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2011年（平成23年） 第3回定例会特集号
 第３回定例会終わる
 党区議団は、2010年度一般会計、国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算に反対しました。
長引く不況に加え、大震災の影響が区民にも大きく広がり、生活保護世帯は急増し、国保料も値上げが続き払えない方が増加しています。これを踏まえ、国の悪政から区民の命と暮らしを守ることを最優先することが求められています。
■冷たい区政明らかに
ところが、決算審議などを通じて、国保料未納者に対する取り立て強化や機械的に資格証を発行するなど冷たい対応に終始。3,000名近い特養ホーム待機者の解消策が不十分な上に、重度の待機者を全て入れる目標すら持っていません。高齢者寝具クリーニングや成人歯科検診には新たに自己負担を導入。障害者のグループホームなど整備費補助金の執行率はわずか38％、分野別でも障害者分野だけが67・２％。職員を増やさず、委託を拡大し、職員人件費を前年度比3.4％減らしています。
■開発優先の区政
こうした一方で、関越高架下の高齢者センターなどの整備、大泉第２中学校を分断する135号線など都市計画道路の整備など住民合意のない事業や開発につながる予算だけは推進するものです。このことは、区が着実に実施するとしている長期計画が、環境とまちづくり分野の構成比が65・08％と特化し、2010年度から３年間の新規・拡充の開発関係の予算が全体の48％も占め、健康と福祉分野の6.7倍にもなっていることにも現れています。これでは逆立ちした決算と言われてもしかたがありません。
大震災の教訓いかした予算を
 今定例会では、震災後初めての補正予算が提案されました。
震災の教訓を生かし、構造改革路線から福祉・防災優先の区政へ転換が求められています。
今回、党区議団が求めてきた放射能測定の拡大、待機児解消のための保育園増設、耐震助成制度の拡充が盛り込まれました。
一方、給食食材の放射能測定や景気対策など切実な区民要求は大きく残されたままです。また、福祉園の空調機設置、防災センターの映像機械更新など必要な事業が中止や先送りになっています。また、大泉学園駅北口開発や外環道整備関連経費など本来見直すべき予算がそのまま放置されていることから反対を表明しました。
| 耐震助成予算増額 |
個人住宅の耐震助成予算を５,５３０万円（200件→500件）増額しました |
| 放射能測定の拡大 |
12か所の定点測定と900か所を超える線量計測を実施させました |
| 太陽光パネル設置助成制度の拡充 |
大陽光パネル設置補助を希望者すべてに認めるようにしました |
| 保育園の増設 |
来年4月、認可８園（定員７百名増）開設されます |
●放射能の内部被曝対策
●小規模事業者登録制度の充実・区内事業者の仕事確保
●障害者・高齢者のグループホームの増設
●保育園・特養の待機者解消
●学校選択制度の廃止、３０人学級の推進
●国保料・介護保険料の軽減と親身な納付相談
●個人住宅の耐震化促進と住宅リフォーム助成制度の創設
 党区議団は、区民とともに区内数10ヶ所、特に区の測定では行わない側溝や雨樋等ホットスポットになりやすい場所を含め、独自に放射線量測定を行いました。
結果、数ヶ所で区の定める基準値である0.24μSvを超える値が示されたため、区に対応を求めました。高い数値が示されたところは、いずれも雨水が溜まるようなところでした。
国保問題
 資格証発行件数は３,８８２世帯（７月現在）にも上り、他区と比較しても異常な発行数となっています。
行きすぎた取り立てで、病気の人にまで発行している現状を告発し、法律に定められた適切な対応と、資格証をなくす取り組みの強化、高すぎる保険料の引き下げを求めました。
区は行きすぎた取り立てを正当化し、保険料の引き下げは行わないなどと冷たい答弁でした。
特養問題
区が昨年行った特養待機者調査に基づき、切実な要求に応え、介護度4.5の方全員の入所を保障する目標を持つことを提案しました。区は待機者の厳しい生活実態を改めて認識したとしながらも、第５期計画の中で検討するとの答弁にとどまりました。
防災・震災対策
区の対応の基本となる地域防災計画は、震災を教訓に最大級の地震を想定したものに改めること、耐震化や防災協定の拡充などさらなる強化も求めました。
また被災地へ支援について、区として区民が支援できる仕組みをつくるとともに、冬に向け被災地への物資の支援を再開するよう区に迫りました。
区は、答弁の中で国や都の動向を注視しつつと述べるだけで具体的中身は示さず、被災地支援においても、現在の支援を継続すると述べています。
日大光が丘病院
 練馬区は、来年3月末で撤退する日大の後継として、自治医大のＯＢが作った公益社団法人地域医療振興協会を選定しました。練馬の地域医療を守るため、日大の医療水準の確実な引き継ぎとともに、日大の撤退延期も含めて社会的責任を果たすよう求めました。
関越高架下の高齢者センターの陳情採決の強行
環境の悪い関越高架下に高齢者センターを作ることについて陳情が５件出されていましたが、区民の中で合意ができておらず、まともな審議もされていない中で自・公が採決を強行。建設推進の陳情を採択する一方、その倍以上の署名を集めた見直しを求める４つの陳情は不採択としました。
しかし、これで決定ではありません。党区議団は、関係機関への申し入れなど住民と一緒に白紙撤回を求めて力を尽くします。 |
党区議団は11月２日、放射線問題での区の対応について練馬区に対し申し入れを行いました。
特にホットスポットになりやすい場所で基準値を超える放射線量が検出されていることから、測定箇所を増やし、除染についても速やかに安全対策をとることを求めました。農産物 や給食など内部被曝対策も区民からの声に応えるよう要請しました。
区は、一般的な区内の状況は掴めているとしながら、局所対応を早急に検討すること、除染対策も各施設で対応にばらつきがあることから、一本化していく意向を明らかにしました。
引き続き区民の皆さんからの声を届けるとともに、安心できる環境を保障するために力を尽くします。
住宅リフォーム助成の実施を
党区議団は繰り返し同制度の実施を求めてきましたが、区の答弁は、
①高齢者など対象の制度や住宅修築資金融資あっせん制度があること
②財政の問題③個人資産の形成に関わる
などを理由に実施を拒否してきました。
今決算委員会では、現在区で行っている制度では対象が限られ、利用者や予算が少ないことや実施されている他区の予算を数字で示すとともに、政府の住生活基本計画で住宅が単に個人資産ではないとの考えなどを示し、改めて実施を求めました。
今回の質問により、区が同制度を実施しない根拠がないことが明らかになりました。
夏休み短縮３年で廃止
 練馬区教育委員会は、2012年度から夏休み短縮を廃止し、毎月第２土曜日（６～２月、年８日）を振替休日なしの半日授業を行うとの方針を示しました。
夏休み短縮はＰＴＡや学校関係者から根強い反発がありました。
党区議団は、短期間での制度変更は子どもたちや関係者を振り回すことになると指摘し、土曜日授業実施が学校と教職員の過重負担と労働強化につながりかねないことから、子どもや関係者の意見をもとに慎重に議論すべきと考えます。
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