議員報酬などの改定

費用弁償って何？

ラスパイレス指数って何？

議会を傍聴する人は何人くらい？

議員の平均年齢は？(renewal)

議員の男女割合は？(renewal)

私たちの税金（市民税）は高いの？

議員の視察はどんなところに行って、いくらぐらいかかっているの？

議員年金ってなに？

議員報酬はいくら？

どうして、議長や副議長は普通の議員より報酬が多いの？  

　
■議員報酬などの改定

●減額されました

　藤沢市の９月議会で「非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について」改正案が可決されました。その理由は、「社会経済情勢の変動、一般職員との均衡その他」。
これにより、市議や市長等の報酬・給与が10月から減額されました。

　私が委員を務める情報公開制度運営審議会についても100円減額され、１回の出席につき10,400円（税込）になりました。実は、この連絡が私のところに来たのが8月20日でした。「10月1日付けで改定の予定」で金額が書かれているだけ、何が根拠で引き下げられるのか何も書かれていない書類でした。職員課にたずねたら、９月議会で改定のための条例案成立後、「藤沢市非常勤職員の報酬等に関する規則」を改正するとのこと（条例改正は議会の議決が必要ですが、規則改正は必要ありません）。
それなら、その説明をきちんと書いてほしいものですね。それが「説明責任」ではないの？

　各報酬・給与の引き下げ幅は約２％、今回改定された内容の一部を紹介します。（月額）
　 ＜新＞ ＜旧＞
・議長 690,000円 703,000円
・副議長 610,000円 622,000円
・議員 565,000円 576,000円
・市長 1,064,000円 1,084,000円
・助役 893,000円 910,000円
・収入役 766,000円 781,000円
・監査委員 690,000円 703,000円

※上記条例は、市のホームページ◆例規集でご覧いただけます。


■費用弁償って何？

●「交通費」が全員一律！？

　「費用弁償」は、議員が本会議、常任委員会等に出席したとき、そのためにかかる費用を市が支払うことです。つまり、交通費のような性質のものです。ただし、オブザーバーとして所属外の委員会を傍聴する場合は、支給されません。

　藤沢市は、「藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例 」で、

第6条　市議会議員が市議会本会議，常任委員会，議会運営委員会又は特別
委員会に出席した場合は，費用弁償として，日額2,200円を支給する。

と定めています。

　不思議なのは、住んでいる場所が違うのに、支給額が全員一律の定額制であること。民間企業の場合は通常、交通費は最短距離の実費支給ですから、支給額も当然、住んでいる場所で違います。どうして、議員は定額支給なのかな？　　これも、議会によくある「前例」？「慣行」？
　実際には、市内に住んでいる議員が市役所までの通勤に往復で2,200円もかかるケースはほとんどないのではないでしょうか。とすると、「費用弁償」額を超えて余ったお金は、議員の懐に入っているわけですね。
　全国の地方議会では、支給額や定額制について見直しを始めている議会が増えているそうで、また、支給を辞退する議員も増えているようです。
藤沢・鎌倉市議はどうなのかな？


●公用車で送迎されながら、さらに「費用弁償」が支給されている！？

　もっと不思議なのは、公用車の送迎を受けている議長・副議長に対して、公用車を使えない議員と同じように「費用弁償」が支給されていること。
議会では議長・副議長だけが公用車を使えますが、公用車は市の所有物ですから、その維持管理費は、当然税金でまかなわれています。その公用車の送迎を受けながら、なぜ、さらにまた「費用弁償」を支給する必要があるのでしょう？　これは“２重支給”ではないの？？？？？？？？？？？
　
★ENOSHIMA-Vの提言★
１．「費用弁償」は、最短距離の実費に基づいて支給すること、また、回数券・定期券などを活用し、費用を最小限に抑えること。

２．公用車と「費用弁償」の“２重支給”は、市民感覚では到底理解できない税金の無駄。いずれか一方を廃止すること。

※上記条例は、藤沢市のホームページ◆例規集でご覧いただけます。


■ラスパイレス指数って何？　

●地方公務員の給与は国家公務員より高い傾向

　みなさんは、「ラスパイレス指数」を知っていますか？　これは、国家公務員の給与を100とした場合に地方公務員の給与がどの程度高いのか、または低いのかを表わした数値です。
　市職員の給与は、地方自治法と地方公務員法に基づいて、議会の議決を経て条例で決められます。そして、民間企業の給与の変化に応じて毎年出される人事院の給与改定勧告（国家公務員に対して行う給与勧告）を参考にして見直されます。

　これまでの「ラスパイレス指数」の変化を全国的にみてみましょう（総
務省ホームページより）。
　　　　　　　　　　　　　1974年　　　　　　　　2002年
・都道府県　　　　　　　１１１．３　　　　　１０２．２（−９．１）
・指定都市　　　　　　　１１６．１　　　　　１０３．４（−12．７）
・市　　　　　　　　　　１１３．８　　　　　１０１．２（−12．６）
・町村　　　　　　　　　　９９．２　　　　　　９６．０（−３．２）

　町村以外は、30年近く前と比べると随分下がっていますね。でも、いずれも国家公務員より高い水準にあります。
　神奈川県内はどうでしょう？

　　　　　　　　　　　　　1998年　　　　　　　　2002年
神奈川県　　　　　　　　１０５．１　　　　　　１０２．１
藤沢市　　　　　　　　　１０６．５　　　　　　１０５．２
鎌倉市　　　　　　　　　１０６．０　　　　　　１０３．３

　県は3ポイント、鎌倉市は2.7ポイント下がっていますが、藤沢市は1.3ポイントしか下がっていません。ちなみに、藤沢市は市町村のラスパイレス指数上位団体の12位にランクされています（2002年）。
　こうしてみると、藤沢市職員の給与はかなり高いといえますね。


■議会を傍聴する人は何人くらい？

　●みなさんは、議会の傍聴に行ったことがありますか？　市議会は、誰でも傍聴することができます。市外に住んでいる人でも、外国人でも大丈夫。
ただ、小さいお子さんを連れて行く場合は、事前に問い合わせた方がいいでしょう。
　藤沢市議会の傍聴規則では、「児童及び乳幼児は，傍聴席に入ることができない。ただし，議長の許可を得た場合には，この限りでない。」とありますので、交渉の余地ありです。実際、ENOSHIMA‐Vのメンバーは、子連れで傍聴しています。
　鎌倉市議会の傍聴規則でも、「議事を妨害し、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると明らかに認められる者」は傍聴できないとされているので、静かにしていれば、これに該当しないでしょう。

　議会の活動は主に、議員全員が参加する本会議と所属の議員が参加する常任委員会に分かれます。
　本会議について過去５年間の実績をみてみると、

　　　　　1998年　　  1999年　　  2000年　　  2001年　　  2002年
藤沢市　３３６人　　５６８人　　 ４０９人　　  ３３０人　　 ４７９人
鎌倉市　４３９人　　５１９人　　 ４３０人　　  ３０８人　　 ２７２人

　傍聴者数は、減少または横ばい傾向にありますね。
一方、常任委員会、特別委員会については、

　　　　　1998年　　  1999年　　  2000年　　  2001年　　  2002年
藤沢市　３３７人　　 ３３６人　　５４０人　　  ２６８人　　  ３０５人

　やはり、横ばい傾向です。ちなみに、鎌倉市は委員会については、統計をとっていないそうです。職員によると、だいたい１５０人ぐらいではないかということでした。

　全国市議会議長会の「市議会の活動に関する実態調査結果（平成14年度）」によると、全国６９７市の定例会・臨時会を合わせた平均傍聴者数は２７０人です。傍聴者数は、人口が多い市ほど多くなっています。

・人口約17万人の鎌倉市が該当する10〜20万人の市の平均は、２９８．８人
・人口約39万人の藤沢市が該当する30〜40万人の市の平均は、４９３．３人

　ここ最近は、両市とも平均を下回っていますね。
　なぜ、こんなに傍聴する人が少ないのでしょう。議会に対する市民の関心があまり高くないなどいろいろな原因が考えられますが、一つには議会が平日のみの開会となっているからではないでしょうか。
　ENOSHIMA-Vのメンバーも仕事をもっているため、傍聴できる時間は空いている時間を利用するか、休暇を利用しなければなりません。場合によっては、午前中は藤沢で、午後は鎌倉でと、１日かけて議会傍聴を“はしご”したりします。
　土曜・日曜に傍聴できたらいいのにな〜。以前、藤沢市の議会事務局に要望したら、「研究していきたい」という回答でした。研究結果はいつでるの？

■議員の平均年齢は？


　

藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市：Ｈ18.6.1　平塚市：Ｈ18.5.1　横須賀市：Ｈ18.6.20　現在
ホームページ又は議会事務局問い合わせより

　●藤沢市では５０歳代６０歳代が多いのに対して、鎌倉市では４０歳代が多いです。

どちらも、若い人が少ないんですね。

■議員の男女の割合は？

　各市とも　平成１８年６月　現在
ホームページ又は議会事務局問い合わせより

　まだまだ女性議員が少ないんですね。人口の半分は女性なのに…

  

■私たちの税金（市民税）は高いの？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　2002年３月現在　　　
課税総所得金額
市民税

税　率

速算控除額

200万円まで

　３％

　　０

200万円〜700万円

　８％

10万円

700万円超

　10％

24万円

　

市民税は、藤沢市・鎌倉市・横浜市・川崎市　いずれも同じでした。

    

■議員の視察はどんなところに行って、いくらぐらいかかっているの？

　●藤沢市では、議員の視察には、国内視察と海外視察があり、それぞれ金額も決まっています。

　　　　■国内視察　　１人１８万円

　

内訳は？　

　　　　　・会派で行く視察　　　　　　　　　　　　　　７万円

　　　　　・常任委員会・議会運営委員会による視察　　１１万円

2001年度の予算は18万円×40名＝720万円、そのうち700万6,170円が使われました。

　　　　■海外視察　　７人分で４３０万円　　

　　　　　　当選回数によって使う金額が決まっています。

　　　　　　　　・100万円　　４・７・１０期

　　　　　　　　・ 70万円　　３・６・９期

　　　　　　　　・ 40万円　　２・５・８・１１期

当選回数によって決まるなんておもしろいですね。

新人議員は行けないんだね。ちなみに、１期は４年です。

　　　　今年度は７名が行っているそうです。

　　　　　　３人が中華人民共和国の５つの市へ

　　　　　　１人がフィンランド・デンマークへ

　　　　　　２人が大韓民国へ

　　　　　　１人が藤沢市と友好都市提携をしている中華人民共和国の昆明市へ

　●鎌倉市の場合、２００１年度は旅費予算額として、

　　　１．常任委員会視察旅費　　１人年間　　　９０，０００円

　　　２．姉妹都市親善訪問及び、全国都市問題会議参加旅費　１人年間　24,500〜99,000円

　　　が計上されています。

　　　鎌倉市の姉妹都市：フランスのニース市、山口県萩市、長野県上田市、栃木県足利市

“観光旅行”まがいと批判されることが多い議員視察だけど、実際はどうなのかしら...

    

■議員年金ってなに？

●議員年金ってなに？
　最近、議員年金が問題になっています。国会議員や地方議員は、私たちが加入する厚生年金や国民年金とは別に、議員だけの年金が受け取れます。
今回は、地方議員の年金制度をみてみましょう。

　1961年、任意加入（加入するかしないかは自由）の「地方議会議員互助年金法」が制定された翌年、「地方公務員共済組合法」に統合され、強制加入（全員加入が義務付け）の議員年金制度として再発足しました。
　これは、議員の退職、公務傷病及び死亡について年金・一時金を給付する互助制度です。年金の原資は、
・議員本人による掛け金
・地方自治体が負担する公費負担金
・運用益
です。
　その運営は、都道府県・市区・町村別に３つの特殊法人「地方議員共済会」が行い、総務大臣が監督します。

　一般の国民年金や厚生年金の受給資格は加入期間が25年以上ですが、議員年金は、同じ議員を3期12年以上務めれば65歳から受け取れます。12年未満の場合は、一時金が受け取れます。
　一人の議員が市議と県議を務めた場合、両方の年金が受け取れます。また、その議員が国会議員になればまた別に受け取れ、しかも厚生年金や国民年金も重複して受け取れます。

　藤沢・鎌倉市議の場合は、
・藤沢　　標準報酬月額５８万円、在職１２年で２３２万円
・鎌倉　　　　　　　　      ４８万円、　　　　　　   １９２万円
です。
　この支給額は、在職年数が長くなれば長くなるほど、増えていきます。

　でも、少子高齢化の進行で年金受給者は増える一方、逆に保険料を支払う人は減り、この制度は見直さざるを得なくなりました。

●新しい制度へ、でも…
　少子高齢化の進行で日本の年金財政は破綻の危機にありますが、議員年金も例外でありません。年金受給者は増え続ける一方で、保険料を支払う人は、減っています。そこで、収入・給付の両方を見直す制度改正が行われました。

　その主なポイントは、　　　　　　　　　　　
(1)給付される年金額を１割引き下げ
(2)平成15年度以後の期間について、重複加入（他の公的年金と重複する）期間の控除率を引き上げ（２５％→４０％）
(3)所得制限によって支給停止となる退職年金額の基準を２割引き下げ
　（２７２万円以上→２１７．６万円以上）
(4)掛金率引上げ（標準報酬月額は１１〜１３％→１２〜１５％、
　　期末手当は０．５％→２％または５％）
(5)退職一時金の給付率を９割に統一（平成15年度以降の新人議員は８割）
(6)地方自治体が負担する公費負担率を引上げ
です。

　(1)〜(4)は、議員にとり“痛み”を伴う改正です。でも、逆に
(5)これまで在職年数に応じて掛金総額の７〜９割だったものを９割（平成15年度以降の新人議員は８割）に統一と新人議員より古参議員を優遇し、しかも、
(6)標準報酬月額の9.5％だった公費＝税金負担率を10〜11％に増やす
内容になっています。 

　この新しい制度は2003年４月から始まりましたが、2003年統一地方選に出馬しない全国の引退議員たちは、任期を目前に控えながらこぞって３月末に退職しました。その理由は、４月以降に退職すると、新しい制度が適用され、受け取る年金が１割減ってしまうからです。
　当時はかなり、新聞の批判記事が目立ちました。

　これに対して、「議員には退職金がないので、議員年金がその役割もあわせもつ」など議員の側からも言い分があるようです。

　こうした議員年金が果たして多過ぎるのか、また、各自治体の財政状況が厳しい中で公費負担を増やすことが適当なのか、みなさんはどう思い
ますか？

こうした議員年金が果たして多過ぎるのか、また、各自治体の財政状況が厳しい中で公費負担を増やすことが適当なのか、みなさんはどう思いますか？

    

■議員報酬はいくら？

　　　　議員一人当りの報酬月（円） 　　　　　　　　　　　　　 2001年4月現在　　　　　

　 議長

副議長

 議員
藤沢市 ７０３，０００ ６２２，０００ ５７６，０００
鎌倉市 ５７９，０００ ５２０，０００ ４７９，０００

新人議員も、古参議員も同じ金額なんですって。

この他に、３・６・１２月に期末手当（ボーナス）、半期毎に政務調査費が支給されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年4月現在

　 期　末　手　当 政　務　調　査　費
藤沢市 年間３.６ヶ月 議員１人当たり月額８万円
鎌倉市 同 ４.７ヶ月 同 　5万円

年間報酬でみると、う〜ん、なかなか高給取り？

　　でも実際には、議員の『台所事情』も大変なようですよ。



■どうして、議長や副議長は普通の議員より報酬が多いの？

　議長は、議会のまとめ役、討論の進行役として大きな役割を担っています。
　法律には、地方自治体の議長は、「議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。」（地方自治法第104条）とあります。また、「議長に事故があるとき、または議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。」（第106条）ことになっています。
　法律の上ではこのように、議長・副議長は他の議員にはない大きな権限をもっているのです。
　でも、実際の議会をみると、普通の議員との違いを感じることは、あまりありません。議員との違いは、席が違うぐらいで、「議会のまとめ役」、「討論の進行役」と言っても、ただ、用意された文書を読みながら、慣例的に議事を進めているという印象があります。
　　
　また、議長・副議長の任期は、法律では「議員の任期による」（第103条）とありますが（議員の任期は４年です）、実際には、１年か２年で交替する自治体が多くあります。藤沢市は２年、鎌倉市は１年です。
　議長の報酬額は、多くの自治体で議員より高くなっています。だから、議長になれば収入は増えるし、地位も上がるしで、議員がみんななりたがる“あこがれの地位”が、結局、議員の間で“たらい回し”にされているとか、議長職が形式的になって本来の役割が充分、果たされていないという批判があるようです。

　議長・副議長と議員の報酬額の差をみると、たとえば藤沢市の場合、年間で１５２万円以上にもなります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　一般議員との報酬月額の差額　　　　2002年４月現在

　 議　長 　 　　副議長
　藤沢市　 　＋１２７，０００円　 　＋４６，０００円
　鎌倉市 　＋１００，０００円 　＋４１，０００円　

　議長・副議長の報酬は、もちろん、私たち市民の税金から支払われます。ですから、

　・議長の報酬を議員より高くする必要があるのか？あるとしたら、今の差額のままでいいのか？
　・議長の任期はどの程度の期間がいいのか？
　・議長の選び方は今のままでいいのか？（選挙で直接、市民が選ぶという方法もあります）
　　など、私たち市民も、考えていく必要がありそうです。

高い報酬は、大役を担っている役職に対して支払われるわけですから、議長には責任意識をもって、内容の濃い議会運営にリーダーシップを発揮してほしいものですね。


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