(別紙2:平成13年5月13日にファックスおよび配達証明郵便で送付した文書)
            ↑30日の誤り(2001/6/20 追記)

 

として以下に、2001/5/30に配達証明で送付した省電王再調節後の電気料金データ提示、およびアイディックの今後の対応提示の要求を引用しているだけなので、実際の文章の掲載は省略いたします。なぜこんなくどいことをしているかというと、以前送付した文書は内容証明郵便になっていなかったからです。事が大きくなった時に備えて証拠を残すためです。電子内容証明サービスは字数や書式の制限が大幅に緩和されていますし、自宅にいながら送付できるのでお勧めです。(2001/9/25加筆訂正)