チェルノブイリ4号炉 1986年
ヨーロッパをはじめ数千キロメートルにも渡って世界を汚染し、いまだに新たな被害者を生み続けている惨劇の原因は、ウクライナの片田舎にある、たった一基の原発であった。先進諸国は一様にこの事故の意味を重く受け止めた。
 

先進主要国の原子力事情



97年をピークに総発電量は落ちていくと見られている。建設される原発より閉鎖されていく原発の方が多くなっているからだ。
 
 
  
 
   先進主要国の中で原子力発電所の建設計画を持っているのは今では日本だけになった。また、フランスが高速増殖炉「スーパーフェニックス」の閉鎖を決めたため、プルトニューム利用路線のなかでプルサーマルと高速増殖炉の実用化を堅持しているのも、先進国では日本だけになった。明らかに日本以外の先進諸国の間では原子力離れが進んでいる。
 では何故、世界のエネルギーの大半を消費しながら脱石油への転換を図っている先進諸国は、本来最も優位にある筈の原子力利用を放棄或いは凍結しているのだろうか。ここではG5(日本を除く)の国々を検証してみた。地理的には隣り合っている国の間でも、それぞれが抱える事情と経過は驚くほど違っている。それらを浮き彫りにすることで、逆に日本の状況が見えてくる。 
 
 
 
 
 
1.アメリカ
「公益事業(規制)委員会」(PUC)
 
2.フランス
公共サービスとしての電力
 
3.ドイツ 
  省エネ・新エネルギーの導入促進
 
4.イギリス
  電力プール