツ振興予算を大幅に増額すること。
426	地域体育館などの温水プール使用料を大幅に引き下げ、小・中学生と60才以上のプール料金は無料にすること。
427	総合体育館は、安全性や使い勝手のうえからも、建て替え計画を早急に具体化すること。
428	野球場や総合運動場、テニスコート、サッカー場などを計画的に増設すること。
429	公認計測に対応できる400ｍトラックの陸上競技場と50ｍプールを区立施設として設置すること。
430	障がい者が車椅子でもスポーツできるよう運動施設整備を図ること。
431	青年・若年層のストリートスポーツ施設として、ミニバスケットボール、フットサル、スケートボードができる場所を区内に設置すること。
432	スポーツ施設について、利用団体や利用者の声をよく聞き、一層の改善をはかること。
433	総合教育センター、総合体育館、地域体育館などの駐車料金は無料に戻すこと。
434	区内にある都立スポーツ施設（主にテニスコートと野球場）については、練馬区民が優先利用できるよう都に求めること。
９、自治権拡充と財源確保のために
435	「地域主権改革」は、保育施設や公教育、医療、介護など地方自治体のサービス全般にわたり、国の定める最低基準を撤廃し自治体の条例に委ねることを求めている。これは憲法で保障された最低基準を破壊するものである。国に対し導入の中止を強く要請すること。
436	「地域主権改革」の名のもとに進められている国の財政負担軽減と地方への財源負担を強めるだけとなる「一括交付金」化に断固として反対を表明すること。
437	道州制の導入は、国の仕事の範囲を外交、貿易、軍事、司法などに限定し、一方で憲法が明記しているくらし、福祉、教育など国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨て、地方に押しつけるものである。これらは地方自治体の形骸化につながるもので、国に対し、導入中止を強く要請すること。
438	都区財調制度については、景気変動による変化が激しい法人税地方分に過度に依存した内容から、基礎的自治体にふさわしい十分な財源確保を図れるよう都に強く求めること。また、都区間のあり方を23区の自治権の拡充を図る立場からの取組みとして抜本的に強化すること。
439	都区財調の原資となる法人税の減税は実施しないよう政府に強く求めること。
440	個人市町村民税の非課税範囲を定めた地方税法第２９５条は、基礎的自治体独自で非課税範囲を拡充することができない仕組みとなっている。地方での財政自主権を確立するためにも、非課税の範囲などを区市町村独自に設定できるように国に強く求めること。
441	生活保護費の国庫補助負担金や児童扶養手当、義務教育費などの国庫補助負担金の削減を断じて許さず、国による理不尽な財源圧縮攻撃に抗議し、一層の財源確保を国に強く求めること。
442	都区財政調整における現行５５％の調整率をさらに引き上げさせるとともに、２％から５％に拡がった特別交付金の透明化を図り、２３区の事業に対する都の財源保証について強く求めること。
443	地域主権改善は、保育施設や公教育、医療介護など地方自治体のサービス全般にわたり、国の定める最低基準の撤廃は自治体の条例に委ねるよう求めている。これらの提起は、憲法で保障された最低基準までも破壊するものであり、国に対し導入の中止を強く要請すること。
444	23区への補助金カットなどを強引に進める東京都による財源圧縮の実態を区民に明らかにし、自治権拡充の立場からの取り組みを強化すること。

日本共産党練馬区議団 とや英津子 有馬豊 米沢ちひろ 島田拓

２０１１年度練馬区予算編成に関する要望書

日本共産党練馬区議団とや英津子　有馬豊　米沢ちひろ　島田拓