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当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下
「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下
「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独
立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第
54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則
第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20
年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立
行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」
という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内
閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に
関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたし
ます。
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