行政経営総合研究所

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研究所概要 ■　支援特徴 　　　　　 a　 aaaaaaaaaaaa aaaaaaaaaaa 　　　   　行政（自治体）と民間では、解決する課題や提供するサービス、そして組織体質にも違いがあります。民間の仕組みや手法の単純な導入では、成果を得ることはできません。行政の使命と特性、そして民間の良さを活かした支援を行います。     　　 　行政には�@住民から選ばれたリーダー、�A本質的に秘密のない組織特性、�Bまだある公的組織に対する信頼、といった民間企業が羨む強みがあります。これからすると行政は、民間企業以上の成果が出せて当然になります。この強みを活かした支援を行います。   　当研究所は、コンサルティング、研修、講演、合同調査などで、行政の課題や先進自治体の実態を熟知しています。民間企業へのコンサルティング、研修、講演も実施しています。守秘義務を前提に、行政の課題解決に、これまでの実績と先進自治体のノウハウや仕組み・制度、成功実例を活かした支援を行います。   　行政と民間での改革実績、総合計画・行政経営・行政評価といった行政全般に関する実践、書籍や雑誌を通じた行政、総合計画、行政経営、行政評価、マーケティング、人事制度に関する提言など、これまでの実践とそこから得られた幅広い知見を活用した総合的な支援を行います。  ■　 紹介した各種の改革サービスは、あたなの組織の活動を住民にとって最適なものにすることに貢献できると思われます。　「何かある」と思われた方は、当研究所にご連絡ください。チャンスには即座に行動することが成功の道につながります。 たちは、平成３年（1991）のバブル崩壊から、この約20年間強にわたる改革嫌いの先送りの発想が、どのような悪影響を引き起こすかを、いやというほど経験してきました。特に地方の疲弊は激しいもがあります。これから「大震災」の影響も加わります。 　ここで改革の意識をもったあなたが、自ら改革の扉を叩かなければ、次は悪影響ではなく、組織全体が住民の支持を失い、それは地域の破綻、そして国際競争力を失いつつある日本の崩壊につながります。 　　残された時間は本当に少なくなりました。ギリシャやイタリアのような破綻による強制的な行政改革は、避けなければなりません。社会的・経済的弱者に大きな影響を与えます。 方の改革に向けた行動の先には、あなたの課題を解決する糸口があります。このHPの内容でそう信じていただけたら幸いです。住民基点の公的組織で働くあなたの活動が、住民の自発的な自助努力を支援し、住民生活の向上と社会の課題解決に役立つことを願ってやみません。そこにしか地域（日本）の安定と発展は存在しません。 　今度は、行政改革の現場でお会いしたいものです。 研究所概要 　 研究所名 行政経営総合研究所 所在地 東京都 電話 ０３-６７６０−７３０６ FAX ０３−６７６０−７３０６ メールアドレス （メールはここをクリック）） 代表者 淡路富男 設立 1995年7月 主要取引先 全国の自治体、自治体研修所 議会事務局、各省庁、他の公的機関 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上に戻る