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| 講演関係 |


行政経営総合研究所では、コンサルティング、研修、 講演、先進自治体への調査研究などを行っています。また、民間企業へのコンサルティングも実施しています(※詳細は研究所概要を参照下さい)。
この公的組織や民間企業での経験や成功事例をベースにして、下記のような行政経営(マネジメント)や行政改革、自治体マーケティングや先進自治体の動向に関する講演を行っています。ご活用下さい。
| ■ 民間団体主催の「公務員のためのマーケティングセミナー」での講演 |
 産の危機に直面しているギリシャ、スペイン、イタリアなどの実情からする、国家倒産は先進国でも起こりえる出来事になっています。
先進国で国内総生産における借金比率が一番高い日本では、少子高齢化社会の到来で歳入減、歳出増が20年以上も続いています。この行き着く先は借金が返せなくなる財政の破綻、それに伴う社会の荒廃を意味します。
いかにして限られた財源で、従来以上の成果を社会にもたらし、社会を成長させることが できるかが、公的組織すべての最優先の最重要課題になります。ここに公的組織でのマーケティングの役割があります。

演では、下記の事項について説明し、公的組織でのマーケティングの有効性、導入の必要性について明らかにします(写真参照)。
@公的組織のマーケティングの役割
A民間組織のマーケティングとの違い
B公的組織のマーケティングの定義
C公的組織のマーケティング体系
D公的組織のマーケティング事例

的組織のマーケティングは、住民、国民に社会生活上の自発的な「自助努力」を促す行政サービスの創造と提供であり、成功した場合の成果は大きいものがあります。反面、公的サービスの「悲劇を扱う」「一つしかない」「ムダが発生しやすい」などの特質から、その目的達成のためのハードルは高く、民間組織のマーケティングとは異なる領域や特有の難しさがあります。
これからすると公務員には、民間組織の社員以上にマーケティングが上手であることが求められます。しかし現実はこの逆であることから、住民ニーズの反映が不十分な、的外れで成果に 結びつかない政策が策定され、これにより社会の不安が増大することになります。
源増なき時代では、限られた財源でそれまで以上の行政サービスを創造し提供できなければ社会の安定と発展を可能にすることはできません。「ギリシャ化」を待つだけになります。公的組織には公的組織のマーケティングが不可欠です。公的組織のマーケティングに関しては、唯一の専門書である「自治体マーケティング戦略」(学陽書房)も参考になります。講演でも、この書籍内容の一部を活用しています。
| ■ 民間団体主催の「公務員のためのマネジメントセミナー」での講演 |
 国、欧州、中東、アジア、そして東日本大震災など国内外においてあらゆることが変化しています。社会的な不安が増大しています。これに対してその役割を発揮しきれない公的組織の存在価値が問われています。公的組織の多くは、個々の職員の優秀性に比較しその成果は貧弱なものです。組織の機能を発揮するマネジメント力のあり方が問われています。最近の「ドラッカー」への注目ぶりはこれを示しています。

研究所にも「ドラッカー」の関する研修や講演の依頼が増加しています。下記の民間の研究団体から依頼された講演でも、多くの参加者の熱心ぶりは特 筆に値します。講演内容の概要は下記のようなものです。
@マネジメントの必要性の背景とその か か効果性
Aマネジメントの定義
Bマネジメントの基本機能とマネジメンああ トの体系
Cマネジメント実践のポイント
Dマネジメント活用の事例
講演の後の質疑応答は活発なものでした。

営の視点からすれば、社会の機関である組織にとってマネジメント(経営)の必要性は当然のことですが、危機が迫らない限り、独占的で競争のない公的組織の多くは、前例的な動きをしてしまいます。

リシャの破綻はよそ事ではありません、危機到来までの時間は最小になりました。公的組織とその職員のすべてが、組織の最適な成果を可能にするマネジメントを修得しなければなりません。ドラッカーは、マネジメントは公的組織に働く職員すべての「帝王学」と言っています。このような方向が確認できた参会者の反応でした。
 家経営が低迷する中、地域の疲弊は深刻化しています。それは東京都多摩地区でも同様で、人口減少と少子長寿化は想定以上の速さで進行しています。都市部自治体の行政改革も、従来方式の継続では未来を切り拓けなくなっています。東京都市町村の約100名の企画責任者 が参加した研修会(写真参照)では、@行政改革でのトップとスタッフの役割、A成果に結びつく経営の仕組み作り、B成功する行政改革方法、C本物の自治体経営改革の条件といった内容で講演を行いました(写真参照)。
催した東京都市町村の企画責任者の危機感と改革意欲は相当なもので、このような背景から、今後、多摩地区から行政改革の新モデルが誕生するかも知れません。ただ、東京都市町村のように比較的優位性のある組織からは、内部の軋轢が伴う改革が起こりにくいことも事実です。
しかし先進組織の遺伝子には、「1オンスの予防薬の方が、1トンの治療薬よりも効果的」であるといった定理もあります。今回参加した約100名の企画責任者が疲弊する地方、混迷する日本のためにも「真の改革」を提起し、本物の自治体経営改革を推進することを強く期待したいものです。
 収の減少と福祉と公的不動産関連の歳出の増加といった相反する環境変化の到来は、行政にこれまでとは異なるまったく新しい環境対応を要求しています。
それは、「行政運営」からの脱却であり、フロー(行政コスト計算書)の視点とストック(バランスシート)の視点を活用する本格的な「行政経営の時代」の到来です。特に都市間競争が激しい、公共施設が多い都市部の自治体では、公的不動産のマネジメントは緊急の課題です。研修会はこのような問題意識から企画され、企画や都市計画。図書館、管財関係の管理職・担当者が参加しました(写真参照)。
経営力とマーケティング力が欠落したこ れまでの政策形成から、行政内部には人口減少下での歳入の獲得と歳出の有効活用といった解決しなければならない課題が重くのしかかっています。施設の新設・廃棄や資金負担を伴う公共資産のマネジメントは、首長や理事者・部長の仕事であり、幹部の部署マネジメントが問われる課題でもあります。
(公的不動産)戦略を意義あるものにするには、それを地域価値向上に結びつける行政の経営力とマーケティング力が必要になります。講演では、@PRE戦略を取り巻く課題、APRE戦略を活用した行政経営による地域価値向上、BPRE戦略の実行に必要な行政経営の条件について説明しました。民間企業では失敗すると倒産に結びつく不動産戦略は、手法の導入で終わることがない経営的な取り組み、つまり「選択と集中」による廃棄と成長戦略が必要です。
民から業務を付託されている全ての公的組織は、住民の支持がなければ組織を維持することはできません。住民の声を聴き、その中から自らの使命に準拠して対応すべき行政サービスを設定します。課題はこれを適切な行政サービスを創造し実現し「地域社会の安定と発展」に貢献できる経営とその実践機能であるマーケティングの仕組みを構築できるかです。

演では(写真参照:県内の市町村職員対象)、@行政経営構築の基本的な考え方、A行政理念とリーダーシップから住民満足の把握までの行政経営の体系、B行政経営構築のポイント、C先進自治体の成功事例などを説明し、住民基点で使命中心の行政経営を構築する方法を明らかにし、最後に質疑応答で疑問に答えました。
域の疲弊はさらに深刻さを増しています。これを支える歳入は減少し、高齢化などから増加を余儀なくされる歳出を手当てする財源は枯渇しています。行政は限られた資源からより多くの優れた成果を産出する「成果をあげる組織体」に改革しなければなりません。今こそ、費用だけがかかり、それに見合う成果をあげていない行政から、成果の出せる行政に変わらなければなりません。
演には、自治体の首長をはじめとする幹部が全国から約150人ほど参加しました。講演内容は、@行政経営導入の必要性、A導入の方法、B導入する行政経営内容の概要、B導入成功事例の紹介、 C質疑といった構成です。最後の質疑では「短期間でできるのか」「職員と市民の反応は」といった多くの質問が、参加者から出され危機意識の高さが伺われました。「行政経営改革の方法は既に準備されています。後は皆さんの意思決定だけです」といった回答で講演は終了しました。
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行政改革に成功している先進自治体の取り組みには,「成功する鍵」があります。講演ではこの考え方、取り組みの体系、成功した要因などを実例を交えて紹介します。 |
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地域経営の視点からすると、現在の地方行政は成果を上げていません。それには明確な原因があります。この原因を把握して改革の行動を起こすことが必要です。 |
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改革は十分な準備をして、全員で、短期間で行うものです。この成功する行政経営改革の方法を実例を交えて紹介します。 |
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