最新動向

　■平成24年4月／充実「24年度版マネジメント研修プログラムの公開」

年度、大好評の「マネジメント研修プログラム」の24年度版が、更に充実した内容で完成しました。行政組織の課題は、非効率ではなく「成果」を出せないことにあります。成果の出せる組織やマネジメント力のある職員が住民から求められています。

研修プログラムでは、公務員にとってのマネジメントの必要性から、現場で活用できるマネジメントモデルの構築までを、下記の内容で研修することで、確実に職員のマネジメント意識とマネジメント力を向上させることが可能になります。これにより、組織には成果を、職員には自己実現をもたらします。監督・管理職研修にご活用下さい。
【研修概要】
　①公務員にマネジメントが必要な背景と理由
　②確実にマネジメント意識とマネジメント力を身につける演習
　③実務に役立つマネジメント体系の学習
　④政策作成と組織力強化にマネジメントを活用して成果を出す
　⑤日常業務にマネジメントを活用して成果を出す
　⑥先進自治体でのマネジメント導入・活用事例

　■平成24年3月／好評「マネジメント入門」Web公開

年の11月からWeb「経済レポート情報」に連載している『ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門』が好評です。特に「マネジメントは公務員の救世主」「公務員は重度の３大持病の治療に専念せよ」へのアクセスはそれぞれ６００を超えています。
　
ラッカーは、行政組織への幻滅の最大の原因は、成果をあげていないことにあるとし、行政組織には「組織に成果をもたらすマネジメントが必要」とします。アクセスして業務に活用して下さい（右図）。

　■平成24年１月／「日経：第1回全国市区経営革新度調査三鷹市1位」

成２３年１０月に日本経済新聞社は、全国８０９の市区を対象に、旧来型の自治体運営からの革新度を測る『第１回全国市区経営革新度調査』を実施し、その結果に基づいた順位を同年１２月に発表しました。総合順位１位は東京都三鷹市です。
　評価は、行政の透明度、効率化・活性度、市民参加度、利便度の４つ分野から行われ、各分野と総合評価の５部門において自治体間の相対評価の結果です。三鷹市は、総合評価の格付けで最高評価のAAA、全国第１位という評価です（下図参照）。

　　

鷹市の経営力は、歴代の市長と職員が協働して構築してきたもので、現在の清原市長の言葉を借りると「付けば焼き」ではないということです。三鷹市の行政活動には「公的組織」としての「気概」とそれに基づいた職員の真摯な姿勢と実績があります。疲弊した地方と日本を拓く「マネジメントモデル」があります。※詳しくは、本・先進・講座の『三鷹がひらく自治体の未来』（清原・淡路共著：ぎょうせい）を参照下さい。これからの自治体のあり方に関するヒントがあります。

　■平成24年１月／「マネジメントがわかる研修」の開発

年、「マネジメント」に関するコンサルティングや研修が増加しています。この背景には、ここ20年間、日本全体や地域が成果を出していないことがあります。流行の手法導入だげでは、行政組織が社会で成果を産出することはありません。個人や組織が成果をあげる考え方と体系である「マネジメント」が不可欠になります。
　マネジメントは民間のものではなく、組織全てに必要なものです。ただ、マネジメントを「管理・統制」の方法と考えるこれまでの管理職研修の内容では、マネジメントの理解が不十分になる場合があります。

研究所には、職員個人や組織が、組織目的にそった成果を達成するマネジメントがよく理解できると好評のマネジメント研修があります。演習で「マネジメント」の本質・定義・役割と効果を確認でき、講義でそのための体系を学習できる研修プログラムです。多くの自治体でマネジメントの理解と実践に貢献しています。主査･係長・課長研修などにご活用下さい。

　■平成23年12月／「民間企業のマーケティング研修」の実施

研究所では公的組織のマーケティング研修と同様に民間企業のマーケティング研修も行います（写真参照）。民間企業の業績を表す損益計算書の最初の勘定科目は、顧客の支持を表す売上高ですが、これを担当するのが企業のマーケティング力です。日本のトップ企業の多くがマーケティング上手です。

的組織と民間組織のマーケティングを比較してみると、内容には共通の部分がたくさんあります。ただ、民間は「喜び」を、公的組織は「悲劇」を扱うことから、公的組織のマーケティングの方が難度が高いかもしれません。これからするとマーケティングは公的組織の方がより上手でなければなりません。しかし現実は逆です。これも地方の低迷を招いている一つの要因です。公的組織へのマーケティング導入が必要です。

　■平成23年11月／「マネジメント入門」Web上で公開

　　　　　
　
研究所では、ドラッカーに関するマネジメントの研修や講演では、研究所が作成した「ドラッカーに学ぶ公務員のためのマネジメント入門」を、要望に応じてテキスト化して配布し、参加者の理解を支援してきました。好評でテキストだけでも欲しいといった声に対応して、そのテキスト内容の一部を要約・加筆･編集することで公開することにしました（公開はWeb「経済レポート情報」）。
　　
容的には、1．マネジメントの必要性の理解、２．住民基点の組織作りへの適用方法、３．成果のだせる事業（政策・施策・事務事業）形成への適用方法、４．マネジメントの基本機能であるマーケティングとイノベーションを学ぶ、５．日常業務での適用方法とし、ドラッカーのマネジメンの考え方と体系を紹介する予定です。マネジメントと行政改革が結びつくと、大きな成果が期待できます。アクセスして行政改革や日常業務に役立てて下さい。

　■平成23年11月／総務省自治大学校のテキストに採用される

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務省自治大学校の行政経営論の講座で、「三鷹がひらく自治体の未来」がテキストとして使用されています。この講座は、「自治体経営改革の実践」として、地方自治体の行政革新度で常にトップクラスの評価を得ている三鷹市長から、これまでの自治体経営改革の取り組みを紹介し、実践的な観点からの行政経営手法について学ぶことをねらいとするものです。　ここで「三鷹がひらく自治体の未来」がテキストとして使用されます。
　
用されるこの書籍は、当研究所の淡路と清原市長が2年あまりの打ち合わせや調査を通じて著したものです。三鷹市の創造的自治体経営をベースとした「市民力」と「職員力」による「協働」のまちづくりの推進の様子を重点的に理解することができます。これからの行政経営のヒントになるものがたくさんあります。ご活用下さい。（※詳しくは本･先進･講座を参照下さい）。

　■平成23年10月／先進自治体での「管理職研修」の実施

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進自治体では本格的な行政経営への移行が進められています。その一つに首都圏のK自治体があります。総合計画に「行政運営から行政経営への移行」を宣言し、それに対応した人材育成を実行しています。人材育成の柱の一つに、管理職への「経営感覚の養成と現場での具現化」があります。
　行政改革で進められる行政経営体制作りと並行して、主査、課長補佐、課長のそれぞれを対象にしてマネジメントとマーケティングを内容とした２～３日間の研修が実施されました。

　　　　　

修内容は、主査と課長補佐には１日目と２日目は「行政経営（マネジメント）」、３日目は「自治体マーケティング」、課長には１日目は「行政経営（マネジメント）」、２日目は「自治体マーケティング」の構成です。４０名前後を１グループとして研修が実施されました。それまでの講義中心の内容から、事例，演習を取り入れ、K市の研修目的と実情に合わせた研修用のテキストも作成されました。それまでの職員課には見られない力の入れようです（写真参照）。

景には、首都圏の先進自治体にしては、①政策への市民評価の低迷、②それほど高くない市民の協働意識、③内部マネジメント体制に対する市民からの批判、に対する市の危機感があります。この程度の評価しか得られない自治体では、これからの都市間競争に優位に立つことはできないといったトップの判断でもあります。
　市民評価の向上と協働確保のためには、組織の力を発揮させる経営力（マネジメント力）とそれを政策に結びつけるマーケティング力が不可欠になります。
　
理職候補者、管理職全員に行われた研修の成果は大きく、組織全体が同じコンセプトの経営意識とマネジメント体系、マーケティング力を身につけることが可能になります。経営（マネジメント）は、公務員のすべてに必要なものであり、その経営の基本機能がマーケティングです。マーケティングなしでは、マネジメントの成果を組織の外で実現することはできません。マーケティング下手は、優れた人材を抱えながら成果を実現できない内向き志向の強い公的組織の弱点です。
　このマネジメントとマーケティングを組み合わせた管理職研修は、K市を「成果を実現できる組織」に変えることになります。（※詳細は「研修関係」を参照下さい）
　

　■平成23年９月／「ドラッカー」関連の研修、講演の増加

　　　　
　　
年は、ドラッカー関連の研修、講演の依頼が増加しています。継続的なマネジメント研修の依頼でも、「今回はドラッカーのことについて触れて欲しい」と言われます。ドラッカー・ブームの影響もありますが、依然として成果を出せない公的組織を取り巻く環境の厳しさも背景にあります。
　一部の自治体を除いて行政組織の多くが、成果をあげることができていません。この原因の大きなものにマネジメントの欠落があります。これまで行政組織はこの課題に本格的に取り組むことはしてきませんでした。組織がその機能を発揮するには、マネジメントの導入とその修得しか方法はありません。ドラッカーは「あらゆる組織がマネジメントを必要とする。マネジメントがなければ組織はない」と断言しています。
　
修では、部長向け、現管理職（課長）向け、管理職候補（主査・主任）向けといった形で行われることが大部分です。しかし、マネジメントの本質は階層によって大きく変わることはありません。現場の公務員にもトップ（首長）と同じマネジメントが求められます。
　ただ、マネジメントの理解の仕方には、それぞれ違いがあります。部長向けは本質的・体系的に、現管理職向けは体系的・実践的に、管理職候補向けには考え方・事例的にといったようにです。（※内容は「研修関係」を参照下さい）
　
演ではすべての管理職を対象にした啓発的なものや、組織が大きくなると階層別に実施することもあります。内容は、①マネジメントの有効性、②ドラッカーマネジメントの考え方、③ドラッカー・マネジメント体系、④ドラッカー・マネジメントの行政への適用・活用法、⑤先進自治体マネジメントの事例といった構成になります。（※内容は「講演関係」を参照下さい。
　
政経営の導入に携わってきた立場からすると、マネジメントへの関心の高まりは、組織の成果実現に結びつくことから、大変に嬉しいことです。マネジメントなくして組織の成果はなく、行政の場合、それは地域社会の発展を左右するものあることから重要です。

　■平成23年８月／『地方財務』での長期連載の完了

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
（ぎょうせい）で、平成18年（2006年）から長期連載してきた「行政経営」が今年の3月で完了しました。その後の読者からの問い合わせへの対応も終わり、7月末に掲載に関するすべての作業を終了しました。長年にわったご愛読していただいた公的組織の皆様には感謝を申し上げます。さらに、取材での対談や関係者への取材など、快く受け入れてくれた自治体の首長、そして職員の皆様には改めてお礼申し上げます。（下記の写真参照：取材時の首長の方々）
　
様のご協力で、現時点では、日本の先進自治体と評価される多くの自治体の行政経営の特徴を掲載することができました。連載から『首長と職員で進める行政経営改革』『民間を超える行政経営』（ぎょうせい）を刊行することもできました。
　この連載と2冊の書籍には、「大震災後」の厳しい環境に対応する行政経営の成功へのヒントがあります。ぜひご活用下さい。（※詳細は「本・先進・講座」を参照下さい）

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　■平成23年7月／研究講演『先進自治体から学ぶ』

　
月にある研究機関主催の「大震災後の行政経営」といったテーマの一つとして「先進自治体から学ぶ行政経営」を担当しました。内容は昨年の11月に発刊した『三鷹がひらく自治体の未来』（清原市長との共著）を中心にした先進自治体の経営に関する研究講演です（写真参照）。
　清原市長は「三鷹市の卓越性は「つけ焼き刃」的なものではありません。代々の市長が、前任者の成果を継承し、かつそこに市民・職員と協働しながら独自の政策を積み上げてきたものです」と説明します。
　「創造的自治体経営」をベースに、イノベーティブ（革新的）な人財を育成し、内外の資源を活用して市民基点の政策を創造し、地域の安定と発展を可能にしています。ここに三鷹市の強みの一つがあります。

在している地域資源を掘り起こし、市民の生活向上に結びつける三鷹市の行政能力、マネジメント力は、歳入増が期待できないこれからの時代における自治体のあり方を示しています。質疑応答の内容からすると、参加した関係者に、「大震災後」の行政経営の取り組み、マネジメント力の強化に一定の方向を与えたようです。皆さんも組織内のマネジメント強化に取り組むことが必要です。

　■平成23年1月／「地方財務」（ぎょうせい）に書評掲載

　　　　
京都三鷹市は、2010年11月、市制施行6()周年を迎えた。人の人生では「還暦」を迎えるまでに年輪を重ねた三鷹市は、今、都市としての成熟期に入っている。そこで、2010年を「歴史に学び、未来を拓く」契機とするために記念事業が実施された。本書は、その記念事業の一環として刊行されたものである（図参照）。

鷹市は、2008年の「行政サービス調査」(日本経済新聞社実施)で、「行政革新度」「行政サービス度」ともに1位という快挙を成し遂げている。なぜ、二冠を達成することができたのか。その秘決が本書には詰まっている。このため、単なる記念出版物にはとどまらず、自治体職員はもちろんのこと、日々のまちづくりに取り組む住民にも必読の書だ（地方財務2011年１月号の書評より）。
　　　　　　

　■平成22年12月／行政経営改革三部作の完成

研究所が、これまで担当してきた行政への経営導入と展開を、行政経営の教科書として『民間を超える行政経営』、行政経営改革導入のマニュアルとして『首長と職員で進める行政経営改革』を下記の書籍の形で公表し、今年の11月には、「導入後の行政のあり方（先進自治体の実例）として『三鷹がひらく自治体の未来』を刊行し、『行政経営改革三部作』として完成することができました。

入減歳出増の時代、地方自治体の自立が求められています。行政経営改革の導入方法をこの三部作でご検討下さい。行政と地域の未来が拓けます。

　　　　　　　

　■平成22年11月／フジテレビ『新報道２００１』に出演

　
　
近、いくつかの自治体で、副市長を一般公募で民間人から採用する動きが見られます。三重県松阪市も、平成22年2月に公募を開始し、6月には議会に同意を得て、任期４年の民間出身の副市長が誕生しました。フジテレビ「新報道2001」では、この小林副市長にスポットをあてて、地域振興を中心に「地方再生」を進める松阪市の改革を放送しました。

報道2001から「松阪市の改革」について取材をうけた当研究所代表の淡路は、民間出身副市長の改革における役割のポイントを番組で解説しています。その内容は、「副市長さんの役割は、職員の能力を発揮させ、市長さんが考えている政策を推し進めることです。ただ外（民間）から入っていくと、行政のやり方の特質がわからないうちに、民間のやり方が良いといった形で庁内に改革を推進すると、多くの場合庁内の反発にあって失敗します」といったものです。
　
市長の役割は、行政経営改革では「成功の鍵」になります。市長のそばに、経営とマーケティングについての確かなノウハウと経験ある人材がいることは、過去も現在も、そしてより激しい人口減少時代に立ち向かうこれからの行政には不可欠なものです。
　ただ、それをことさら声高に振りかざすことではなく、行政の特徴や強みを活かしながら推進することが大切です。組織は能力以上のことはできないことから、行政の潜在能力を発揮させる行政経営改革が有効です。
　国家経営の目を覆うような稚拙さから、「失われた10年」が「老衰に向かう20年」になり、日本の衰えが各分野で顕著になっています。住民・国民に近い自治体の一刻も早い再興が強く、強く望まれます。

　■平成22年11月/三鷹市記念書籍の刊行

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　
晴れの平成22年11月3日、三鷹市公会堂で三鷹市市制施行６０周年記念式典が開催されました。「協働と自治体経営」の三鷹市にふさわしい品格と感動を覚える式典でした。　
　当日配布された記念品のなかに、記念図書「三鷹がひらく自治体の未来」（ぎょうせい：写真参照/左式典用-右市販用）があります。この１０年間の三鷹市の政策とその基盤となる自治体経営の特徴をまとめたものです。公的組織としての誇りを胸に、ひたすら前進を続ける三鷹市の｢発想と実力」が解明できます。これは清原三鷹市長と当研究所代表の淡路が協働で執筆したものです（写真参照）。
　
子長寿社会の到来から、限られた経営資源を効果的に政策に活用する本格的な「行政経営力」「マーケティング力」「イノベーション力」が求められる時代になりました。三鷹市は基本計画に「創造的な自治体経営」を掲げて果敢にこれに挑戦しています。11月中頃から一般書店での販売も予定されていることから、書店で内容を確認して業務に活用していただけたらと思います。

　■平成22年8月／行政講座が開講する

座を開講します。これまでのコンサルティング、研修、講演、論文などで明らかにしてきた行政経営、行政改革、自治体マーケティング（準備中）に関する内容を「講座」として体系化し掲載しました。内容の追加は順次行います。実践的な内容であふれています。ご活用ください。

　　　　　　　

■平成22年7月／大型連載『先進自治体の実例』が続く　

　月刊誌：地方財務（ぎょうせい）で連載している『首長と職員で進める行政経営改革』が好評です。５年近くにわたる掲載で、先進自治体の行政経営改革に関するほぼすべての取り組み実例が掲載されています。行政経営改革の参考にしてください。

　　　　　

■平成22年５月／新刊の作成が進む　