■ふじさわ審議会ウォッチング

　ENOSHIMA-Vのメンバーが委員を務める、藤沢市の審議会のコーナーです。審議会は、行政機関の諮問（意見を求めること）を受けて、市政の抱えるいろいろな政策課題について議論する審議機関です。
　藤沢市には現在、審議会という名称がつく機関は32あり、たとえば、環境審議会や都市計画審議会、スポーツ振興審議会等です。そして、こういった審議会が開催する会議は、原則として公開されています。
　もちろん、傍聴もできますが、実際、どんなことが話し合われているのか、なかなか知る機会がありません。私たちにとっては、議会以上に“遠い存在”ですよね。だから、少しでも“近い存在”になるように、その内容をみなさんにお伝えしていきます。お役所が出す議事録には書いていないようなことでも、みなさんにお伝えしたいことは、どんどん書いちゃいます！
　会議は、数ヵ月に一度または不定期といった頻度で開催されるので、忘れた頃に更新することになりますが、忘れないようにアクセスして下さいね！


外部評価委員会　　　 第１回定例会　　2006年　７月３１日（月）
外部評価委員会　　　 第２回定例会　　2006年１０月１１日（水）
外部評価委員会　　　 第３回定例会　　2006年１０月２５日（水）
外部評価委員会　　　 第４回定例会　　2006年１１月１５日（水）
外部評価委員会　　　 第５回定例会　　2007年　３月１９日（月）
外部評価委員会　　　 第６回定例会　　2007年１０月１０日（水）
外部評価委員会　　　 第７回定例会　　2007年１０月１７日（水）
外部評価委員会　　　 第８回定例会　　2007年１１月２４日（水）



■2006年7月31日（月）13：00〜14：50　「外部評価委員会」第１回定例会

　藤沢市外部評価委員会の委員として、第1回の会議に参加しました。外部評価委員会は、行政評価の外部評価を行うために市に新しく設置された、できたてほやほやの委員会です。

　行政評価とは、市が行う事業や施策について、 ・計画　→　実施　→　評価　→　見直し というサイクルをとり入れ、事業の現状を把握したり、効果の検証をしたりして、その事業の必要性や実施方法などをより良い方向へ見直していくための仕組みです。 　
　この評価は、市が一旦、内部で行った後、専門家や市民など、第三者的な外部の視点で、もう一度評価する2重の仕組みになっています。
　その再評価の役割を担うのが、外部評価委員会。つまり、行政の視点から距離を置いた「客観性」や「中立性」が求められる立場なのです。

　委員の任期は、2006年8月〜2008年3月末まで。これからまた、委員の目で見た毎回の審議状況を、みなさんにお届けしていきます。
　
　今回は、初顔合わせだったので、まず委員の委嘱式が行われ、久世助役からひとりひとりに委嘱状がわたされました。その後、助役が挨拶を述べ、各委員が簡単な自己紹介をしました。

　委員は総勢８人で、男性４人に女性４人で構成されています。そのうち、市民公募は、私のほか男性と女性が1人ずつ。あとは、大学教授・公認会計士や、商工会議所出身者などの「学識経験者」の人たちです。 　ざっと見回した感じ、私が一番の“若手”みたい……。

　 　初会合の今回は、委員の委嘱式・自己紹介の後、以下の議題について話し合いました。
　
●委員長・副委員長の選出
　委員長・副委員長は、市のルールで、委員の中から選ぶことになっています。委員長も副委員長も、委員の中の2人がそれぞれ別の委員を推薦。共に、全員「異議なし」ということで、すんなり決まりました。
　
●会議の公開
　事務局の「会議はできれば公開で」という要望を受け、これも全員「異議なし」で、公開することに決まりました。ただ、当日は、初回だったせいか、傍聴者はゼロでした。
　今後は、広報やホームページで会議開催の都度、告知していくそうですので、みなさん、要チェック！
　また、議事録も、ホームページ上で概要が見られるようになるそうです。
　
　そして、いよいよ本題へ。 2005年度の行政評価結果報告書などの資料を手に、藤沢市の行政評価について、事務局から詳しく説明を受けました。
　
　藤沢市では、第２次行財政改革の一環として、行政評価を導入。2002年度の試行を経て、2003年度から本格的な運用が開始されました。
　その目的は、
・市民に対する説明責任の遂行
・行政活動の費用・成果を客観的データに基づいて把握し、行政運営の効率化につなげていく
・職員の意識改革、政策をつくる能力の向上

　実に壮大な目的ですね！　これらをすべて実現するのは、まさに“至難の業”といった感じがします……。
　 　そして、2006年度からスタートした第3次行財政改革では、行政評価を市の日常業務として定着させるため、外部評価の導入などに取組むことになりました。

　行政評価とは、市が行う事業や施策について、
・計画　→　実施　→　評価　→　見直し
というサイクルをとり入れ、事業の現状を把握したり、効果の検証をする作業。
　市の評価には、事前・事後・新規評価の３種類がありますが、この委員会では事後評価を行います。
　
　ただ、約880もある市の事業をすべて評価することは、時間的に不可能なので、いくつかの事業を選ぶことになります。
　その選び方は、
１．市が2005年度の重要事業を52選ぶ。
２．その中から、この委員会で20〜25ほど選ぶ。
　
　１．の事業は既にリストアップされており、行政改革、医療、福祉、環境、開発、教育などあらゆる分野のさまざまな事業が載っていました。
　ここから、今後、委員会で選ぶことになりますが、880のうちわずか20〜25ですから、全体の２〜３％しか評価の対象にできないということです。
　
　委員会が出した各事業の評価結果は、市の内部評価委員会の意見と共に、調査表に記載され、最終的にその事業の方向性を
・拡充
・現状維持
・縮減
・廃止
に分類。

　11〜12月に行われる来年度の予算編成時に、見直しを行う予定となっています。
　事務局は、「昨年は、時間的に予算編成に間に合わなかったので、今年はぜひ間に合わせたい」と言っていました。
　
　いくら評価をしても、その結果が予算編成という税金の使い道を決めるプロセスにきちんと反映されなければ、評価をする意味がないですものね。
　
　事務局の説明は、これまでの行政評価の概要と今後の作業手順が主な内容でしたが、私を含め数人の委員から、評価結果の取り扱いなどについての質問が出ました。
　 　人数は少なめだけど、みなさんけっこう積極的！という印象。今後の議論がとても楽しみです。

■2006年10月11日（水）9：00〜12：10　「外部評価委員会」第２回定例会

　藤沢市外部評価委員会の委員として、第2回の会議に参加しました。
いよいよ評価作業を始める今回は、8人の委員全員が出席、傍聴者も2人いました。
　評価の対象になる事業は全部で２４。9月に各委員が評価したい事業を5つずつ選び出し、委員長へ提出、それを元に委員会として最終的に評価対象にする事業を事務局が決定しました。
　これらを今日から始まる3回の委員会で評価していきます。つまり、１回の会議で８つずつ。１事業当たり２０分程度しか時間を割くことができません。
「時間が足りないのでは…」と思っていたところ、さもありなん。各事業ごとに、進行役の委員長が時間を切り上げなければならず、予定時間をオーバーすることの連続でした。

　また、驚いたのが事前に事務局から送られてきた資料の多さ。各事業について数枚ずつの資料が８事業分。全部に目を通し、ざっと理解すだけでも２〜３時間はかかります。また、資料に登場する行政用語が難しく、理解する前に言葉でつまずいてしまう有り様でした。

　審議全体を通じ、委員から出たのは意見より説明を求める発言が多く、最終的な評価作業＝各事業の方向性を
・拡充 　 ・現状維持 　 ・縮減 　 ・廃止
に分類するのは、３回目の最終回でということになりました。

　ざっくばらんな印象ですが、とにかく行政は肥大化し過ぎ！　あまりに活動範囲が幅広く、ボリュームが大きく、しかも専門分化しているため、外部からチェックするのは、正直な話、至難の業です。
　本来的に行政のチェック機能の役割を担っている議会が、その機能を充分に果たしきれていないのも、わかるような気がしました。

　今回、評価した事業は以下の８事業です。
・高齢者虐待防止対策
・敬老会
・防災対策
・明治市民センター改築
・防犯対策強化
・公園
・準用河川改修
・下水道

　このうち、私が選んだ評価事業の1つが「敬老会」。敬老会事業とは、高齢者に敬愛の意を表し長寿を祝うため、80歳以上を対象に敬老会を開催し、
・80・90・100歳に祝い金
・結婚50年・60年の夫婦に色紙
・結婚70年の夫婦に掛け軸
を、それぞれ贈呈する事業です。

　総事業費はおよそ3,100万円（Ｈ17年度）。もしかして、いわゆる「バラマキ行政」の典型？

この事業に対する市の考え方は、「事業内容の簡略化を検討する」ものの、今後の方向性としては「現状維持」。
　私は、「市が税金を注ぎ込んでまでこの事業をする必要性が本当にあるのか？　廃止すべきではないか？」と問題提起しました。
　その理由は、以下の通りです。

・「敬老の日」も制定され、敬老の概念は社会に広く浸透している。
敬老を祝うことは、市でなくても家族・民間でできる。

・市が毎年借金を重ね、現役・将来世代に負担をつけ回ししている厳しい財政状況にあって、祝い金や色紙を配るために税金を注ぎ込むことが、税金の使い方として妥当と言えるのか？

・3000万円余の予算があったら、かなりのことができる。たとえば、高齢者虐待などに苦しんでいる人、困っている人を救うためにこそ、税金を使うべきではないか？

　他の委員からも、援護射撃？の意見が出ました。

・他の自治体では、この類の事業を廃止する動きが出ている。

　 　税金は、無尽蔵に使えるものではありません。まして、少子高齢化の進行で、今後、現役・将来世代の社会保障負担は増える一方です。
　高齢世代は一般的に、投票率が高いと言われています。一方、現役世代の投票率は高齢世代に比べて低く、将来世代に至っては、まだ生まれていないため、投票することすらできません。
　つまり、将来世代は、投票という形で自分たちの「声」を上げる機会が得られないということです。

　祝い金や色紙など行政サービスの恩恵は、現在の高齢世代が受ける一方で、負担は現役・将来世代につけ回し…。
　将来から「不公平だよ！」という声が、聞こえてきそうですね。
　
※　行政評価についてこちらでどうぞ。

■2006年10月25日（水）9：00〜12：00　「外部評価委員会」第３回定例会

　藤沢市外部評価委員会の委員として、第3回の会議に参加しました。評価作業の2回目となる今回は、委員１人が欠席の7人体制。傍聴者は１人でした。
　今回も、休憩なしで3時間ぶっ通しの審議。終わった後は、しゃべり疲れてぐったりしてしまいました。

　評価の対象となった事業は以下の８つです。
・環境制度推進
・北部焼却施設改善整備
・ごみ減量・資源化推進
・小児医療助成
・障害者自立支援法準備
・次世代育成対策
・教育情報機器関係
・小・中学校校舎大規模改修

●次世代育成対策
　評価したのは2つの事業です。
１．市立保育所関係費、総事業費約２８億円（H１７年度）
２．法人立保育所運営助成事業費、同約９億円(同)

　１．は仕事や病気などで家庭での保育に欠ける親と子のために、パート保育士を増やすなど、公立保育園の体制を整備する事業。市には現在、公立１６、私立１８の保育園があり、待機児童数は２４人（H18年４月）です。
　公立１６という数は、県内の他の市と比べ（政令指定都市は除く）、ダントツに多い数。ちなみに、次に多い平塚市は１０です。

　入所児童数も、定員を１５％まで拡大できる制度の活用で、H１５年度の1,740人からH１７年度には1,960人にまで増えています。
　市は、なかなか頑張っているといえそうですね。その理由は……

　現在、各自治体とも国から「年度当初の待機児童数を５０人未満とする」という目標を与えられており、５０人以上だと国に何やら書類を提出しなければならないそう。だから、必死に待機児童を減らす努力している？

　２．は、私立保育園への補助金事業が中心。その対象は、有限会社が１社で、あとは全部、社会福祉法人の保育園だそうです。

　評価の審議は、例によって資料の読み方に対する各委員からの質問が中心。私もいくつか質問しました。

「公立の利用要件は、両親共働きでかつ週5日以上、1日5時間以上の勤務ということだが、小さい子どもを抱えた親御さんに、この条件は厳しくないか？
また、専業主婦でも、病気の場合は利用可能ということだが、育児ストレスに悩んでいるような母親にも、門戸を開放して欲しい。児童虐待でも、父親が家庭を顧みず、育児負担を一人で背負い込んだ専業主婦のケースが多いと聞く」

市の回答は
「別に一時保育事業をやっており、週3日以上働いてる場合、あるいは育児に行き詰った場合はこれを利用できる。現在公立６園でやっているが、来年度は増やす計画」


●教育情報機器関係
　これは、市立小・中学校にパソコンを整備し、教職員に研修を行う事業です。H17年度の総事業費は約３億３千万円で、設置済みのパソコン台数は2,077台。毎年数十台ずつ増え、最終目標である2,134台に近づきつつあります。

　私は、パソコン機器と通信設備工事の業者の選定方法について、質問しました。
　市の回答は
・パソコンのメーカー：小学校はNEC、中学校は富士通で、随意契約（入札にかけずに、発注側が特定の業者を選ぶ）。
・通信設備工事：一般競争入札。

私「パソコンは、なぜ随意契約なのか？」
市「設置だけでなく保守管理業務まで含むので、『安かろう悪かろう』を防ぎたい。また、台数が多いため、複数社のパソコンが入り混じると教育活動に支障が出るので、小学校はNEC、中学校は富士通と、各1社の随意契約としている」

私「契約相手を1社に限定した場合でも、入札方式で決めること自体は、可能ではないか。法律上も、公共工事などは一般競争入札が原則となっており、随意契約は、あくまで例外的措置と定められている。
また、最近の新聞報道をみても、談合事件が後を絶たず、そのほとんどが自治体絡みだ。公共事業に対する世間の目も厳しくなっているので、あらぬ誤解を招くことのないよう、一般競争入札の採用を検討して欲しい」

　担当課の若い職員は、私の話に何度もうなうなずき返しながら、一生懸命にメモを取っていました。

　市としては、複数社の中から1社に絞り込む競争入札より、こうした手間をかけずに市が直接業者を決められる随意契約の方を選びたいのでしょう。
ただ、随意契約の場合、業者を選ぶプロセスや契約価格の妥当性が、外部から見てわかりにくいですね。

　税金を通じて公共事業の費用を負担している市民としては、事業者のみなさんには、一般競争入札で正々堂々と競い合って欲しいものです。

※　行政評価についてくわしくは、こちらでどうぞ。

■2006年11月15日（水）9：00〜12：10　「外部評価委員会」第４回定例会

　藤沢市外部評価委員会の委員として、第4回の会議に参加しました。評価作業の最終回となる今回は、委員全員が出席。傍聴者は１人でした。

・雇用対策
・企業立地等促進
・観光振興
・有機質資源循環利用推進
・都市農業振興
・中央卸売市場
・生涯学習大学
・文化振興推進

　今回も、雇用問題や観光対策、資源リサイクルに生涯学習の推進など、選り取り見取りの議題。１議題につき２０分の審議ですから、短い時間で次から次へと全く別の問題へと頭を切り替えなければならず、目が回りそう……。
　もう少し関連する議題をまとめて審議したら、頭の回転もスムーズに進むだろうなと感じました。

●有機質資源循環利用推進

　家畜ふんや剪定（枝切り・刈り込み）した木の枝、学校給食の残渣（残りかす）などをリサイクルして堆肥に再生するため、共同堆肥化施設（有機質資源再生センター）をつくり、資源の有効活用を図る事業。

　施設建設だけでも、10.5億円もかかる大事業です。建設地は市内宮原で、今年8月から本稼動の予定でしたが、まだ試運転中とのこと。年内の本格稼働を目指し、その後は15年間にわたり運営されることになっています。

　この事業に関する資料を見ると、内部評価委員会（当委員会とは別に、市内部に設置された評価委員会）の意見として、「販路の拡大が課題」とありました。
　そこで私は、この点に関する市の考え方や、堆肥の需要動向（市場でどれほどニーズがあるのか）について質問しました。

　市の回答は、
・市内の堆肥の需要は春・秋が高い。それ以外の需要の低い季節は、市外へ販売していく。
・市場では堆肥の需要が緩んでいる（さほど高くない）と言われているが、市場のニーズには充分応えられる。

私「堆肥の需要が緩んでいるのに、なぜ、市場のニーズに充分応えられると考えるのか？」
市「施設運営を担当する特定目的会社（SPC）には、堆肥製造・販売の専門ノウハウをもった企業が参加しているので、付加価値の高い堆肥が提供できる」

　回答した市の担当者は、「市場には、粗悪な堆肥も出回っているが、当センターでは、技術を駆使して付加価値の高い堆肥が提供できる」と、自信満々でした。
　ふ〜ん、お手並み拝見といきましょう……。


●文化振興事業推進費

　この事業は、芸術文化事業を展開する「財団法人藤沢市芸術文化振興財団」の実施する事業に助成などを行う事業です。H17年度の大きな事業としては、市制65周年記念の市民オペラを開催しました。

　人件費を除く事業費（H17年度）は約1億1,537万円。そのうち、上記の財団法人への補助金は約1億1,525万円と、実に事業費全体の９９％を占めています。
　つまり、この事業は、財団へ補助金を交付するための事業といってさしつかえないでしょう。

　そこで、私は質問しました。
「市内には、民間法人であるこの財団以外にも、芸術文化の振興に貢献する民間団体がいろいろあると思うが、なぜ、この財団に限って毎年助成するのか。 たとえば、この財団以外にも助成の門戸を広げたり、もっと透明な形で公募したりという方法も、考えられるのではないか。
この財団は、何か市と特別深い関係にあるのか？　財団の役員構成は、どうなっているのか？」

市の回答は
「財団には市が3億円を出資。他の団体などには、財団を通じて助成している。役員構成として、現在の理事長は前収入役、そのほか音楽関係者など」

　やっぱり！　最初に資料を見たときにピンときたのですが、この財団には、市の有力OBが役員として「天下っている」というわけですね。 だから、毎年多額の助成金＝私たちの税金が、つつがなく交付されているのかな？

　この財団も含め、藤沢市が４分の１以上を出資している「出資法人」は、合計１４ありますが、どこも似たような構図なのかもしれません。

※　藤沢市芸術文化振興財団の役員構成については、こちらでどうぞ。

※　行政評価についてくわしくは、こちらでどうぞ。

■2007年3月19日（月）10：00〜12：00　「外部評価委員会」第５回定例会


　藤沢市外部評価委員会の委員として、第５回の会議に参加しました。
今回は６人の委員が出席。傍聴者は２人でした。
　今回の議題は、
・１８年度分の外部評価のまとめ
・１９年度分の進め方

　今回も事前に、昨年行った３回の評価作業のまとめが事務局から送られてきました。 　まず一つが、評価対象になった２２の事業（防災・小児医療助成・高齢者虐待防止・次世代育成・ごみ減量・企業立地促進・観光・農業振興・雇用対策・下水道・校舎改修など）について、

・内部評価委員会（当委員会とは別に、市の内部に設置された評価委員会）の意見
・外部評価委員会の意見
・今後の方向性
・予算額

などがそれぞれ示されていました。

　そしてもう一つが、会議で出た意見に対する市の考え方。評価の指標
・評価方法から事業の内容・効果の向上・改革・改善まで、各意見に対する市のコメントが書かれています。
　その文面を見ていくと、「〜を検討する」「〜に努める」という言葉使いがやたらと目につきます。それも、いつまでに結論を出すといった期限を一切示さず、いかにもお役所的な文章…。これでは、半永久的に検討を繰り返す＝結局何もしないといった事態もあり得る？
　また、一番肝心な問題として、外部評価委員会の意見がどこにどのような形で反映されたのかといった結びつきもよくわかりません。 　そこで、私は会議冒頭の事務局の説明の前に、「外部評価委員会の意見がどこにどのような形で反映されたのかがわかるように説明してほしい」と要望しました。すると、「来年度予算ですぐに見直すことは難しいので、担当課へ伝え、今後の改善につなげていく」と、資料に書かれた内容と同じような回答が返ってきました。

●１８年度分の外部評価のまとめ

　事務局の説明が終わると、委員長が「各委員の意見・質問は？」。
し〜ん。誰も発言しないので、私が口火を切りました。

「評価結果に対する各担当課の姿勢として、当委員会の意見を採り入れよう、見直しを進めようという積極さが今ひとつ感じられない。これは、当委員会はいったい何のために設置されているのか、その存在意義が問われる問題だと思う。

　役所が一般的に「前例踏襲主義」に陥りがちな根本的な原因を突き詰めていくと、人事評価制度の問題が大きい。公務員組織は基本的に、個人の努力が報われるシステムになっていないので、頑張った人が頑張った分だけ報われるシステムに見直す必要がある。

　自ら新しい事業を考え出したり、古いやり方をより効率的なやり方に改善したりと、市民全体の利益になる創意工夫の発揮や効率化の努力に励む職員を、待遇面できちんと評価しなければ、誰も辛い努力をしようとはしないだろう。
　現場で働く職員一人一人が、自分のもっている能力を精いっぱい発揮し、やりがいを感じながら仕事に取り組める、そんな職場づくりが必要だと思う。

　つまり、外部評価を機能させる、評価結果を事業運営の見直しに適切に反映させていくためには、職員の人事考課システムの見直しが不可欠だということだ」

　事務局の説明によると、将来的には職員の努力が給料に連動する仕組みに変わる模様。現状では、評価する側の能力を標準化することが課題のようです。

　この後、他の委員からも、
・「〜を検討する」という言葉使いが多いが、民間企業の場合は工程表をつけるのが当たり前。
・予算を要求する前に、当委員会の議論を担当課に聞いてもらい、予算要求に反映させることが必要。
など、的を射た意見が次々と出されました。

　１８年度の評価結果は「来年度予算ですぐに見直すことは難しい」ということなので、「担当課へ伝え、今後の改善につなげていく」結果を、今後もしっかりフォローしていく必要がありそうです。



■2007年10月10日（水）9：00〜12：00　「外部評価委員会」第６回定例会


藤沢市外部評価委員会の委員として、第２回の会議に参加しました。
今回は９人のうち8人の委員が出席。傍聴者は２人でした。
　今回の議題は、昨年度事業の評価作業。昨年同様、今日を含め、3回シリーズで続きます。
　事前に、事務局から当日評価対象となる６つの事業の資料が送られてきました。昨年は、初めてだったこともあり、膨大な資料と何時間も格闘しなければなりませんでしたが、今回は、2回目であるせいか、前回ほどの負担は感じませんでした。
　ただ、各事業の評価時間は、一つにつき20〜25分。昨年は20分だったので、多くの委員が事務局に「時間が足りないので、もっと十分な時間をとって欲しいと要望したのですが、改善度はたった5分でした！

　当日の評価対象事業は以下の通りです。
・災害対策
・市税等徴収事務
・防犯対策強化
・北部焼却施設改善整備
・小児救急24時間診療
・市民病院救命救急センター等整備

●災害対策
　4つの個別事業に分かれている中で、防災施設等整備事業を取り上げました。
市が防災用に購入しているさまざまな物品の扱いについて。

私：今年度の資料を見ると、市の内部評価委員会の意見として、「防災資機材の仕様等及びコストについて、検討していく」とある。 この事業は、昨年も評価対象となったが、昨年の資料を見返してみると、同じように内部評価委員会から、「防災資機材の仕様・コスト等、検討が必要」と指摘されている。昨年の指摘を踏まえ、この1年間で、何がどのように進捗したのか？

市：仕様の改善については、濾水器・地下埋設トイレの機種変更を考えている。コストの改善については、市で購入しているミルクを、購入ではなく事業者に保管を委託する形にすると、半分以下のコストにできることが判明。
現在、他市の情報を収集しながら検討を進めている。

私：いつ結論を出すのか？

市：現在は情報収集中…。

そこで私は、「いつまでに情報収集を終え、いつまでに結論を出すのか、タイムスケジュールをきちんと決めるべきだ。『検討中』を繰り返していても、物事は前へ進まない。まして今年も、内部評価委員会から昨年と同じ指摘を受けているのだから、なおさらだ」

「検討中」ばかり繰り返していると、とかく「問題先送り」志向におちいりがち。
そんな精神風土を改めて感じました。


●小児救急24時間診療・市民病院救命救急センター等整備

　２つの個別事業のうち、市民病院事業について取り上げました。
この事業の成果指標には、入院患者数が挙げられ、平成１９年度の目標値は１８年度より6000人ほど増えています。 そこで、私は指摘しました。
「成果指標に入院患者数をもってくることには、違和感を感じる。また、患者数が増えるのが望ましいこととは言えないだろう。それより、救急業務を重視するというなら、たとえば、救急患者の受け入れ実績や、救急車による搬送実績の方が目標としてふさわしいのではないか」

　また、活動指標には開院日数が挙げられ、過去数年分の目標値と実績値が、それぞれ示されています。その数字を見ると、オール３６５（日）！　そこで、「３６５日開業は条例で決められているということなので、それを活動目標に掲げても意味がない。法的拘束力を持つ条例を守るのは、至極当然のことだ」

　３６５という動かしようのない数字を毎年の目標値・実績値にずらりと並べても、「活動」の意味をなさないのにね。　

　ところで、自治体が運営する病院は、どこも苦しい経営を強いられており、藤沢市も例外ではありません。そのため、他の委員が経営改善策について市に質問しました。
その最中、私もあることが気になったので、聞いてみました。
「今話題になっているジェネリック医薬品の活用はしているのか？」

　ジェネリック医薬品とは「後発医薬品」のこと。先発して発売された医薬品の特許期間が過ぎてから発売される医薬品で、効能や安全性は先発医薬品と同じです。
その最大のメリットは価格が安いこと。しかし、病院側は、
「ジェネリック医薬品の場合、中小メーカーが多いので十分な情報が入ってこないし、『効かない』といった患者の苦情もある…」

　そこで私は、「もちろん、患者ごとの効能などは、注意深く見ていかなければならない。ただ、欧米の医薬品市場では、ジェネリック医薬品が約半分を占めるのに対し、日本の場合は、わずか1〜2割と非常に少ない。
厚生労働省も、ジェネリックを使えば調剤報酬（公的医療保険から支払われる報酬）が増える仕組みに見直している。調剤報酬が増えれば病院の収入も増えるのだから、活用の余地はあるのではないか」

　病院側の回答は、「ジェネリックを活用しないわけではない」。なんか、奥歯に物がはさまった感じ？


■2007年10月17日（水）9：00〜12：00　「外部評価委員会」第７回定例会


藤沢市外部評価委員会の委員として、第3回の会議に参加しました。
今回は8人の委員全員が出席。傍聴者はゼロでした。

　当日の評価対象事業は以下の通りです。
・介護保険
・高齢者虐待防止対策
・障害者自立支援法の円滑な推進
・墓園
・保健所運営（感染症対策）

　今回は、福祉分野の事業が勢ぞろいしていました。昨年は、環境の次は教育、その次は福祉など、20分ごとに全く違う分野の事業へと頭を切り替えていかなければならず、とても大変でした。そのため、今年は事前に「関連分野の事業は同じ日にまとめて欲しい」と要望したところ、みごと実現！
　事務局の皆さん、ありがとうございました。

●成果指標と活動指標
　各事業には、その事業の成果指標と活動指標が設けられています。成果指標とは、その事業の目的がどれほど達成できたのかを測るためのもの。
　また、活動指標は、その目的を達成するために行政が行った活動を見るための指標です。

　全般的に、これら２つの指標の設定の仕方に問題あり！という印象。そこで
私は、設定された指標の見直しをいくつか指摘をしました。たとえば…

・介護保険
成果指標：介護サービス受給者数→サービスを利用している人の満足度や、介護認定のレベルがどれほど下がったかなどの方がふさわしい。 活動指標：要介護認定者数→成果指標の「介護サービス受給者数」の方がふさわしい。

　市が作成した資料には、この事業の現状分析として「サービスの質の向上が求められている」と書かれていました。それなら、成果指標には、いかにサービスの質が改善されたかどうかがわかる指標を設定すべきですね。
　まして、市は毎年、介護サービスの利用者アンケート調査を行っています。
そこで示される「不満の声」に耳を傾けつつ、成果指標に設定すれば、どれほどサービスが良くなったか（悪くなったか）が、一目瞭然ではないの？

●墓園
この事業は、私が評価対象に選んだ事業。墓園事業は民間で展開されているのに、なぜ市が手がけているのか不思議に感じたのが動機です。 大庭台墓園の運営に関わる事業で、市が行う事業としては珍しく、利用者負担のみで成り立っている＝税金が投入されていない、リッチな事業とのことでした。

　利用者が払うのは、
・墓地使用料：最高67.4万円
・管理料（年額）：最高4,077円

　管理料は、毎年の維持管理などに使われる一方で、墓地使用料は基金として積み立てられ、昨年末で8.5億円に達しているそう。 　市によれば、「公共墓地に対する需要は根強い」そうで、今後も増設を進めていく予定です。

　私は、「市内で墓園事業を手がける民間事業者の数を把握しているか？」
と、市にたずねました。その回答は、「把握していない」。
　そこで、「官業による民業の圧迫という現象は起きていないのか？」と聞くと、驚くべき回答が返ってきました。

市「法律により、墓地経営は、原則として自治体が行うこととされ、ほかに手がけられるのは、宗教法人・公益法人（財団・社団）だけ」

　つまり、自治体・宗教法人・公益法人以外の法人、たとえば株式会社は、墓園事業への参入が禁止されているということです。
しかも、他の委員によれば、「墓園事業はとても儲かるらしい」。
　要するに、「儲かるビジネス」を自治体や宗教法人など一部の法人だけで「独占」しているということ？

　農業や病院経営に株式会社が参入する時代でも、墓園事業だけは例外のようですね。

■2007年10月24日（水）9：00〜12：00　「外部評価委員会」第８回定例会


藤沢市外部評価委員会の委員として、第4回の会議に参加しました。
今回は8人の委員全員が出席。傍聴者は1人でした。

　当日の評価対象事業とその概要は、以下の通りです。
　
・辻堂駅周辺地域都市再生：　辻堂駅北口の湘南シークロスの土地区画整理
・地域資源活用推進：　藤沢宿・遊行の盆イベントへの補助金
・下水道：　下水道施設整備
・集合住宅建替え促進：　耐震偽装が発覚したグランドステージ藤沢の除却工事・家賃補助など
・国際教育推進：　外国人児童への日本語教育支援など
・小中学校校舎大規模改修：　校舎の老朽化対策、耐震補強


●小中学校校舎大規模改修
　
この事業は、私が評価対象に選んだ事業。当初事務局から、ある校舎の改修事業が途中で改築に変わったとの説明を聞き、「うさんくささ」を感じたのが動機です。
　案の定、衝撃の事実が発覚しました。

　まず、改修事業と改築事業はどう違う？
・改築：　建替え
・改修：　コンクリート部分を残したまま行う一部の改修

　費用は、当然ながら改築の方が高く、1件につき、
・改築：　約30億円
・改修：　上記の半額程度
とのことでした。

　だから、市としては当然、安い方の改修で済ませたいわけですね。ただ、国から出る補助金は、逆に改築の方が多いとのこと。

　 評価で問題となったのは、改修事業を中止して改築に切り替えた六会中学校の校舎です。
一旦スタートした改修事業を途中でやめたわけですから、当然それまでに費用がかかっているわけですね。

私：　結局、改修事業にかかった費用は、合計でいくら？
市：　業者への違約金支払なども含めて概算で約5億円。

私：　それは、新たに始めた改築事業に、何らかの形で役に立ったのか？
市：　改築は改修とは違い、建替えになるので、役に立っていない。

　つまり、私たちの税金5億円が、何の役にも立たないまま「垂れ流された」
ということ!　私は、愕然としました。

私：　血税が無駄に使われたという事実に、税金を負担する市民としては、やり切れない思いがする。
　なぜ、当初の段階で、改修ではなく改築という判断が下せなかったのか？
市：　事業を始める前に事前調査を行ったが、その段階では、改修でいけるという判断だった。
　今回の反省を踏まえ、本町小学校の事業については、調査を厳格化した上で、改修に決めた。
私：　六会中学の事前調査は、厳格さに欠けていた言うことか？
市：　当時の基準では、厳格な調査だった。
　
　「当初の判断は間違っていなかった」と言いたげで、言い訳がましさが印象に残りました。

　 　それにしても、想像はしていたものの、目の前で多額の税金が無駄に使われた実態を目の当たりにして、大きなショックを受けました。 　また、それが「反省して……」の一言で片付けられ、誰も何も責任を取らずに済まされてしまうのにも、割り切れなさを感じました。 　
　ただ本来は、こうした議論は市議会でするべきもの。
・なぜ、こうした事態が起こったのか？
・起こった問題の責任を、誰がどのような形で取るのか？
・再発を防止するために、今後どのような措置を取るのか？
など、実態の解明と責任の徹底追及こそ、議員がなすべき仕事ではないの？

■県議会ウォッチング