光が丘第3小学校跡施設の財産貸付条例への反対討論

２０１０年１２月１５日
とや英津子

　私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第１１８号に反対し、陳情第２６９号１項に賛成の立場から討論を行います。

　反対理由の第一は、光が丘のまちづくりの経緯と今日の情勢を踏まえることなく計画を進めていることです。
　光が丘は、区と区民、議会の三者一体となったグラントハイツ返還運動で勝ち取った歴史をもっています。その際、緑に囲まれた安全で快適なまち、安定した経済生活が営まれるまち、情操豊かなこどもと高い文化をはぐくむまちなど、当時の基本構想でまちづくりに対する区の基本姿勢を明らかにしていました。
　ところが現在、子育て世代は高い家賃を払えず部屋を引き払わざるを得なくなり、高齢者のみの世帯が増え続け、様々な世代が今後も安心して住み続けられるまちとは言えない状況を招いています。例えば、ＵＲなどに若年層の優先入居や家賃引きき下げなど、光が丘の将来を見越し必要な手を打つべきではなかったのかなど区の住宅施策も問われており　、その責任は重大です。
　さらに練馬区は、全国で広がる少人数学級の流れを「想定していない」と簡単に切り捨て、光が丘で子どもが減ったからと学校関係者をはじめ区民からの危惧の声を無視して小学校８校を４校に統合しました。
　まさに、光が丘の歴史も現在の情勢も踏まえない乱暴なやり方です。

　第二に、一団地の都市計画を廃止し、地区計画を策定する区の姿勢が全く住民本意でないことです。
　跡施設の活用では、小学校以外の用途に使用できないことなどを理由に一団地の住宅施設を廃止し、地区計画を定めると提案しています。　
　光が丘は、乱開発を防ぎ良好な住環境をまもり、周辺環境にも配慮するために、一団地の住宅施設を定めたのです。用途の変更であるなら一団地を廃止せず、一部変更で十分可能なはずです。仮に将来の建て替えを考え、いずれ一団地は廃止することになったとしても、まちづくりはあくまで住民が主体で進められるべきであり、地区計画についても住民の発意で策定されるものです。実際多摩ニュータウンでは十数年かけて住民が話し合い、建て替えの結論を出しています。
　現在区は、住民懇談会を開き地区計画の説明を行っていますが、説明のたびに変わる方針や、出された疑問に答えない区に対し、批判の声が広がっています。住民と一緒にまちづくりを考えるというなら、住民協議会などをつくり十分な時間をかけ、納得のいく議論の場を保証すべきです。
　第三に、光が丘第三小学校跡施設の借り受け候補者の契約について拙速であることです。
　今回借り受け候補者となったアオバエデュケーショナルシステムズとの契約議案は、賃借料の減額を議決理由の一つとしてあげていますが、あくまでも都市計画変更手続完了が前提であり、１年以上先となります。留保条件までつけて今議会で契約決定しようとする区の姿勢は、住民より企業の利益を優先させ、契約先にありきが明らかであり、異常としかいえません。
　区民からの陳情の願意は、説明会でも出されたように、アオバの経営状態や周辺環境への影響、義務教育に対する区の責務や光が丘の少子高齢化という課題に本当に対応しているのか、福祉の向上からみて極めて疑問であることなど、区とアオバに対して様々な意見や疑問が出されています。建築基準法上の用途との関係でも、この私塾が認められるかどうかも不明確なままです。
　陳情者の願意をくみ取れば、アオバとの契約は極めて拙速といわざるを得ません。
　以上３点の理由から、議案第１１８号に反対し陳情第２６９号一項に賛成し討論を終わります。