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お知らせ
2009年春、事務所を東区香椎から博多区吉塚に移転しました。
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株式会社
一般社団法人
一般財団法人
公益法人移行
外国人技能実習事業
公文書化（公証人認証・領事認証）
コンサルティング
ご挨拶
ホームページにアクセスいただき本当にありがとうございます。
行政書士法人INSIGHT、社員行政書士の石盛でございます。
石盛行政書士事務所は平成18年に行政書士法人INSIGHT西日本事務所に変更となりました。
愛知県名古屋市に行政書士法人INSIGHT中日本事務所（社員行政書士佐藤誠）があります。
行政書士法人INSIGHTのご案内
http://members2.jcom.home.ne.jp/gyoseinsight/index.html
今まで培った経験と実績を基に行政書士として皆様のお役に立てればと考えております。
心よりお問い合わせと業務のご依頼をお待ちしております。
感謝。
平成22年2月
行政書士法人ＩＮＳＩＧＨＴ西日本事務所 行政書士 石 盛 丈 博
お知らせ
【外国人技能実習事業】開始するには定款変更と職業紹介事業の許可又は届出が必要になります。
これまでの流れ
昨年7月・・・入管法が改正される。施行日は平成22年7月1日です。
昨年10月・・法務省入国管理局より指針案が公表されパブリックコメントに付される。
昨年12月・・技能実習生を受け入れるためには職業紹介事業の届出又は許可が必要であることが正式に公表される。
昨年末・・・・指針及び法務省令が出され、施行された。
今年の7月1日以降に技能実習生を入国させるためには、事前に組合定款変更と職業紹介事業の許可又は届出が必要です。
厳密に言えば、「技能実習」の在留資格認定書交付申請書に職業紹介事業の届出又は許可番号を記載する必要があります。
組合定款変更は行政書士が、職業紹介事業の許可又は届出は提携社労士が行います。
今回は事業の追加となるため、組合定款変更認可申請書には事業計画書と収支予算書の添付が必要になる見込みです。
INSIGHTは事業追加を伴う組合定款変更認可申請業務実績多数です。
INSIGHTは既に技能実習生受入事業追加の定款変更業務を開始しています。
やるべきことがわかっているから、強いのです。
組合関係者様、お気軽にご相談ください。
【外国人技能実習事業】送出し機関・監理団体・実習実施機関の費用負担について
ＪＩＴＣＯホームページにて外国人技能実習事業に関する協定書（モデル）が発出されており、その中に下記の通り記載があります。
（送出し管理費の内訳）
（１）送出し機関が行う技能実習生候補者の派遣前の健康診断及び歯科診断の準備に要する費用その他の当該診断の実施に附帯する費用
（２）日本語学習、日本国での生活指導等の事前講習等に要する費用及びこの期間中の休業補償費
（３）送出し国の企業又は監理団体との連絡・協議に要する費用
（４）送出し機関として、日本国への職員派遣等による技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用（技能実習生が事故にあった場合の対策費用を含む。）
（５）その他本事業推進のために送出し機関側で発生する費用
（送出しに要する諸経費）
（１）健康診断費及び歯科診断費
（２）旅券及び査証申請手数料
（３）派遣前及び帰国後の◯◯国内移動旅費
（４）その他技能実習生の送出しに関し◯◯国内で発生する経費
（監理団体側の受入れ監理費の内訳）
（１）送出し機関との連絡・協議に要する費用
（２）実習実施機関の選定に要する費用
（３）説明会開催等の受入れ準備に係る日本国内で要する費用
（４）往復旅費（技能実習生の来日と帰国のための渡航費）
（５）講習期間中の事故等の場合における保障措置に係る費用
（６）講習の実施に要する費用
（７）実習実施機関に対する監査及び訪問指導の実施に要する費用
（８）宿泊施設の確保に要する費用
（９）技能実習生からの相談に対応する措置に要する費用
（１０）技能実習事業に係る打合せ及び状況視察等、送出し国訪問に要する旅費
（１１）その他本事業推進のために監理団体側で発生する費用
（費用の負担）
送出し管理費・送出しに要する諸経費→送出し機関及び監理団体が相互協議のうえ分担して負担
受入れ監理費→監理団体・実習実施機関が相互協議のうえ分担して負担
※技能実習生の来日と帰国のための渡航費（例：浦東空港−福岡空港）→監理団体及び実習実施機関側が負担する。
※技能実習生候補者の選抜、決定等に係る職業紹介経費については有料職業紹介事業の許可を受けていない組合は徴収できません。
【新公益法人制度】公益認定に向けての準備は進んでいますか?
移行期間は平成20年12月1日から5年間です。
移行期間についてですが、5年間のうちに申請書を出せばよいのではなく、5年間で移行を完了させなければなりません。
よって余裕を見て遅くとも平成24年末には申請を終わらせておくべきだと考えます。
私共は、団体様の実情に応じて今後の方向性について下記のように推奨します。
・営利部門とは別に公益目的事業をマイペースで自由に展開したい団体様 → 一般社団・財団法人
・行政庁の監督下で税制上の優遇を受け公益目的事業を展開したい団体様 → 公益社団・財団法人
公益認定を目指すうえで、おさえておくポイントは、
・定款の見直し（法律に適合するか否か）
・事業の見直し（公益目的事業の要件に合致するか否か）
・経理的基礎の確認
・技術的能力（技術・人材・設備等）の確認
・特別の利益を与える行為の排除
・会計の見直し（収支相償・公益目的事業費率50%以上・遊休財産額） です。
私共、行政書士はこれらのポイントをおさえながら申請書作成を進めていきます。
【新公益法人制度】公益法人会計基準は平成20年に改正されています。
公益認定を目指している団体様は早めに対応を！
公益法人平成20年会計基準は新公益法人制度改革関連三法を踏まえて改正されたものです。
適用時期は平成20年12月1日以降に開始する事業年度からとなっており、平成21年度決算においては
団体様の顧問税理士や関与税理士等と協議のうえ、公益法人会計基準を採用されることを推奨します。
業務案内
石盛は現在、下記の業務を行っています。
行政書士業務
○事業協同組合の設立認可申請・決算関係書類提出書・役員変更届書の作成・定款変更認可申請
○ＮＰＯ法人設立認証申請・事業報告書の作成・定款変更認証申請
○株式会社設立書類作成（電子定款対応行政書士と提携）
○公益法人移行コンサルティング
○事業計画書・プレゼン書類の作成
・創業・起業に関する事業計画書・企画書
・新規事業分野立ち上げに関する事業計画書・企画書
・経営革新計画の作成サポート
○各種許認可
古物商申請・古物商・自動車関係（主に警察署・陸運局に提出）
・古物商許可申請 ・車庫証明業務 ・運転代行業認定申請 ・自家用自動車有償貸渡許可申請
・自動車登録業務（運転代行が発生する案件はお受けできません。）
衛生関係(主に都道府県や保健福祉環境事務所に提出）
・第３種製造販売業者ＧＱＰ（品質管理）ＧＶＰ（製造販売後安全管理）手順書作成
・食品営業許可申請 ・旅館業許可申請
○公文書化（公証人認証・領事認証を要する書類作成及び手続）
○顧問業務
○上記書類作成の相談業務
その他の業務
○企業様対象外国人研修生制度説明及び受入事業実施組合の紹介
○テキスト主体のホームページ作成・プランニング
業務対応地域
石盛は全国対応行政書士。
大阪府庁 JR名古屋駅 行政書士会館（東京） JR仙台駅 photo by takehiro ishimori 2009
行政書士には2種類あります。地域密着型と全国対応型です。
私は全国対応型です。依頼があれば飛行機・新幹線で伺います。
事務所案内
便利なアクセス 博多区に移転しました！
博多合同庁舎、県庁、NPOボランティアセンター、福岡県中小企業団体中央会がグッと近くなりました。
当事務所は福岡空港・ＪＲ博多駅から車で15分圏内です。
行政書士法人INSIGHT西日本事務所
行政書士 石 盛 丈 博
〒812-0041
福岡県福岡市博多区吉塚6-6-65-306
080-5252-3996（石盛au携帯電話／非通知不可） 092‐215‐2077（事務所TEL・FAX）
業務対応時間 10：00〜20：00 電話受付時間 10：00〜24：00
・先約業務がなければ、迅速に対応いたします。お気軽に、ご連絡ください。
・最近は業務スケジュールが早く決定してしまいます。ご予約はお早めに。
アクセス方法の詳細はこちら ルート・乗り換え案内
石盛丈博公式プロフィール
私は SBI Business にプロフィール登録をしております。
リンク
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アース国際特許商標事務所(東京都）
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何卒、ご了承ください。
お願い（平成18年11月5日掲載）
インターネットを始め、ホームページを公開して４年を超えましたが、最近、残念ながら私が管理している
サイト以外で、関連しないキーワードでの検索ヒットを目的(推定）に、私が管理しているサイトの文章の
一部を無断転載しているサイトが存在します。そのサイトは残念ながらアクセスを推奨できるサイトではあ
りません。一過性のものか継続的なものか今の時点では判断できないため、一定期間、静観した後、
どう対応するか決めようと考えております。当方では定期的に調査し、悪質な場合は毅然と対応する方針を
とることにしました。
万が一ですが、そのようなサイトが検索でヒットしてもアクセスされないようご注意願います。もし、アクセス
されたことで不利益、損害が生じたとしても当方では責任を一切負いかねます。
何卒、ご理解のほど、宜しくお願いいたします。
行政書士法人ＩＮＳＩＧＨＴ西日本事務所 行政書士 石 盛 丈 博
